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御巣鷹山の悲劇
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> > -- その事態は 軍の直属の上司の総理大臣の責任回避のためである。-- > このために 国、自衛隊が 必死に隠しているのだ。 その実例を示す。 > > 1. 国の軍隊が 民間の旅客機を墜落させた時は、(最高権力者)と(軍)は 必ず、この墜落事故を隠蔽するのが 世界の常識であり、 実例 多々あり、通例である!! > 軍隊は その戦力で、相手側に軍事行動で、殺害、破壊の限りを尽くす合法的な殺戮行為が認められている。その地位も 最高権力者に直属で、戦争状態では、絶対的な権限で民間に対し、 > 権力を行使 出来るのだ。平時に於いても、この高位の権限があると 誤解しており、横柄な態度になることがある。 > 又、戦争の開始時には、最高権力者からの直接の命令で、戦争状態に突入する。 > 最高権力者とは: 日本では、総理大臣になる。 > 平時に於いても、その軍隊は 軍事関連の行動は、深く考えないで、演習、実験などを行い、これが 民間人に 突然 大きな被害,死傷を及ぼすのである。旅客墜落事故も その一つだ。 > 1.1日航機墜落事故の真実(自衛隊、国の関与) > この事例が、今回の『日航機墜落事故』に於いても この範疇に入る事例なのである。 > 自衛隊は、相模湾で、未納入艦「まつゆき」で 新式標的機の実験をしており、南方向に新型標的機を発射して、伊豆半島の末端で 回収する事態で実験を行ない、 > この時に西方向へ公式飛行ルートを飛んでいた(日航123便の垂直尾翼に激突)したのが 事故の端緒であった。 > 自衛隊の掛かる不祥事は、最高権力者の管轄内での民間人殺害となった時は、自衛隊は勿論、最高権力者:中曽根総理の責任となり、築き上げた総理の座を失う羽目になる。 > これは 総理にとって、所謂 「災難」だと言える重大な管理責任失となり、辞職の選択肢しか 残されていないのだ。 > だから、総理大臣は、そして、自衛隊幕僚長も この不祥事を完全に隠蔽することになる。 > *自衛隊は、標的機が民間機に衝突した事態を認識し、墜落は必至と見て、その墜落場所の特定に,戦闘機 2基を急発進させた。 > 通常、重量 1トンもある標的機が旅客機に衝突すれば、必ず、墜落する。 垂直尾翼、油圧装置が破壊されれば、間違いなく、墜落である。 > 若し 掛かる予測通りに、墜落しておれば、自衛隊、中曽根総理の隠蔽工作は成功し簡単で 然も 適当な理由で、事故報告されて、遺族、国民は あまり疑いもなく、 > 見過ごされることになったと推測出来る。 > 然し、この時に高濱機長、佐々木副操縦士、福田機関士の必死の墜落回避のための「エンジン出力の調整」との新規操縦技術の開発で、その後 30分以上も飛行し、 > 横田基地への着陸敢行、(アントヌッチ中尉の告白)、然し 自衛隊は 卑劣にも この操縦出来た日航機の着陸を禁止して、無念の事故機は レタス畑への不時着行動に転じたこと、 > 更に 上野村上空での(第4エンジンと水平尾翼の脱落と落合証言)と 墜落直後の(運輸相、町田直の遺族へのミサイル撃墜の自白)とで、自衛隊、総理の思惑が 外れ、 > 自衛隊の殺害行動が、 状況証拠で 帰納法で推測され、事態は 国の隠蔽工作が露見したのである。 > > 1.2 全日空機雫石自衛隊戦闘機衝突事件 (1971.7.30、B-727, 162名全員死亡) > これは、自衛隊戦闘機 2機が撃墜訓練中、飛行ルートの旅客機の尾翼に衝突し、垂直尾翼、水平尾翼、第2エンジン(機体後部)が破壊され、急降下し、音速域を超えて、空中分解して、 > 雫石の地上に激突した。遺体は バラバラに粉砕される悲惨な状況に 検視は難航した。この機体の損傷被害は 将に 日航機墜落での破壊状況を 全く同じなのだ。 > この事故は 自衛隊の計画した杜撰な撃墜の演習計画が原因であった。 > * これは、米国の映画「トップガン」の日本版の撃墜訓練であり、訓練空域でない、民間旅客機の飛行ルートに侵入したことが 事故原因で、全て 自衛隊側に全面的な責任が あったのである。 > この証拠に、佐藤総理は 自衛隊の長官を即時 更迭し辞任させている。 > 然し、結局 自衛隊本体の責任や 佐藤総理の責任が問われることはなかった。 > * 戦闘機は 撃墜の能力が低いと、単に「高価な玩具」でしかなく、そのために パイロットに実践的な撃墜訓練を行い、撃墜能力を訓練するのだ。 > それは親機と訓練機の2機が、ミサイル撃墜の訓練で、親機が 逃げて、訓練機が追いかけて、親機の後部に接近して 近くから、レーダーに捉えて、照準を合わせて、 > ミサイル発射のボタンを押すとの実践的な訓練であった。 > この訓練機は 追いかけるのに 夢中になり、旅客機の尾翼に激突し、操縦装置と垂直尾翼、水平尾翼、油圧装置を破壊させた結果、墜落した。 > 最終結果は日航123便の墜落と 全く同じ状況であった。 > *その当時、日本では 事故調査委員会調はなく、臨時の調査員で、調査したが、実際は 運輸省、航空局が 主体的に動き、佐藤総理、自衛隊の擁護する結論を出したのが > 「自衛隊戦闘機:親機のパイロットと全日空機のパイロットの前方不注意,視認不足」は 衝突の事故原因として、提起され、裁判所に告訴されたが、結局 執行猶予となった。 > 国会でも 事故原因について 紛糾したが、結局 強行裁決で、不当な結論が承認された経緯がある。 > 当時の運輸省の事務次官は今回の日航機事故では、日航社長への天下りした(町田直)であった。 > 彼は、町田直は 雫石事件、日航機墜落事件の隠蔽に関わった疑惑の人物で、嘘の事故原因のより佐藤総理、中曽根総理は辞職せず、この二人は 町田氏に 足を向けて寝られないのであった。 > この件で、自衛隊側が 一切状況の説明、開示を行わず、機密として 説明を 拒否した。 > 最初、自衛隊は この訓練を (編隊飛行だ)と説明しているのだ。呆れる。 > これも 日航機墜落事故での自衛隊側の説明責任は 一切なくなり、 軍隊の機密保持との勝手な屁理屈、演繹法で 逃げ、真実の不開示は、自衛隊も、同じ対応であった。 > そして、更迭された自衛隊長官は 直ぐ後に 再任されるとの奇妙な人事が行われ、事故原因は 自衛隊の衝突でなく、(パイロットミス)との不可思議な結論で 政府は押し切った。 > * これで、後に 佐藤総理は 世界の「ノーベル賞」と受賞している。 その資格が ない筈である。 > 佐藤総理は 自民党は(国葬)を強行しようと 画策したが 結局 国民葬に後退した。 > 又 中曽根氏も 日本で最高の勲章を受章している。 この総理の二人で、 700余名の国民の殺害事件を指示し、隠蔽した犯罪人であるのに。 > この事実経過から、総理としてだけでなく、人間として 評価されることはない人間物で、国民の真実を知る機会が 失われたのである。 > これが 国民を平気で虐殺、殺害する日本の最高権力者の姿であり、今また 日本の民主主義を崩壊させた「阿部元総理」の国葬が 自民党総理の謀略で 行われる羽目にある。 > 余りにも 悲惨で、嘆かわしい事態で 遺族らは 涙も出ない。 > 1.3 旅客機墜落事故で、国は 真摯に事故調査をせず、嘘の事故原因で、誤魔化し、真実を隠すと、同じ事故原因の墜落事故が再発、発生して、 > 多くの国民が次に 大きな殺害事故の被害を受けることは 間違いなく、起きる。 同種の事故が 必ず発生することは、歴史が証明する。 > この事例として、先に述べた事故、事件として、 誤魔化しの事故原因として、「全日空機雫石自衛隊戦闘機衝突事故(1971年7.30発生)があり、自衛隊に対し、加害責任を特定し 再発防止策を > 実施しなかったので、 14年後 自衛隊は 1985年8月12日に 再び 杜撰な演習計画と立て、実行し、標的機を 民間機の飛行経路に打ち出して、日航123便の垂直尾翼に激突させたのだ。 > @*「結論」 :墜落の事故調査を実施して、墜落の事故原因を特定し、再発防止策を実施しておれば、日航機123便の墜落は 起きなかったことになる。 > 事故の真実を 特定しないで 放置すれば、同種事故は 必ず 再発する。 > この(全日空機雫石事件)と(日航123便墜落事件)は、全く同種事件であり、実行犯は 自衛隊であるし、それは 自衛隊最高権限者である「総理大臣」の責任を回避して、 > 総理の座を守るための「嘘の事故原因」の捏造であり、国民を 騙したのだ。 > 即ち、「全日空機雫石事件」の真実を特定せず、再発防止策を実施しなかったために 自衛隊は その後も 杜撰な演習で 日航123便の標的機衝突を起こしたのであり、 > これこそ 真実は 自衛隊の責任であった。そして、総理は(嘘の事故原因)で その責任を逃れたのだ。 