御巣鷹山の悲劇

　　日本航空（株）　　代表取締役　会長　植木　　殿　（パイロット、　父：植木千恵蔵）　　　
　　　　　　　　　　代表取締役　社長　赤坂祐二　殿　（東大　工学部、技術系で初めての社長）
　　　　　　　　　　常務取締役　安全推進本部長　権藤信武喜殿（パイロット）常務取締役　　堤　正行　殿
　　　　　　　　　　安全推進本部　部長　被災者相談室員　福田　久　殿　　　山西　聡　殿
　　　　　　　　　　　被災者相談室　東京相談室長　阿部　淳（梅田　貴嗣の後任）　殿

　@　ここに、過日　11月に　日航社長に送付し要求した回答が　今だに到着せず、再度　請求し　回答を求める。
　　　　日航　赤坂祐二社長に昨年2021.11　に上記　課題を　書簡で、申し入れましたが未だに　5カ月　経過しても　日航の誠意ある回答は到着しておりません。　
　　　　　ここに正式に催促を　回答を再度求めます。　　（期限は　再び　4月　30日とします）
　　　＊送付した文書の概要―――　日航機事故の真実と真相　その追及（その15）に投稿し記載。
　　　　―墜落事故犠牲者の遺族に　「加害者だ」と詐称し　その上、補償金まで、支払った「無実の日航」に　猛烈な反省と　事故の真実の公表と　遺族からの　補償交渉締結書の　遺族への返還の要求―
　　　　　具体的には、　　日航は　事故から30年以上、「加害者だ」と嘘を言って騙したこと（以下に　明記）
　　　　(1)  墜落事故の調査に関与し、「安全啓発センタ」での（嘘の隔壁破壊説）の国民への洗脳、宣伝を行い、未だ　続けていること
　　　　(2)  事故直後、ボーイング社と連名で、加害者であり、補償交渉を提起し、遺族を混乱させて　強引に　遺族の90％以上の妥結を行ったこと
　　　　(3)  （遺族だけを集めての「解説集会」でも、日航は　その指導的立場を行使して、遺族会幹部の洗脳を行ったこと。＾-この行為で　2006年　遺族会の「再調査」「横田基地への着陸」の事項を
　　　　　　　　無効にして、幹部の洗脳をしたこと
　　　　(4)  2017年に　権藤、植木社長らが　「加害者でない」と認めてことを、2018年には赤阪社長が　これを覆して、再度「加害者だ」と遺族に厳命し、然るに　再度2020年には　「加害者だ」と
　　　　　　修正し　訂正して、時間稼ぎを行ったこと
　　　　(5)  遺族に支払った（金は　補償金でなく、「お見舞金だ」）と2017年、2020年に文書で認めたこと。
　　　　　　　―即ち　日航は　1990年の前橋地検の不起訴判断以降、事故遺族、犠牲者を騙してきたことを認めたこと

　　　@　以下の事項について、36年間　犠牲者、遺族、国民への犯罪隠蔽行為、加害者の代理として　又　犠牲者への補償金の詐称行為について、質問に対し、誠心誠意の回答を求め、
　　　　　　日航に当然のの要求を行う。　　　誠心誠意の回答と実行を求める。　期限は　受理後　10日以内に　お願いする。
　　1　日本航空の遺族、国民への嘘吐き、36年間の真実　！！-日航123便墜落死の真実
　　　　1985年8月12日　日航123便は墜落して520名が死亡、4名が重傷の事故が発生した。　然し、日本航空は真実を知りながら、　事故犠牲者、遺族に　嘘をついてきました。　36年間も。
　　　　それは　国、自衛隊の殺害事件を　墜落事故としたい国、運輸省、中曽根総理からの圧力に屈して　壮大な嘘の言動を　36年間も実施することになった端緒、動機を引きずって来た結果である。

