御巣鷹山の悲劇

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8.12連絡会 『日航123便墜落事故調査分科会　会長　遺族　小田周二　 さんへの返信です。

>    1　事故調査の状況と調査部署と権限
> 　　　　日航123便の墜落事故の調査では、　その「墜落の事故原因を特定」することが　その目的である。
> 　　　　即ち、墜落の事故原因とは　それは　墜落事故の真実に当たるのである。ここで、調査の現実と調査の担当部署とその権限について、その実状を考える。

>         1.1  2次元空間での自動車衝突事故の場合
>              自動車の増加で、当然、衝突事故が多発している。この場合、当然のことながら、警察交通担当が　事故調査に当たる。
>             現場は　規制テープ（立ち入り禁止）で、囲まれ、一般人は　入れない。交通も規制され、渋滞が起きるが、誰も抗議をしない。
> 　　　　警察官、事故調査員以外が、遠くから眺めるだけで、現場の車の残骸には　近づけないのだ。事故車の運転手は　警察の事情聴取され、残骸の分析が行われ、事故原因が特定される。
> 　　　　　これから、　　事故調査：　　警察官、交通課
> 　　　　　　　　運転手、一般人　　：　事故調査は　出来ない。
> 　　　　　　　　運転手の事情聴取　：　警察官が実施
> 　　　1.2　　三次元空間の旅客機墜落の事故調査―（日航123便墜落事故の場合）
> 　　　　　　　墜落の情報で、航空局、事故調査委員会、警察:群馬県警が出動。　―　米国では、「NTSB」（日本の事故調査員会に相当）とFBI （連邦警察官）が出動。-
> 　　　　　　　＊事故調査　　　　：　（航空局）、（事故調査委員会）　-―（NTSB）,
> 　　　　　　　＊検視、遺体の処理、殺害死因の特定：　警察　―（FBI）
> 　　　　　　　　　即ち　、担当部署は　事故調査―（事故調査委員会）と　遺体からの死因の判別の部署（群馬県警）が参加し、事故調査を行なう。
> 　　　　　　　＊機体残骸、遺体の保管、保存―　これは　航空局、事故調査委員会、警察の指示の下、群馬県警が行う重大な作業である。　
> 　　　　　　　　　然し、実態は、この現場管理、保管は　自衛隊の部隊が　主力で、群馬県警は　補助的な立場で、事故調査からも排除され、遠ざけれた。
> 　　　　　　　　　　　国が　掛かる異常な判断で、自衛隊が現場管理を任された。

> 　　　　　　　＊@異常事態―自衛隊と警察庁は　墜落現場の管理について　官邸の圧力で　自衛隊が管理することになった。　通常は警察が　保管、管理する。
> 　　　　　　　＊@異常事態―日航は、14日　事故調査委員会と　一緒に墜落現場に登山し、機体残骸の分別作業に従事し、自衛隊の残骸を選別し、証拠の隠蔽に協力した（日航が認めた）
> 　　　　　　　＊@異常事態―米国調査団（FAA，NTSB，ボーイング社、FBIなどが）が横田基地経由で、来日して、事故現場の調査を求めた。
> 　　　　　　　　　　　　　日本側は　2日間待たせて、墜落現場（後部垂直尾翼付近）を調査し、横田基地経由で帰国した。
> 　　　　　　　　　　　　　横田基地は　日航123便と無線交信しており、又　アントヌッチ中尉が基地の指示で墜落現場を特定し、救助しようとしたが、
> 　　　　　　　　　　　　　日本側から、救助中止と撤退を求められた状況であった。（日本側は　生存者の救出を不作為し、見殺しにした。）
> 　　　　　　　＊事故調は　一部、後部の垂直尾翼、隔壁部のみを　マスコミ、有識者に公開している。
> 　　　　　　　　　　　　これは、国の「修理ミスの隔壁部」を公開することで、国の『隔壁破壊説』を宣伝して、
> 　　　　　　　　　　　　遺族、国民に浸透させる目的であった。墜落の真の原因である「第4エンジン」「水平尾翼」の残骸は、見せなかった。
> 　　　　　　　　　　　　意図的な情報操作で、遺族，国民を騙し，洗脳したのだ。
> 　　　　　　　＊遺体の回収、輸送は　自衛隊のヘリで、藤岡市の体育館まで、空輸された。
> 　　　　　　　　　　ここで、奇妙なことは　何故上野村の学校で　検視作業が行われなかったのかである。
> 　　　　　　　　　　ここでも　自衛隊の救出言動が　上野村住民が一番良く知っており、上野村に検視本部にするとマスコミが「殺到するので　この事故の真実を隠すために
> 　　　　　　　　　　遠い藤岡市に　検視場所を決めた理由で、あると　推測出来ことは　明白である。
> 　　　　　　　　　　従って、マスコミは　殆ど藤岡市に　集中し、上野村の救助関係者への取材は　なくなったのである。
> 　　　　　　　　　　救助捜索での上野村消防団は主力であり、自衛隊、群馬県警の救助不作為の事実を　上野村の消防団が知っているからだ。それを隠す為のカモフラージュのために　
> 　　　　　　　　　　遠い藤岡市に　検視、病院を設置したと推測出来る。

