御巣鷹山の悲劇

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内容 > 日本航空は、多くの乗客を乗せて、安全に目的地まで、送り届ける責務の会社である。　1985.8.12に日航123便が墜落して乗客乗員　520名が死亡し、4名が重傷を負う大事故が起きました。 > 日航が　事故発生当時から、今日に至るまでに、いろんなことを言動して、遺族国民を惑わせ、それは事故の真実を隠蔽し、事故の真の加害者を擁護し隠すためであった。ここでは、その日航の言動について > 言及し、真実の解明と隠蔽の首謀者の言動を議論する。 > 　　1　日本航空の生い立ちを　成長拡大と事故多発会社、評価急降下の歴史 > 　　　　日航は、戦後間もない1951年に　日本政府主導の半官半民の企業として、設立された。　53年に日本航空株主会社法と言う法律に基づく、特殊会社となり、87年に民営化される以前は、半官半民の > 　　　　経営体制であった。当時の日航が「親方日の丸」の企業の典型とされていたことは、ある年代以上の方は　良く知っていたはずだ。財務面で見れば、当時の日航にとって、国は大株主であり、 > 　　　　人事面でも航空行政を司る当時の運輸省航空局と深く結びついていた。航空局は航空業界のあらゆる分野の許認可権を握り、日航や全日空が　その意向に逆らうことは出来なかった。 > 　　　　然も、日航は国策会社であり、各省からの「天下り」が数多く幹部として入社しており、その中には航空局出身者もいる。そのような経営陣にとって、航空局が事故の真実（自衛隊主犯）を覆い隠すために > 　　　　事故調査委員会に描かせたシナリオに沿った加害者役を引き受けることは当然のことだった。当時の町田直副社長（運輸省元事務次官の経歴）は　事実上の日航の権力者であったことが　掛かる謀略が > 　　　　成功した一因である。強大な許認可権と人事的な繋がりを通じて、航空局は日航に加害者役を様様な振り付けを施し、日航は墜落事故直後から，今日に至るまで、一貫して　その役を演じて来たのだ。 > 　　　　然し、例え　航空局に命じられたとしても、日航が犯罪的言動の実行した罪は、免れないことは確かである。 > 　2　遺族が事故後から、現在まで、見て来た日航関連の言動 > 　　　日航機に乗った家族が墜落したと連絡が来て、悲惨な亡骸を見た時には、気が動転し、亡き肉親への思いしか、頭になく、事故のことなど、考える余地がなかった。 > 　遺族は国、日航の言うままに従ったのである。 > 　　　＊日航の副社長:町田直は、遺族に日航機はミサイルで撃墜されたんだ」と告白し、泣き叫ぶ遺族を驚愕させ、啞然とさせた。この告白を　遺族に忘れさせるために　遺族を現地に > バスで運ぶ奇策を実行した。 > 　　　＊日航は、墜落場所も判明しない段階で、遺族にバスに乗せて、長野県小梅に向かって、出発させた。墜落場所は上野村と知っていながら、長野県に送り込み遺族を閉じ込め、混乱させた。 > 　　　＊日航は事故翌日13日から、事故機と同型機B-747旅客機の運航を再開した。これは奇妙な事態で通常は安全神話が破綻すれば、日航は、同型機の運航を自粛して、運航の停止をするのが、 > 責務であり、又航空局も運航の停止を求めるのが航空行政を司る省の役割の筈。然し、この異常な事態は、日航は、又航空局が123便の墜落の真実を知っていたとすれば、辻褄が合う。 > それは町田副社長の告白で証明出来るのだ。そして、航空局も知っていたのだ。 > 　　　＊遺族に付いた世話役は、最初から、日航は「加害者だ」と言動し遺族を洗脳し騙した。 > 　　　＊航空局は　日航に、整備技術者の緊急派遣を要請し、墜落地点に散乱する後部の散乱する残骸から、自衛隊機材をを選別し、自衛隊はこの証拠の自衛隊の機材を回収して、極秘裏に自衛隊倉庫に > 送付し隠蔽した。 > 　　　＊日航は、役員を派遣して病院で治療中の生還者:落合由美氏と強引に面談して、事故時の事情聴取を敢行した。