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御巣鷹山の悲劇
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> 森友学園の安倍総理は「証拠があれば、総理を辞める」と居直り、中曽根総理は「真実は墓まで持って行く」と豪語した。共に卑劣で卑怯なひ弱な人間で、真実を隠していた。 > これでは人の上に立つ人物でない。ここでは、配下の公務員、関係会社を その権限を悪用して、部下の、系列の会社を踏みにじり、自己の欲望を満たすため、部下の不祥事を隠し、 > 責任回避に 乗客、乗員の口封じを行う悪質極まる人間で、共に総理の資格がなく、日本国を貶めて、崩壊させる悪業の卑劣人間である。 > この人事権で、配下の公務員、及び関係会社を 意のままに使っての犯罪行為について、考察する。 > 既に、森友学園背任事件、」日航123便撃墜事件について、その概要を示し、その対比を行ったので、これを記載する。 > 1 森友学園の国有地巨大値引き事件、資料改竄事件と 日航123便撃墜事件との対比 > > ( 項目 ) ( 森友学園事件) ( 日航機撃墜事件、着陸禁止事件) > ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー > 真の加害者 安倍総理 中曽根総理 > ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー > 犯罪の動機 安倍総理による権力顕示 権力の維持、責任回避、自己保身 > 安倍明恵の擁護と権力誇示 自衛隊の不祥事の隠蔽 > ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― > 発生違法事態 国有地巨額値引き事件 日航機への標的機衝突、垂直尾翼破壊 > (犯罪行為) 真実の隠蔽、改竄事件 油圧装置の破壊、水平尾翼の固定部:劣化 > 財務局員の責任自責の自殺 横田基地への緊急着陸の禁止による殺害 > (赤木俊夫氏) 上野村上空での日航機へのミサイル攻撃殺害 > 水平尾翼,第4エンジンの破壊、脱落 ⇒ 123便墜落 > 生存者の生存者の生存者の捜索不作為と生存者殺害事件 > ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― > 加害者と実行者 安倍総理 隠蔽指示 ⇒財務省 中曽根総理 殺害指示 ⇒ 自衛隊 実行 > ⇒ 近畿財務局 中曽根の隠蔽指示⇒ 航空局⇒ 日航 > ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― > 加害行為の隠蔽 (安倍総理)麻生大臣 財務省 (中曽根総理)運輸省、航空局、自衛隊、日航 > 近畿財務局 > ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― > 隠蔽の手法 * 大坂地検の不起訴 *群馬地検の不起訴判断、 > * 東京地裁の「認諾」 * 検察審査会 地検の判断に賛同、同意 > ―真実は 隠蔽されたー 検察審査会 : ―真実の証拠は 今後出てこないー > *群馬県警が 角田氏を脅迫、謝罪要求 > ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― > 真実の開示 完全に 政権は隠蔽 *航空局、日航が 隔壁破壊を否定した!! > *日航:CVR,DFDRの開示を要求される事態に(東京地裁で 訴訟中) > *中曽根:真実は 墓まで持って行く (隠蔽) > ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー > 加害者の ナシ (認諾) 国、自衛隊、総理、運輸省、自衛隊 :ナシ > 政権当局の説明 「加害者だ」と詐称した日航による説明 :ナシ > ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― > 事件の「再調査」 (安倍、麻生、岸田 否定) 運輸相、航空局が無視、拒否。 > ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― > 刑法による処罰 籠池夫妻の逮捕。拘留、 ナシ ― 国:(隔壁破壊説)を否定した。 > その後釈放 然し、再調査を無視、不作為 > ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― > 権力者の告白 安倍総理「私は 辞める」 * 町田直「ミサイルで 日航機は撃墜された」 > ⇒ 改竄の引き金 *中曽根 「真実は 墓まで 持って行く」 > ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー > > 2. 