> 　　　　　　＊事故調査は　機体に設置された「CVR」（ボイスレコーダー）［DFDR］（フライトレコーダー）の回収と解析であり、又　事故調査には　今回は　特有の多くの目撃証言が　重要であり、
> 　　　　　　　　これらは看過出来ない筈である。
> 　　　　　　　　殆どの旅客機の墜落は　異常事態の発生後、1分以内に起きるが、この日航123便は　垂直尾翼、油圧装置の破壊後、30分以上も　低空飛行し、多くの住民が目撃している。
> 　　　　　　　　この目撃証言は　CVR,DFDRと比較検証して、墜落の状況を特定出来るのである。
> 　　　　　　　　⇒　然し、事故調査では、この目撃証言、権力者の告白、横田基地のアントヌッチ中尉尾の言動、又　奇跡の生還者:落合由美、川上慶子、吉崎氏の体験証言は　採用されず、無視されたのだ。
> 　　　　　　　　⇒　これが　旅客機墜落は　自衛隊の撃墜墜落事件を隠蔽するために　掛かる有力な目撃証言、米軍の目撃証言、救出行動、奇跡の生還者の体験証言を無視したと　帰結できる。
> 　　　　　　＊@事故調査委員会の人事更迭（異常事態）
> 　　　　　　　8月に日航機が墜落したが、11月に　委員長らが　更迭されて、武田俊委員長が就任した。
> 　　　　　　　更迭された、八田委員長、糸永、寺尾委員は　自衛隊の撃墜事件を　機体故障（隔壁破壊説）することに同意しなかったためと推察出来る。
> 　　　　　　＊遺体の検視は　藤岡市体育館で行われたが、遺体は　2000個の部分遺体となり、殆ど、「黒焦げ」で、検視の医師は　「二度焼き」状態と　後日報告している。
> 　　　　　　　　これは　自衛隊の火炎放射器が使われた結果と類推出来、科学的に証明された。（青山透子氏）
> 　　　　＊自衛隊関与を証明出来る発生事象
> 　　　　　　　　(1)　垂直尾翼、油圧破壊直後に　自衛隊戦闘機が急発進し、墜落まで、並走、追尾した
> 　　　　　　　　(2)　自衛隊の百里基地の司令官が戦友に「自衛隊標的機の日航機への衝突した」を告白
> 　　　　　　　　(3)　自衛隊は　標的機の日航機への衝突に関して、「標的機搭載の軍艦は　今広島県に
> 　　　　　　　　　　　　停泊しており、この近くにはいない」とアリバイ発言、告白で　言い逃れた。
> 　　　　　　　　(4)　自衛隊への未納入艦「まつゆき」が　相模湾で実験運航をしていた。14日　この「護衛艦」は
> 　　　　　　　　　　　日航機の垂直尾翼の残骸を発見し、回収した。　何故　掛かる重要な残骸を　簡単に迅速に発見したのは　自衛隊による指示と判断出来る。
> 　　　　　　　　(5)　日航副社長（運輸省元事務次官）の遺族への告白は　『日航機はミサイルで撃墜された』。

> 　　　　　　　＊@　自衛隊は　権力者の指示に従い、日航123便を墜落させた実行犯であり、又自衛隊は
> 　　　　　　　　　　犯罪行為の真実の隠蔽犯罪を行っている。

