御巣鷹山の悲劇

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内容 8.12連絡会 『日航123便墜落事故調査分科会　会長　遺族　小田周二　 さんへの返信です。 > 　　日航123便は　「垂直尾翼と油圧装置」が破壊されても　32分間　飛行を継続した後、上野村険阻な御巣鷹の尾根に激突し墜落して、乗客乗員520名が　悲惨な墜落死を受けて、死亡した。　 > あれから、36年間、遺族らは　未だに真の事故原因の説明を受けずに　苦しみ藻掻いて生きて来た。多くの遺族は　愛する家族を「遭難者」として供養する慰霊式典に　涙も出せない状況にある。 > そして、苦悶しながら、早くも鬼籍に入る遺族も多い。　掛かる疑惑、嫌疑の事故は　事故直後は　良く分からなかったが、これも時間が経過して、心眼で見る時、　真実と真相が見えて来る。 > 墜落の事故原因は　国の事故原因:隔壁破壊説は司法と技術的に否定され、36年間、不明のままに放置されている。国、航空局による意図的な不作為であることが判明している。 > この不作為の責任を問い、ここに国、国土交通省、航空局に遺族、国民として、｢123便墜落事故の再調査｣を要求することを　当事者である、国、国土交通省、航空局に提出したので、ここに > 　その概要を報告し投稿して、皆様方の賛同を勝ち取りたい。 > 　　　　 > 　　＊申請先　　　　　国土交通省　（1985年　運輸省の後継組織）　大臣　斎藤　鉄夫　　殿 > 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同省　航空局　　　　局長　久保田雅晴　殿 > 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　殿 > 　　＊要求提出期日　　　　2021年10月8日　　（回答期限）到着後　10日まで：10月20日 > 　　　　　　　　　　　　　　　　　　然し　10月24日現在　　国からの回答文書は　未着である。 > 　　　　　　　　　　　　　　　「回答が到着した段階で　この投稿掲示板に報告する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 > 　 > 　　以下に，その要旨、内容を記載する。 > > 1　事故調査の担当部署は、運輸省　航空局（現在　国土交通省　運輸安全委員会）である！！ > 　　航空局は航空行政を司る省と言われ、運輸書、国土交通省の中では　最大、最強の部署と言われている。 > 　その下に「事故調査委員会」とか「運輸安全委員会」が配置され、事故調査に当たるとの組織だが「外局」である調査部門は、独立した機関でなく、航空局の監督下にあり、独自の調査は出来ない > 傀儡組織である。即ち、墜落事故の調査を行う時の方針結論は　航空局が決めて、この国の結論に従って調査するシステムが形成されており、不当な疑惑の、不正のサイクルで行われてきた。 > これは墜落事故の真実の追究でなく、国益、権力者を守るための方便であって、真面な真摯な事故原因は　二の次なのだ。 > 　2　日航123便墜落事故とその調査経過、結論と　事故原因の現状 > 　　1985.8.12　日航123便は　羽田を18:12　出発し、相模湾、伊豆半島の河津町近くの海上で、18:24突然、垂直尾翼と油圧装置を破壊され、操縦不能に陥り、32分間の飛行の継続後、上野村山岳地帯に　　 > 墜落して、　乗客乗員524名が死傷して　重軽傷の4名が生還したが、520名が死亡との世界最大、最悪の墜落事故となった。その内容は別の事故調の報告書の通りである。 > ＊事故調、航空局の「墜落の事故原因は修理ミスのか隔壁の破壊だ」と（1987.7　）決められた。だがこれは　一つの「仮説」であったが、国は　これを「公式の事故原因」としたのだ。 > この仮説は　検証されていない駄作であり、その後、多くの有識者から、疑惑、矛盾を指摘されたが、航空局は一切無視して説明をしていない。 > 　 事故調査委員会は航空局、国の結論である『隔壁破壊説』に基づいて、事故報告書を作成、捏造したのだ。 > 　 遺族、群馬県警は　事故調査委員会の結論に従って、前橋地検に容疑者三者（ボーイング社、日航、航空局）を告訴した。事故から5年後　前橋地検が審査して「不起訴判断」との結論で、 > 三者を無罪にしている。 > 　 この不起訴判断について、遺族会は大挙して、前橋地検に押しかけ、その理由を聞くことにした。山口検事正が5時間の亘って、説明した。その不起訴判断の理由とは　 > 一つは、墜落の事故原因は特定されていないこと　、二つは　「修理ミスの隔壁は破壊していない」　の2点です。（議事録あり） > 　 この件は、遺族側として、理解出来ない内容であった。それは、墜落の事故原因に対する認識が明確でなく、この不起訴判断に対して、正しい理解、対応が出来なかった。 > 掛かる不起訴判断にも拘わらず、無罪になった航空局、日航は堂々と「加害者」だと詐称して、遺族国民を騙し続けたのであった。