総理の指示命令による違法犯罪が 実行されたか? > 2.1 森友学園の巨額値引き背任事件 > 近畿財務局による森友学園への巨額値引きは 財務省の指示で、 その額は 大坂航空局が 提示してきたので、近畿財務局が 値引きを行使した。 > この値引き額は 財務省主計局が予算を申請して得たものと告白している。即ち、財務省による値引き行為が 実施されたのだ。 > 財務省は 掛かる違法背任行為の値引き行為を 行ったのか。それは、麻生大臣の指示で行われたが、何故 麻生大臣が 了解したのか、これも 公務員法の規定に違反している。 > * 麻生財務大臣も 共謀しての犯罪である。(共犯行為) > 近畿財務局が窓口として、直接に森友学園に値引きして販売したが、近畿財務局には 責任がなく、財務省が 裏で主導権を握っている。 即ち、財務大臣:麻生が関与している。 > それは 安倍総理と麻生副総理は盟友であり、安倍総理が麻生大臣に要請したとか 判断出来る。 > ここに、安倍総理の暗躍とか 又は 直接に関与したことが 導かれる。 > 2.2 日航123便撃墜事件 > 墜落事故の原因は 国の『隔壁破壊説』でないことは 明解に記述した。更に 政権の航空技術の中枢にいる町田直が 事故直後に多数の遺族に『日航機は 北朝鮮のミサイルで撃墜された。 > 今は それしか 分からん」 と告白して、要は ミサイルでの撃墜であると判断出来る。 > 然し、「北朝鮮」との制限があるが 結論は ミサイルによる撃墜であることの事実には 変わりない。 > この件は 落合由美氏の体験証言、目撃証言、又「エンジン」「水平尾翼」の残骸分布などから、科学的に立証出来る。 日航機には 自衛隊百里基地の戦闘機F-14jが > 最初から 墜落まで追尾し付きまとっていたことが多数の人が 目撃しており、加害行為の主犯は 自衛隊戦闘機であると帰結出来る。 > 2.3 誰が このような犯罪を指示したのか? > この森友学園の近畿財務局、財務省は 主犯であることが 明らかにである。又日航機123便の場合も 自衛隊が主犯であることが 明解に判断出来る。 > この実行犯は 掛かる公有地の値引き販売での背任行為犯罪を 財務省の公務員が 単独で実行出来ることは あり得ない、⇒ これは 犯罪であるからだ。 > 又 日航機の撃墜も 自衛隊幕僚長の判断で 実行出来ることは あり得ない。 > > *掛かる重大犯罪の実行を 財務省、近畿財務局の役人が独断で出来る筈はなく、又日航機の撃墜なる重大犯罪を 自衛隊だけで、行えないことも 明白である。 > 彼らが 掛かる重大な犯罪を行っても その上の内閣総理大臣からの指示、命令であれば、役人は 決然として 実行する。役人根性であるのだ。 > *彼らは 上官の指示で犯罪を行っても 警察、司法から 告訴されないこと 及び 論功行賞で人事昇進が行われることを 知っているのである。 > @事実、近畿財務局の公務員は 誰も訴訟されておらず、不起訴なっている。日航123便の撃墜では ミサイルによる撃墜は 国が必死に認めず、又再調査も 拒否していて、 > 誰も 処罰されていない。 > 更に 事実、近畿財務局の高官、幹部は 全て 昇進している。群馬県警の河村本部長も 中国の警察の高官に昇進している。 > これは 指示し命令した上官:総理の判断が なけれな 昇進の判断を 推進し実行出来ない人事異動である。 > *安倍総理は 「若し 私が関与した証拠があれば 国会議員も総理も辞める」と 国会で居直り、野党も 攻撃の矢を 止めているほどであった。 > > 2.4 日航123便墜落の事故原因、森友学園の背任、改竄事件の最終状況、事態 > *日航123便の事故原因:「隔壁破壊説の否定}は 国が認めた!!(2017年、2021年) > これらの犯罪行為は 法的に処罰されることになるが、未だ 司法は 行動せず。告訴しても 審査せず、門前払い的な不起訴判断を行う(司法の死だ!!) > 中曽根総理と自衛隊の悪行の犯罪行為が 墜落の事故原因と自供したのだ。 合掌 > *背任罪、公文書偽造、国家資料(公文書)廃棄処分、殺人、障害、詐欺、隠蔽行為、 等 > *森友学園事件で、国が赤木雅子の訴訟を、卑怯にも「認諾」の手法で、1億円の金で 飲み込み、真の事故原因の説明を回避したのは、それは安倍総理の責任をウヤムヤにしたからです。 > それは 安倍総理の犯罪行為を守るためで、それを税金で処理した無謀の選択であった。 安倍の犯罪行為を永遠に自供した瞬間であった。 > 2.5 犯罪行為、違法行為を 人が犯した時は 刑法に明快に記載され、処罰される。 > 又、公務員法、自衛隊法、憲法に その人の言動が 明解に規定されて、その処罰規定は 刑法に規定されている。 > 自衛隊は 公務員であり、又内閣総理大臣の私兵であることがよく理解出来る。自衛隊には 自衛隊法が存在し、且つ国民は憲法、刑法で 言動、行動には厳格な規定で縛られている。 > 自衛隊、総理大臣も この規定で制約されることは 当然で、規定に従って、法的に処罰される。 