これは明確な警察の捜査行為であり、違法である。然も秘密裏におこなった。 > 然し詰めかけたマスコミの知るところにとなり、その面談記録を発表した。落合氏が重傷で、面談禁止の状態であった。それを航空局も出来ない緊急面談は、別の目的があったのだ。 > それは、落合由美が事故原因を知っているか、何を知っているかを知り、後日の事故調査報告で　嘘の事故原因を作成する時に　生かすことであった。 > 　　　＊遺族が、犠牲者の葬儀を開催した時、日航は幹部を派遣し、遺族に挨拶し、多額の香典を奉納した。 > 　　　　　然し、この金額には、既に「補償金」の一部が入っていた。　日航は補償金の先渡しを黙って行った。 > 　　　＊日航は、ボ社と連名で、事故後　49日忌（9月末）に、遺族に「補償交渉」を提起し、一斉に交渉を開始した。マスコミがこれを煽り、補償交渉の競争になった。この補償交渉の是非の判断は > 遺族には出来なかった。　この日航の補償交渉提起は　日航の単独独自の判断での行為でなく、国、航空局の指示、命令であると推測判断出来る。国の謀略作戦の一環であった。 > 　　　＊この補償交渉は、金額的にも多額で、大会社:日航にとっても　多大で　莫大な損害であった。日航は加害者でなく、被害者であり、補償交渉は　違法である。 > 更に一般日航社員は加害会社員との汚名を着せられ、肩身の狭い感情に陥った。更に日航幹部は　日航に多大な背任行為で、経済的に多大な損害を与えた。又保険会社へは　嘘の事故原因を報告して > 　多大の金銭を騙し取った詐欺行為での犯罪行為であった。株主が告訴出来るのだ。 > 　　　＊遺体の検視作業に、群馬県警は、早急に終わらせる状況に、疑惑を感じた遺族:吉備素子氏は　これを改めるべく、日航高木社長に面談して、中曽根総理に改善を申し入れることを要求した時、 > 高木社長はブルブルと震え出し、「そんなことをしたら、私は殺される」といった。傍にいた世話役も同じく震えて、怯えていたと言う。中曽根総理の隠蔽の言動、脅迫が日航を怯えさせていたのだ。 > 墜落の加害者は中曽根総理であった証拠である。 > 　　　＊航空局、事故調は事故原因の調査を開始。ボ社の提起の「修理ミスの隔壁」との原因を核にした方針で CVR，DFDR生データの修正、変更などを行い、墜落の事故原因は　 > 「修理ミスの隔壁破壊だ。事故機は操縦不能であった」としての結論を纏めた。（1987.7） > 　　　＊この結論は　単なる一つの仮説であったが、発生事象、目撃証言、生還者の体験証言との検証は、一切されていない捏造結論であった。いろんな疑惑が提起されたが、一切説明しなかった。 > 仮説は検証されて 初めて　目的の真実に到達出来るのだ。（事故調査の原則） > 　　　＊1990.7の前橋地検の審査判断で　この『隔壁破壊説』は否定され、容疑者（ボーイング社、日航、高空局）は無罪となり、確定した。この結論である検察の「不起訴」判断について、遺族、国民は > 事故原因との関連で、理解出来た人は少なかったと推測出来る。前橋地検の山口検事正は、30名の遺族に面談で　不起訴理由を説明したが、法律的な言葉と事故原因との関連で、 > これも良く理解出来た遺族が何人いたか、と思う。事故後30年、検事正の説明は「隔壁は破壊していない」と言い、これは理解出来るが、「事故原因は解らない」との意味は、具体的には、 > 「事故原因が書かれていない」との意味なのだ。　これは重大な提起で、報告書には「墜落の事故原因が特定されていない」との意味であった。 > 　　　＊1986年から始まった慰霊儀式が上野村で始まった。然し、日航は「加害者だ」との言動が以後30年以上、演技され、航空局も　監視して、同調して　遺族、国民を騙し続けた。 > 　　　＊慰霊式典では、遺族は儀式の主役であるが、事実上の　主役は全て、日航、慰霊の園理事長であった。遺族の弔辞が禁止されて、30年以上　禁止されrた。