　　　　（質問―1）この項目に対し、日航が　誠意ある回答を求める。
　　　　1.1　日航の　嘘嘘吐きの言動と　その実態を列挙する。
　　　　　　＊  日航は　多数の世話役に　『日航が加害者だ』と遺族に告白した。　⇒　日航社長の世話役への嘘の強制行為。　⇒　遺族が　証明します。
　　　　　　＊  日航の副社長:町田直は　『日航機は　ミサイルで撃墜されたんだ』と　遺族に　8月12日に告白し自供したこと。　然し　この言動状況を隠蔽して　36年間　隠して来た。
　　　　　　＊  上野村の（慰霊の園）での慰霊式典で、多数の遺族に向かって、「日航は加害者である。以後　日航は　安全運航の堅持を実行し約束する」と高い演壇から　遺族に説明し、豪語した。
　　　　　　＊  事故後　5年　国の事故原因：「隔壁破壊説」を　前橋地検が　告訴した（遺族）、（群馬県警）に対し、不起訴判断して、告訴された三者：「ボーイング社」「日航」「航空局」を無罪にした。　　　　　　
　　　　　　　　航空局は　事故後　2016年　遺族に　「航空局の無罪は　司法で確定している」との書簡を提出している。
　　　　　　＊  日航は　事故報告書の作成に協力し、2011年の遺族を集めての「事故報告書の（解説集会）に於いても　その資料作成に協力したと　認めている。
　　　　　　　　この中で、日航は　高濱機長らが　酸素マスクをしてなにので、酸欠症状を呈して、モウロウとしての操縦を行ったと非難している。呆れた日航幹部の社員への侮辱と事故原因転嫁の悪行だ。
　　　　　　＊日航は　町田直副社長の指示で、殺害事件を事故にする調査を実施し、事故の真実を如何に誤魔化すかの謀略作戦を主導して、あの悪名高い仮説:「隔壁破壊説」に基づく
　　　　　　　　123便の墜落原因の　ストーリを完成させた。⇒　この事象は　日航の言動、遺族との面談、議論で類推出来る。
　　　　　　＊123便事故機は　垂直尾翼と油圧装置の操縦装置を失ったが　報告書には　「事故機は　飛行の継続が出来た」と結論しており、
　　　　　　　　これは、「ボーイング社」の（事故機は　旋回し上昇し降下飛行して、長い時間　飛んでいた）との結論と同義の見解であって、この事象は「事故機は　操縦出来た」ことを示している。
　　　　　　　高濱機長、佐々木副操縦士、福田機関士は　油圧操縦が　不可になっても　新規な操縦技術を開発して､123便を30分　以上も飛行させ、横田基地への着陸まで、飛行し試行させてり、
　　　　　　　アントヌッチ中尉の告白と一致する。　　　　　　　　その横田基地への着陸を妨害された後、直後には　又　川上村レタス畑への不時着を敢行している。
　　　　　　　即ち　操縦性があり、着陸性能があることが判明している。
　　　　　　＊高濱機長ら、3名は　世界の航空機操縦士協会から、最高の名誉ある「ポラリス賞」を受賞しているが、日航はこれを極秘扱いで、遺族、国民には公表せずにいた。
　　　　　　　　この事実は　高濱機長らが、操縦不能の123便を「エンジン出力の微調整」での新規操縦技術の開発に対する表彰であり、
　　　　　　　　この事態は　123便が　この新技術により、操縦出来たことを証明出来る事態であり、又　同時に国の事故原因：『隔壁破壊説』は墜落の事故原因でないことの証明、証拠になるのだ。
　　　　　　＊  それにも拘わらず、「日航」「航空局」は　司法の判決を無視して、公然と　「加害者」との言動を　遺族らに　提示して、騙して来た。
　　　　　　　　⇒　殺害事件の真の主犯を庇うことが　日航の与えられた業務で、且つ　事故の真実を隠蔽することが　日航の主務で　且つ隠蔽の主犯であった。

　　1.2　日航が　隔壁破壊説を否定し、その後に再び「隔壁破壊説」を復活させたたこと、その後再度　否定した経緯と　2016年､2018年の前橋地検の不起訴判断との関係
　　　　　　　＊日航とは　2013年から　2019年まで　直接　技術会議：事故原因究明会議を開催した。
　　　　　　　　　日航は冒頭に　遺族、小田に発言したことは、何と「遺族の質問には　答える」「日航は自ら　説明はしない」との侮辱の居直りであった。
　　　　　　　　その通り、日航は　種々　回答したが、その内容は　あくまでも　事故調の「報告書」の内容の範囲であった、日航は　事故報告書しか　会議に　持ってこなかった。
　　　　　　　　　一番、優しく、詳細に説明したのは　福田部長であったが　最初な雄弁であったが　次第に　声が小さくなり、回答に窮して来た。
　　　　　　　　然し、福田部長、権藤専務の日航は　2017年の技術会議で、2016年の航空局が　隔壁破壊説を否定し　航空局は　加害者でない」との文書による告白に従って、
　　　　　　　　　「日航も加害者でない」と　認めた。これは　国、航空局の言動に従っての言動を行うことが　明らかで、これは、国の言動、指示、許可に範囲で　説明し認めることが判明したのだ。
　　　　　　　＊この会議には　突然飛び入りの人が　出て来たが　決して名刺を　遺族小田に　渡そうとしなかった。
　　　　　　　　この人（松本氏　？）の発言は　技術者でなく、文科系と見られ、遺族に対し、挑戦的で決して　意見は言わなかった。この人は　日航の言動、態度とは異なり、公務員だと判断した。
　　　　　　　　後に、この人は　航空局の人物だと判明している。遺族と日航の技術会議に　乱入して、混乱を起こした奇怪な人物であった。　呆れる航空局の介入と威発行為に相当　！！
　　　　　　　＊日航は　2017年に　福田部長が　『日航は無罪だ』と認め、そして、墜落の事故原因は　（最後の上野村上空での　フラップ作動の不均衡である）　と資料を基に　説明した、
　　　　　　　　　更に　「遺族への金は　補償金でなく、お見舞金だ」と説明した。
　　　　　　　　　この資料は　小田の「許されざる者」の添付資料に掲載している。
　　　　　　　　　日航は　独自に　本当に近い資料で　纏めたもので、東京相談室長、日航幹部の労作だと説明した。勿論、この件は　航空局が　事故後　5年、前橋地検の不起訴判断に基づき、
　　　　　　　　　これを認め、且つ「航空局は　無罪で　司法で確定している」との文書で　日航が従ったのである。
　　　　　　　　　即ち、国、航空局の言動に　日航が従うとの構図が　明確になった瞬間であった。

　　　　　　　　即ち、日航は　国、航空局が認めた範囲で　言動し事故原因を説明出来ることが　示唆している。　⇒　この　構図は　後に　赤坂社長が　激白して　証明されている。
　　　　　
　　　　＊以上の課題、質問について、迅速に　再回答と新たな質問への回答を　求める、　期限は　4月末である。
　　　　　又は　この抗議請求の文書　受理後　10日以内である。
　　　　　　誠心誠意の約束した日航として、乗客、乗員、社員　520名が殺された日航は　被害会社であり、犠牲者への真実の花束を供えることを　その良心に従い、回答をされたい。
　　　　　　遺族は、国民は　日航の真実真相の発言、告白を求める。