> 　　　　　1.2  総理：権力者は　部下の不祥事での辞任責任を取ることを否定し、且つ　自己の責任回避を図ることは世界の共通事象である。
> 　　　　　　　（あのフランスでも　ミサイル撃墜の事態を隠蔽し、AF1611便旅客機ミサイル撃墜事件）で　51年間隠し、嘘の事故原因で　国民を騙して来た。
> 　　　　　　　　然し　軍の幹部が「ミサイル撃墜」との告白で　マクロン大統領は「国家機密」を解除し、軍のミサイル撃墜を認めた。）
> 　　　　　　　＊日本は、民主主義国家であり、国民が主権者である。
> 　　　　　　　　　民主主義とは　真実を隠さず、真実を開示しながら行う政治形態である。嘘を吐くことは　他人を騙すことであり、泥棒の始まりであり、犯罪行為になる。
> 　　　　　　　＊国民は主権者たる意識で持って　常に、国の言動と隠蔽事象を監視し、民主主義、主権者の実現に　働くことが　求められるが　
> 　　　　　　　　　今や　日本は　「市民が主権者との理念は喪失し、民主主義は　破綻の状況にある。
> 　　　　　　　　@植草一秀著「国家は　何時も嘘を吐く」（祥伝社、2018年12月）ー　国の嘘の実態を　示して、国民に警告している。
> 　　　　　　　　@白井聡著「主権者のいない国」（講談社、2021.3）
> 　　　　　　　　　　日本人は今や　主権者であることを　放棄していること、日本の民主主義の実態を明確にしている。
> 　　　　　　　＊国民は　「原理原則」に則り、大切にして、考え実行する習慣を　維持することが　民主主義の　確立に不可欠である。　
> 　　　　　　　　　敗戦で　民主主義の占領国から　与えられた「民主主義」の思想、哲学の理念を理解せず、その実現への努力をせず、主権者たる言動を忘却して来て、今や　「絵に描いた餅」になっている。