それも　30年以上も。 > 　＊事故直後、日航副社長:町田直（運輸相　元事務次官）が遺族に告白した「日航機はミサイルで撃墜されたんだ」との内容は、日航機が中曽根総理、自衛隊幕僚長による謀殺であったことが　 > その真相であったのだ。　又、生還者:落合由美の証言も無視され、隔壁破壊説が捏造された。 > 一番、驚愕の事態は2006.8　遺族会:8.12連絡会の声明であった。雑誌「旅路」に掲載された告白声明は　一つは　事故原因の再調査と　更に　二つは　横田基地への着陸で、全員生還出来た　 > ことであった。然し、これを否定し　拒否するために、運輸安全委員会と日航が航空局の指示で、「嘘の隔壁破壊説」の解説集会と開催して、遺族会の崩壊であった。（2011,7　）　 > 　　　更に。国は多くの事態を、事象を隠蔽し隠している。 > 　　　一つは　日航事故機は操縦出来たこと。　そして、フランスのAF1611便墜落事故の件である。 > 　　　このAF1611便墜落事故は　50年間　火災による墜落とされていたが、フランス軍の秘書官が　この事故は、「フランス軍がミサイルで撃墜した」と公表して、フランスでは大きな衝撃を呼び、 > 　　　政府は機密を解除して、再調査に入ったとのこと。　これと　同じ事態が　日航副社長が遺族に語った告白：「日航機は　ミサイルで撃墜したんだ」との証言と同じ事態であり、 > 　　　信憑性は極めて高いと判断出来る。又　墜落の状況、技術的解明は　これを　裏付けることになったのだ。 > 　＊掛かる経緯から、日航123便の墜落の事故原因は、36年間、不明のまま、意図的に放置されたのだ。 > 　　旅客機の墜落は多数の乗客乗員が死亡する大事件であります。このために航空局は、墜落の事故原因を調査して、特定して、事故原因を取り除き、再発防止策を講じて、安全性を維持し、 > 　　向上させる責務があるのである。（これが　航空局の業務、責務として法律で定められている）具体的には、事故調査委員会に命じて、調査を行わせるが、航空局は　最終結論を提示して、 > 　　事故調査員会を指揮し、監督する。 > 　　航空局は、墜落の直後に副社長の「ミサイル撃墜」との告白を隠蔽し無視して、奇跡の生還者:落合由美氏の体験証言を無視して、更に、事故機が操縦出来たことを隠蔽し、 > 　　又横田基地への着陸行動を隠蔽して、ボーイング社の修理ミスの隔壁破壊を基準にして、事故原因は事故、機体の故障として、事故調に調査報告書を作成し、捏造したのである。告書を作成し、 > 　　捏造させたのである。従って、前橋地検が　「不起訴」にすることは想定内であって、予定通りの事態であった。当然のことながら、この前橋地検の不起訴判断で通常なら、 > 　　航空局が墜落の事故原因を再調査に取り掛かるのだが、逆に　意図的に不作為している。 > 　　逆に遺族、国民が如何なる抗議、異議の提示を行っても無視して、日航に「加害者」の言動をさせて、慰霊式典で」加害者」の言動を取らせ、演技することを命じた。 > 　　即ち、航空局は、123便の墜落は事故だとして、墜落撃墜事件の真実を隠蔽した謀略であった。 > 　　この謀略をほぼ成功させた理由は、運航会社:日航の遺族への「補償金」を強引に渡した行為であった。 > 　　墜落事故であれ、事件であれ、遺族への補償金の支払いは、司法的にも、感情的にも、それは　全て「一件落着」であり、国民も　遺族も全て終わったこととして、過去の事故として、 > 　　終了で落着としたのであった。　　　国、航空局の試み、謀略は見事に成功したのであった。 > 　＊事故調の結論で、容疑者の中に「航空局」が入っていることに疑惑を感じた人は多い。それは　航空局＝国　のことだからである。航空局は当然ならが、不起訴になり、天下晴れて、 > 　　無罪を勝ち取った。それに事故調査での容疑者の対象には、航空局には皆様方は　あまり　注目しない状況であった。 > 　　事故調には関心が行くが、航空局は　何を業務としているか，分からない存在である。然し、慰霊式典には、必ず、10名もの幹部、職員が出席する不思議な存在なのだ。 > 　　それも　慰霊式典が始まってから、35年間の必ず10名が出席するとの奇妙な存在であった。この10名は　航空局が無罪になっても、変わらない数で　公務員、役所らしい慣習である。 > 　　そこで、不起訴になり無罪が確定している「航空局」の幹部に、慰霊式典で質問、確認を行ったところ、多くの遺族の前では、公然と「航空局は加害者である」と回答した。 > 　　そして、遺族小田の公開質問状を受理しており、必ず回答書を出すと約束した。然し､2ヵ月後2016.10には、文書で、「航空局は加害者でない。それは、1990.7の前橋地検の不起訴判断で、 > 　　司法で確定している」と通達して来た。そして、2017年には　当然のことながら、日航も同じく『日航は加害者でない』と認めた。 > 　　即ち、航空局、日航は共謀して、前橋地検の不起訴判断が　「三者　ボーイング社、日航、航空局」が無罪で、隔壁破壊説が崩壊したことを隠して、公然と「加害者」の演技を行って、 > 　　30年以上も遺族国民を騙して来たことを認めたである。 > 　3　　国土交通省、航空局が　直ぐに実施すべきこと > 　　　@航空局が実施した（調査の結論である「事故原因」：隔壁破壊説）が否定されたことを認めて、その過ちを遺族、国民に謝罪すること、そして、 > 　　　@過ちを引き起こした理由を説明することが不可欠であるのだ。そして、 > 　　　@説明し謝罪を実施して下さい。　　何故なら、事故調査と事態説明責任があるのだ。 > 　　　航空局の「仮説―隔壁破壊説」が公式に否定されれば、次の「仮説」を立てて、検証して、真実を見つけ出す手順で行われるのである。墜落事故の真実を明らかにして、再発防止策を立案し、 > 　　　航空の安全を向上させるのである。この手順で、墜落事故の真実を特定することが航空局、運輸省の責務であり、業務なのだ。 > 　　即ち、墜落事故の「再調査」は　国、航空局の必然の責務で有り、業務目的である。 > 　　然るに　墜落事故の「再調査」は　航空局が意図的に不作為しており、520名の犠牲者とその遺族が36年間も無視され、放置されてきたが、ここに催促し、要求するのである。 > 　　ここに、日航123便墜落事故の「再調査」を行うことを要求する。 > 　　明確な回答を求める。如何？　同意すれば、その趣旨を、否定すれば、否定する理由を　明確に記載して回答を求める。 > 　　＊遺族は、事故の真実の花束を　その霊前に供えることが　最大の供養になると信じている。　どうか、事故の真実を明らかにして頂きたい。 > 　　　再調査は　事故の真実は　既に明確になっている、真実と推測を取り入れるために、遺族小田周二の著作「524人の命乞い」を同封し提出する。 > 　　　尚、遺族小田の著作「日航1238便墜落事故　真実と真相」及び『永遠に　許されざる者』は　書店で購入して読んで下さい。 > 　　　＊この中で　注目すべきは、事故機は操縦出来、横田基地に着陸出来たが、123便は着陸行動を取らなかった奇怪な事態で、理解不能なのだ。 > 　　　　機長らは　世界の「ポラリス賞」を　新規操縦技術の開発で　表彰されていることが証拠である。 > 　　　＊日航機を「ミサイル撃墜」との関連事件だが、 > 　　　　軍が旅客機を撃墜すると、必死に事実を隠し、別の事故原因で国民に「嘘に事故原因」を捏造して誤魔化すのだ。　その事故例「AF-1611便墜落事故」を示す。 > 　　　　このエールフランス1611便火災墜落事故は　1968.9.11に墜落して、それは「火災による墜落だ」と　長年国が国民を騙してきたが、2011年　元フランス軍秘書官ラテイ氏が　 > 　　　　「あの事故は　フランス軍が　誤って、ミサイルで撃墜したんだ」と証言した。事故発生から、50年後であった。　この告白を認めたフランス政府は　即時　事故の機密解除を行い、 > 　　　　　事故の再調査が行われている。 > 　　　　一方、日航123便の場合、運輸省元事務次官の町田直：日航副社長が事故直後に遺族に告白した「日航機がミサイルで撃墜された」との告白は、AF1611便のミサイル誤射との告白と > 　　　　　全く、同じ状況、事態にあり、且つ、奇跡の生還者:落合由美の体験証言、そして、CVR，目撃体験証言もあり、この証言は確実な「証拠」として、採用すべき告白である。 > 　　4　結論　及び　国、航空局への再調査の要求 > 　　　　　ここに、国、国土交通省、航空局に対し、墜落事故の「再調査」を行う責務があるが、再調査の実施を意図的に不作為しているので、事故遺族として、又国民として　 > 　　　　航空局に「墜落事故の再調査」を催促し、要求します。　国土交通省、航空局は　この要求書に対し、真摯に検討し、回答書と　その理由を付けて　 > 　　　　文書で　この小田の文書到着後10日以内の遺族会、遺族に発送することを求める。 > 　　注）この123便墜落の「再調査」は　遺族会:8.12連絡会が　その声明で、明確にしたもので、2006.8　の雑誌「旅路」で発表した、遺族会の総意であり、 > 　　　　それは　その後の調査で　明解な根拠証拠がある。 > 　　　＊この「再調査」を強力に進めているのが、群馬県のM氏（aosan）で、ネット上と上野村等での署名活動を行っている。この運動を「慰霊の園」と共謀して、 > 　　　　　卑劣にも警察まで巻き込んで、中止させようと画策しているのが　この疑惑の運航会社:日航である。　勿論　航空局も　その裏で応援し指示しているのだ。 > 　　　　　M氏の再調査運動に賛成して署名は　全国的にその輪が拡大し、既に　3,000名に達している。 > 　　　　　この署名数は今後、更に増加し、　国、航空局は　遺族、国民の声として、直ぐに「再調査を開始すべき時期」に至っていると判断出来る。 > 　　　　　国民の皆様方の応援、協力をお願いします。これは　国民の命を守るための必須の行動であります。