2020､2021年の慰霊式典は、 > 遺族の出席を排除して、　関係のない日航、群馬県関係者で挙行された。更に　遺族が開始した「灯篭流し」の慰霊行事も　慰霊の園が　強引に奪って、遺族は観客として見学している。 > 　　＊日航は、司法で否定された「隔壁破壊説」を羽田工場の「安全啓発センター」と慰霊の園の管理棟で、宣伝し、遺族、国民に嘘の「事故原因」を宣言し騙し続けて、国民に嘘の事故原因を押し付けた。 > 　　＊墜落の犠牲者を　国は、「遭難者だ」と詐称し、墜落は事故であるとして、犠牲者を冒涜し、侮辱し続けた。　我々　遺族はこの「遭難者」との命名に抗議して、「犠牲者だ」との修正を求めたが、 > 無視し、一切説明を 　　　　拒否して現在に至っている。 > 　　＊日航は、上野村に10億円を拠出して、慰霊の園の設立に関わった。然し、上野村には「慰霊の園」を企画し、慰霊の設備の建設などを行う人的能力がなく、殆ど、日航が実施している。 > この経過から、日航は 上野村への経済的な貢献だけでなく、航空局からの指示で、事実上、「慰霊の園」を牛耳って、慰霊の園を支配し、管理することになり、現在に至っている。 > 即ち、慰霊の園は、第三者である上野村が犠牲者を公式に慰霊する法人で有るが、事実上、加害者の代理を努め、事故の真実を隠して来た『日航』が慰霊の園の管理管轄を行うことは、 > 犠牲者、遺族には侮辱と冒涜であることは　明白であった。 > 日航は、遺族の犠牲者への弔辞を禁止し、見学だけの観客として、慰霊式典を形骸化して、墜落事故の加害者として、36年間演技してきた。 > 　　＊＊主な重要著書出版事項―事故機の操縦出来た、中曽根、自衛隊の謀略殺害事件の真実を暴露 > 　　　　　　1985年　日航河野整備部長「垂直尾翼は外部からの飛行物体の衝突である」と提起。 > 　　　　　　1985年　吉原公一郎　著「ジャンボ墜落」　垂直尾翼は　外部から破壊された、と結論。 > 　　　　　　1987年　「ポラリス賞」　　墜落死した高濱機長、佐々木副操縦士、福田機関士が「エンジン出力による操縦技術の新規開発」に対する功績に対して受賞した > 　1993年　角田四郎　著「疑惑」　　自衛隊のミサイルにて、日航機が撃墜されたと主張。 > 　 1995年　アントヌッチ大尉　『日航機捜索救出活動の真実』日航機は操縦出来、横田基地に着陸申請し、許可した。墜落現場の救出行動を　日本側が拒否し、中止させた。（殺害犯罪） > 　 1998年　池田昌昭　著「御巣鷹ファイル」　　自衛隊が日航機をミサイルで撃墜したと主張。 > 　 1998年　飯塚訓　著「墜落遺体」　遺体は　二度焼きされた。　⇒　火災と火炎放射器で。 > 　 2006年　8.12連絡会「旅路」（事故の再調査）と（着陸出来、全員助かっていた！）との声明 > 　2017年　杉江久　著「JAL123便墜落事故」　事故機は新規エンジン調整で操縦出来た。UA232便でのエンジン出力による着陸の実態例 > 　 2017年　小田周二　著「524人命乞い」　中曽根総理、自衛隊が日航機を撃墜させた謀略事件 > 2021年小田周二　著「許されざる者」（中曽根、自衛隊による乗客全員殺害事件）（航空局 日航による隠蔽事件）の全貌を解明、追及、告訴 > 　　　　 @この件と「事故報告書」を熟読して、事故原因について、調査、究明しての意見を求めます。 > 　　＊遺族だけを集めての「事故原因：隔壁破壊説の解説集会」の開催の目的（航空局、日航の主催） > 　　　　事故遺族会:8.12連絡会は、雑誌「旅路」に声明を発表した。それは、今までの告発、証言などからの纏めであり、当然の結果であり、結論であった。一つは、墜落事故の再調査を行うこと。 > これは、既に前橋地検による不起訴判断で、国の『隔壁破壊説』は崩壊しており、それも奇跡の生還者:落合由美氏の体験証言の裏付けがあったからで、山口検事正もこれを根拠にしている。 > 墜落事故から、既に21年経過しており、事故原因が不明のままであったので、遺族は事故の真実を知りたいからであった。 > 　　　二つは、事故機は操縦出来、横田基地に着陸出来ることが導かれ、「横田基地に着陸しておれば、全員、無事で有り、生還出来た」との内容であった。 > 　　　　＊この告白声明に驚愕した国、航空局は遺族会の事故調査への活動の停止を画策した。 > 　　　　　　遺族会が慰霊、供養にだけ、活動することは容認出来るが、事故原因への調査関与は絶対にも避けたいのが国の思惑決意であった。航空局は、運輸安全委員会と日航に命じて、 > 8.12連絡会の幹部:美谷島らを金で買収し、洗脳する準備を開始した。2010年、遺族会幹部に事故原因の調査に参加を要請して、準備の事前会議を一緒に開催した。この計画について、 > 美谷島会長から、遺族小田にその詳細な会議の詳細文書で伝えられた。2011年の「事故原因の解説集会」が　その会議で遺族が数十名参加している。この会議は新聞でも報道された。 > 遺族らは、説明内容を理解出来なかったが、その趣旨:隔壁破壊説の根拠を理解したとの理由で、了解し、以後、遺族会は　事故調査について、関与言及せず、慰霊にのみ、注力することになった。 > ここに　遺族会:8.12連絡会は事実上、崩壊して、国の傘下に入り下僕になったのだ。掛かる遺族の調略は　お客様相手の積極での手管を磨いた日航の得意分野で、日航が嫌われる所以でもあった。 > ＊　この2011年は　町田直の「ミサイル撃墜」との告白と同等以上の価値、信憑性が高い重大な告白告発があった。それは　50年間、1968年の墜落事故では「火災発生」が事故原因と言われて > 　　　　　　　いたAF1611便墜落（95名死亡）は　フランス軍の元秘書官：「ミッシェル・ラテイ」が　「このAF1611便の墜落はフランス軍のミサイルでの撃墜であった」とTVで告白したのだ。 > 　　　　　このAF事故の情報を　国、航空局は知っていたが遺族国民に開示を行わず、且つマスコミへの情報統制で完全に隠蔽したのは　勿論　航空局日航の隠蔽工作の仕業であった。 > 　　　　　日航の町田直:元運輸相事務次官の極秘情報の秘密性は　元フランス軍秘書官の比ではなく、極秘性、秘密の内容はとても高い。 > 　　　　　町田直の告白は極めて信憑性が高く、その内容は真実であると帰結出来る。　 > 　　　　　即ち　「日航機はミサイルで撃墜された」のだ。 > 　　　＊掛かる旅客機墜落事故では、「重要情報は、航空局、事故調査委員会、運輸安全委会は、人道的、慣習的、規則からも遺族に詳細な説明を行う」ことが、制定されている」と認めた。 > 　　　　　国、運輸省、国土交通首、航空局、そして運航会社:日航も遺族への責務を果たしていないことは明らかである。 > 　　　＊上野村の慰霊式典は、とても重要なものです。あの場所は犠牲者520名の遺灰、遺骨が埋葬された墓所でもあります。毎年　8月12日に関係者が参列し、遺族が多数出席して、涙を流します。 > 　　　　　慰霊式には、多数の遺族、日航、航空局、そして、上野村関係者が出席し、それは、出席簿に記載され、配布される。「加害者だ」と詐称の『日航』は、名簿に名前がなく、 > 　　　　　勿論ボーイング社の名前もない。然し、不起訴になった「航空局」は名前が記載され、その椅子には、職名が掛かれ、椅子の後ろに貼ってある。然し、不起訴になった航空局は　 > 　　　　　毎年10名もの幹部、職員が毎年出席していたので、遺族小田は、2016年8月の慰霊式典の最中に、航空局の出席の幹部に質問した。即ち > 　　　　　「毎年、多数の航空局の幹部が出席しているが、それは「航空局が墜落事故の加害者だと言う事ですか」と質問確認したところ、即座に、祓川課長が「加害者である」との回答があった。 > 　　　　　多くの遺族が参列しており、航空局は　否定出来なかったことでもあった。然し、この回答は　事故後5年の前橋地検の不起訴判断とは、大きく食い違う内容であった。