> 　　　　　2.　墜落事故の真実の調査、捜査と担当部署、及び隠蔽工作と実施の国の責任
> 　　　　　　2.1　日航123便尾墜落事故、事件の調査、捜査は　国が主体的に行っており、そのために専任の調査員、捜査員と組織を設置して作業した。　
> 　　　　　　　　　これで、唯一、国は事故の真実を知っていることが判明した。―且つ　その真実を遺族、国民に開示し公開する責務、義務がある。
> 　　　　　　2.2　事故の真実を　国が公開し開示する責務があり、真実に基づき、低下した空の安全性を回復向上するために、加害行為の責任者を罰し、
> 　　　　　　　　　再発防止の対策を取ることが　その国の責務であるが　37年間実施していない。
> 　　　　　　　　　⇒　これは　国の意図的な怠慢との言い訳では済まされない事態となる。これは　国の意図的な犯罪行為と言える。業務違反であり、憲法違反である。
> 　　　　　　2.3　遺族、国民は、墜落事故の真実を国に求め、且つ請求する権利を有する。
> 　　　　　　2.4　遺族、国民は　調査、捜査権限を持たず、墜落現場の調査、及び証拠の残骸の調査も出来ず、重要なCVR，DFDRの解析、分析も実施出来ない状態で、
> 　　　　　　　　　　重要な目撃証言、告白にも　行えず、　基本的に墜落事故の真実を独自に追及し、解明することは　不可能である。
> 　　　　　　2.5　遺族、国民は公表された証拠、修正されたCVR，DFDRから、又　その後　20年以上経過して　多くの目撃証言、告白などから、事故の真実を類推して、
> 　　　　　　　　　墜落事故の真実に近い仮説を引き出して来た。
> 　　　　　　　　　その上、遺族、国民は　その仮説の是非について　国へ請求したが、殆ど　無視であり、誠実な回答は　一切なかった。
> 　　　　　　　　　この仮説に対し　国に説明を　求める権利がある。
> 　　　　　　　　　この仮説は、遺族調査員:小田が日航幹部と技術審議を行い、ほぼ、日航も認めている
> 　　　　　　2.6　墜落事故の隠蔽の協力者とその犯罪行為、罪
> 　　　　　　　　　2.6.1　　権力者は　配下の航空局、事故調査委員会、群馬県警、日航に真実の隠蔽を指示しており、彼らは　忠実に服従し、隠蔽に協力した。
> 　　　　　　　　　　　　　　国は「特定機密保護法」を強行採決しており、この法律に『日航機事故』を登録していると推察出来る。
> 　　　　　　　　　　　　　　掛かる行為は　「爾後隠蔽共犯」の行為であり、明確な違法犯罪を犯している。
> 　　　　　　　　　2.6.2　航空局、日航は　嘘の事故原因を捏造し、遺族、国民を騙した。
> 　　　　　　　　　　　　　然し　司法は　1990.7　この事故原因を否定し、航空局、日航、ボーイング社を無罪にした。
> 　　　　　　　　　　　　　然し、航空局、日航は　その後　30年以上、国の『隔壁破壊説』を擁護し、遺族国民を騙し続けた。
> 　　　　　　　　　　　　日航の「安全啓発センター」及び「慰霊の園の管理棟」で、（嘘の隔壁破壊説）を映像化して　見学の国民を騙してきた。
> 　　　　　　　　　　　　　この件は　何度も中止を求めたが、依然として　現在まで　継続して、違法行為を　続けている。これも　明確な爾後隠蔽、宣伝共犯である。
> 　　　　　
> 　　　　　　3.　日航123便墜落事故の真実
> 　　　　　　　　　　　日航123便は　1985.8.12　上野村山岳地帯に墜落し、乗客乗員　524名が死傷した。
> 　　　　　　　　3.1　国は、調査、捜査の機関:航空局、事故調査委員会、警察庁。群馬県警を動員して、多数の専任の調査員、捜査官を招集して、調査し、
> 　　　　　　　　　　　墜落の事故原因及び墜落の真実を特定した。
> 　　　　　　　　　　　掛かる重大な墜落に至らした原因に対して、適切な対応、処罰を行い、再度　同種事故が発生しないように、空の安全の危険を除去し、
> 　　　　　　　　　　　安全性の向上、回復を「再発防止策」を提起きることが　国の責任、義務である。然し　37年間　実行されていない。即ち　隠蔽している。
> 　　　　　　　　　　　この結果、対応、再発防止の提言と実施を行い、この経過、結果を犠牲者の霊前に供え、慰霊すること、及び　遺族、国民に報告することが　決められており、
> 　　　　　　　　　　　国、航空局、事故調査委員会、検察庁、群馬県警の重大な実施事項と決められている。
> 　　　　　　　　3.2　遺族、国民は　事故の調査、捜査の権限はなく、現場は立ち入り禁止であり、CVR、DFDRも見ること出来ず、残骸にも調査出来ず、
> 　　　　　　　　　　　事故の真実の追及は不可能であり、早期の真実の解明を祈るだけである。　
> 　　　　　　　　　　　即ち、遺族、国民は、国が早期に「墜落の事故原因の特定」「事故の真実」を解明し、必要な処置を行い、再発防止策の実施、実行を願い、
> 　　　　　　　　　　『事故の真実』の結論の報告を受けることが、主権者、市民の特別の権利なのである。
> 　　　　　　　　3.3　航空局、日航は、司法で無罪が確定し、国の（事故原因である「隔壁破壊説」）が崩壊し、且つ　自ら、否定しておきながら、
> 　　　　　　　　　　　司法の無罪確定後も30数年も国の『隔壁破壊説』を擁護し、遺族国民を騙して来た。且つ　日航は　羽田の「安全啓発センター」と慰霊の園の管理棟で、
> 　　　　　　　　　　　（嘘の事故原因:『隔壁破壊説』）をDVで　放映して、多くの遺族、国民を洗脳し、騙して来た。　掛かる行為は　殺害事件後の隠蔽の共犯に当たる犯行に当たる。
> 　　　　　　　　3.4　演習飛行中の自衛隊標的機が、日航123便の垂直尾翼に直撃して、操縦不能にした　ことが　日航機墜落事件の端緒であった。
> 　　　　　　　　　　　1トンもある標的機が旅客機に激突すれば、旅客機は必ず、墜落する。自衛隊幕僚長が驚愕して、中曽根総理に報告し、両者の辞職は必然で、責任回避を優先して　
> 　　　　　　　　　　　標的機衝突の事態の隠蔽の方針が決定された。
> 　　　　　　　　　　＊中曽根総理の指示で、自衛隊が日航事故機を撃墜した実行犯で、最高権力者が背後の黒幕であった。かくして、乗客乗員524名が死傷し、世界最悪最大の旅客機撃墜事件となった。
> 　　　　　　　　　　　　事故機は、操縦出来、横田基地に着陸できたが、自衛隊は禁止し、上野村に誘導して、助かる乗客乗員をミサイルで虐殺したのだ。
> 　　　　　　　　　　　　然し、国は、掛かる虐殺犯罪行為を必死に隠し、隠蔽して、遺族、国民を騙して、平然として、居直り、居座っている。
> 　　　　　　　　　　　　中曽根総理と自衛隊幕僚長らは　その職の資格はなく、皇帝　ネロと同じく　国民虐殺の王として、歴史に残される筈だ。
> 　　　　　　　　　　　人間として　資格はなく、獣の類なのだ。