公務員は 公務員法で、言動が規定されている。 > 又 日航や国民は刑法で その犯罪を規定され、処罰されるのである。 > @ ここで、法律の規定を記載する。 > (1) 憲法 : 13条(個人の尊重、生命、自由、幸福追求の権利の尊重)⇒ 無辜の国民、乗客乗員を自衛隊が 殺害したこと。森友学園の国有地違法販売事件が相当する > (2) 国家公務員法: 第96条 (服務の根本基準)国有地の近畿財務局の違法販売。 > 第97条 (服務の宣誓) > {宣誓書}:国民全体の奉仕者として、公共の利益のために、勤務すべき責務を尊寿し、並びに法令、及び上司の職務上の命令に従い、不変、不覚 且つ公正に > 職務の遂行に当たることを誓います。 > (3) 自衛隊法 :第58条 (品位を保つ義務) ⇒ 国民乗客乗員の旅客機を撃墜し虐殺したこと ⇒ 墜落した重傷の国民の捜索、救助の不作為行為 > ⇒ 操縦出来、横田飛行場に着陸出来る状況で、着陸禁止の命令で 生還の機会を奪ったこと。⇒ 事実上の殺害行為に相当 > *自衛隊員は、必ず、宣誓する。(「自衛隊法に 従います」)と。 > (4) 刑法 : > 第155条 (公文書偽造等)⇒ 事故原因の報告書で嘘の事故原因を偽造したこと ⇒ 国有地値引き販売の改竄行為 > 第156条 (偽造の公文書作成等)⇒ 上に 同じ。 > 第199条 (殺人)⇒自衛隊が乗客乗員をミサイルで攻撃し墜落死させたこと ⇒ 操縦出来、横田基地への着陸を禁止したこと(殺人行為に相当) > 第204条 (障害) ミサイルによる旅客機撃墜により乗客乗員が重傷を負わせたこと > 第222条 (脅迫) 群馬県警による角田氏、藤田氏への脅迫。河村本部長の自供 > 第246条 (詐欺)日航が 遺族に(加害者)だと詐称し、補償金を渡した事態。 > 2017年 航空局、日航は (加害者でない)自供 > * 日航は 加害者でないのに、保険会社から、保険金を騙し取った > 第247条 (背任)日航高木社長らが (加害者だ)と称して(遺族に補償金)を 遺族にわたして、日航本体に経済的な負担を加えた事態。 > @(2017年、2020年 日航幹部は(加害者でない)と自供し 文書で通達した。事実上の自供である) > 又 ⇒ 近畿財務局が国有地を値引き販売したこと > それは、如何なる命令であっても、自衛隊は 違法犯罪行為を行えば、この法的な規定で 処罰されることが 当然で 不可欠である。然し、告訴され、処罰されていない奇怪な事態。 > 又 日航は 加害者でないのに 「事故の加害者だ」と詐称し、且つ「補償金」まで支払った。 > 然し「掛かる言動は すべて嘘だ」と 2017年 文書で遺族宛に 自供した。遺族、国民への詐欺行為に相当する。 > 又 掛かる言動での自衛隊、運輸省、航空局、日航の犯罪行為は 間違いなく、法的に規定を侵害しており、処罰されることが 規定される。 > 且つ、掛かる言動は 自衛隊、運輸省、航空局、日航が単独で決めて、実行したのではなく、全て 「最高権力者:中曽根総理の指示で動いた」ことは 間違いない。 > 掛かる犯罪行為を指示した権力者の言動の確実な証拠は 簡単に見つからないが、あることは確かである。 > @掛かる犯罪行為は 迅速に審査して、司法が処罰することが 不可欠である。 > ⇒ 何故 実行されないのか? 司法は 告訴した内容に真摯に 調査し捜査して、刑法に基づき、処罰すべきであり、これも 国家公務員法に宣誓した司法公務員は 公正に実行すべきである。 > (公務員法への宣誓に 抵触する違犯行為)司法の背任行為である。 > @森友学園事件で 学校理事長:籠池夫妻は逮捕されたが、その後 釈放されている。何故 釈放されたか 説明がない。⇒ 故に 背任罪の近畿財務局員の逮捕されないとの不合理が存在する。 > @最高権力者:安倍総理の関与が 明確でなくても、森友学園事件では、多額の値引きを 近畿財務局が 国有地不法販売を行ったことは 確かである。 これは 有罪である。 > @日航123便墜落事故では、中曽根総理の関与が不明であっても 乗客乗員 520名が殺されたことは 事実である。有罪である。そして 自衛隊が実行犯であることは 確かである。 > では、何故、彼らは 逮捕され、尋問され処罰されないのか 奇妙である。 警察も検察も見逃しているからだ。 > ここに、政権の圧力が 警察、検察、司法に及んでいることが 導かれる。 > 即ち 彼らは 意図的に見逃がしていることになる。従って、上記の刑罰で 処罰されることは 不可欠なのだ。 > このように、政治圧力で 近畿財務局、日本の自衛隊幹部が 処罰出来すれば、彼らは 総理の指示、命令で実行したことを 自供することが期待出来る。 > ⇒ これが 政権、総理の圧力による犯罪の再発を 防ぐことが出来る 唯一の方法、手段である。国民の賛同を願う。 >
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