犠牲者に 合掌!! > *然るに、日航機事故では、事故機は操縦出来、着陸出来たのに、横田基地への着陸を禁止して、乗客 乗員 524名を虐殺するとの歴史上、最悪の無実の日本国民を虐殺逆殺犯罪を実行したのだ。 > (2006年 遺族会は 声明で この横田基地への着陸禁止を 告発している)。 > ウクライナのソ連:プーチン大統領のが虐殺行為と 岸田総理が非難し、攻撃する資格はない。!! > むしろ、中曽根総理、自衛隊を 先ず 非難し、岸田政権として、認めて 国民に 謝罪するのが 先決ではないのか 。 > @ ― 実に 歴史は繰り返す、日本の総理の貴重な虐殺の実例であるー > ⇒ (事故原因の特定)と (再発防止策の提起と実施)は 事故調査に於ける必須事項である。 > 然し 日本の政府、総理は 墜落事故の調査で、実施していないことは 犯罪行為、国の必須の業務なのである。 怒れ 日本国民よ。 > > 2. 旅客機の墜落の事故調査の目的は 綱目として > (1) 墜落の「真の墜落の事故原因を特定する」こと > (2) 事故原因の危険の再発を 防ぐために 再発防止策などを確実に実行し、(空の安全)の向上を図り、国民の安全を確保すること > (3) 事故調査の担当部部署は (人命を守る警察組織の特捜部)と 墜落の事故原因を特定する(航空局、事故調査委員会、運輸安全委員会)である。 > 即ち 国が実施し、遺族、国民に公開し開示して 国民の命を安全に守る姿勢を示すこと > その業務を 確実に 推進出来るように (警察)(航空局、事故調査委員会)は それどれ、「調査権」と「捜査権」を 付与され、強力な調査、捜査が出来る特権を付与されている。 > この専任の調査官、捜査官は、あらゆる証拠を調査し、関係した乗客、乗員関係者、目撃者、体験目撃者などに 面談し、調査し 極秘裏に調査し捜査する。 > ⇒ 遺族、市民は この証拠等に接近し見ることは 出来ず、ただ 公表された資料、文書、議事録などでしか 知ることは 出来ず、事故調査には 限界がある。 > 即ち 遺族、国民は 調査権、捜査権は 与えられていないのだ。 > 即ち 遺族、有識者は 正式な調査権現、捜査権が 無く、その仮説の公表には 国は 簡単には 認めないことは 明らかで、それは 無視であり、 > 国の姿勢は、自らの調査結果しか 認めないことは 明らかで、現在の政権の不祥事(統一教会、阿部総理の事件など)への対応も全く同じであり、 > 真に真実への取り組みは かくも 独裁政権、総理の自己保身の独断が 事故の真実への道を阻むことは 間違いない。 > 政権の、権力者は 都合の悪い事態には 隠蔽の実績の通り、隠蔽の言動で、又特定機密保護法なる怪物法律で、国民の強力な壁で、立ちはだかり、 > 開示を拒む障壁、絶大な壁を 作り上げている。 > そして、この法律を盾に 真実の公開開示を 拒むのは、法律の間違った、解釈であり、これは 「諾諾」政権による、国民主権の政治体制を 破壊していることが 判戦後 50年以上、 > 且つ現状でも 実施され、実行され、国民の主権を 浸食してるのだ。 > (4) この両者を管轄する国は、総理は 今 遺族、国民に対し、『事故原因の報告書』を公表し、且つ再発防止策の策定、実施と、公表を行う義務と責任がある。 > @ 然るに 「実際に国が、運輸省、航空局、警察が 行った内容と経緯」は 次の通りであった。 > * 日航123便の墜落事故では、国は 嘘の事故原因を捏造し、司法による否定と 国民、遺族、有識者 による調査、解明により、確定している。(1990,7) > 然し、国は 提起した事故原因が 否定されて、又国が 機体の故障:(隔壁破壊説)の事故原因を 自身で否定し、嘘だと認めている。 > 然し その後 30年以上も 事故の真実の究明、調査、捜査を 意図的に 不作為して、平然と 事故の真実の不明の状態を 持続させて 隠蔽工作を > 意図的に 国民の 諦めを待っているのだ。 何処までも 卑劣な権力者の態度なのだ。 > 怒れ 主権者である国民よ。 犠牲者のために 真実の解明、公表、開示を 求めよう!! > > @* これは 国。独裁総理、政権の国民へ背任行為、責務放棄であり、また運航会社:日航も 事故共犯的な隠蔽犯罪行為であり、運航会社の資格はない。 > 国の権力者、及び総理、幹部、日航の国民への虐殺行為は 明確であり、自供して 処罰されるべき事案である。 > > > > >
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