この間違いに気がついて、 > 　　　　航空局は2ヵ月後、10月に文書で、「航空局は加害者でない」との文書を送って来た。この時に、航空局は　この根拠は、1990.7の前橋地検の「不起訴判断」であって、 > 　　　　司法で確定していると説明して来た。 > 　　　　即ち、容疑者、ボーイング社、日航、航空局は､1990.7　の不起訴判断で「修理ミスの隔壁破壊はなかった」「三者は無罪が確定した」と確信して知っていたと推測出来る。　 > 　　　とすれば、当然、日航も「無罪だ」と知っていた筈で、不起訴判断後、30年以上も、遺族、国民への「加害者だ」との言動は、無罪だと知っていたにも関わらず、意図的に　嘘の言動を続けていたと > 　　　判断出来る。それで、日航との技術会議で　航空局の「加害者でない」との告白を伝えたところ、日航も「加害者でない」「修理ミスの隔壁破壊」が無かった」との自供を行ったのである。 > 　　　　（証拠の資料は「許されざる者」に記載） > 　　　＊国、航空局、日航が前橋地検の不起訴判断を認め、修理ミスの隔壁破壊が垂直尾翼の破壊の原因でないことが確定して、垂直尾翼の破壊は外部破壊との結論となり、町田直:元運輸相事務次官 > 　　　　（極秘事項を漏らした政府高官）の遺族への告白『日航機はミサイルで撃墜された』により、又墜落直前の「水平尾翼」「第4エンジン」の破壊が原因であり、ここに自衛隊、中曽根総理の > 　　　　日航機撃墜事件であると確信して、2015年『日航機墜落事故　真実と真相』を出版している。 > 　　　　掛かる航空局の告白、自供で、前橋地検へ「中曽根総理」「自衛隊幕僚長」を2016年に告訴し、更に　航空局、運輸省、日航などを2017年に同じく告訴した。 > 　　@@この件は別途次の投稿で説明する。 > 　　　＊日航は、この時点でも最後のあがきに走る。どこまで、隠蔽の首謀で　加害の実行犯でありたいのか。日航の新社長に就任した赤坂裕二氏は、2018.10　遺族小田を呼んで、 > 　　　　　　何と「日航は加害者だ」と宣言して、2017年に前任の植木社長、権藤専務が認めた『日航は加害者でない』との公式告白を否定したのだ。呆れる。 > 　　　　　　これも遺族の事故原因の隠蔽事件の追究をかわす手段であって、それは時間稼ぎでしかなかった。 > 　　　＊2020年1月権藤専務は、遺族に対し、潔く自供している。またしても、「日航は加害者でない」として、更に「日航が遺族に強引に渡した金はお見舞金、経済的な救助だ」と再度訂正したのだ。 > 　　　　この言い訳では、「日航は故障した旅客機を運航した責任がある」と。然し、油圧を失った事故機は、操縦出来たのであり、掛かる子供騙しの言い訳をする日航社長に、 > 　　　　日航に　人を、人の命を運ぶ資格はない。業界から　消えてしまう運命なのだ。 > 　　　＊その後の『日航にCVR,DFDRを公開し公表する告訴した」事案の裁判妨害も　行うことの実態を　次の機会に報告したい。 > 　　@@以上が　遺族が面談し、体験した日航の言動の一部である。 > 　　　　これらの言動から、　日航機墜落事故で「加害者だ」と　その代理を努め、遺族、国民に嘘を吐いて、 > 　　　　事故調査を妨害し、自社の社員もお客様が　520名が墜落死しても　「遭難者」だと命名し、形骸的な慰霊する姿勢は、まるで加害者の手先を努めている言動は　遺族、犠牲者を侮辱する行為で > 　　　　これは人の命を運航する運航会社として、如何なる大義名分があるのか。　いや　日航は　人の命を運ぶ資格は　全然ないと帰結出来ます。 > 　　　国土交通省、航空局は　航空行政を司る省として、安全運航を理念として維持向上を目的として　行政指導する立場として、お客、社員の命を守る立場として、人道的な見地を考慮して > 　　「日航の掛かる疑惑、矛盾の言動を審査して処罰し、運航免許を取り消す」英断を示すべきと　日航機事故遺族として、又安全運航を求める国民として、上申する。