日航123便墜落事故:事故調査への疑惑と真実の追究(その 4)― 国の墜落の事故原因:「隔壁破壊説」は殺害事件を 故障による墜落事故と捏造した国家的謀略であり 複数の隠蔽事件から構成される ―

  • 投稿No.59
  • 投稿者:8.12連絡会 『日航123便墜落事故調査 分科会 会長 遺族 小田周二 
  • 投稿日:2021-08-27 22:32:36

植草一秀氏の名著「国家は いつも嘘をつく」は 権力者、権力政権が行っている国民への嘘の事態を明解に説明している。この中に4章『日航ジャンボ機123便の嘘』(祥伝社、2018.12)が 記載されている。
 国の報告書は 全て、嘘の塊であるが、ここでは 悪名高い「修理ミスの隔壁破壊説」について、論破する。
 事故報告書の全てが 嘘の塊であるが、ここでは 国の事故原因「修理ミスの隔壁破壊説」について論破する。
*日航123便は、操縦し飛行出来、横田基地に着陸しておれば、全員助かっていたと 8.12連絡会の美谷島邦子が、2006.8 「旅路」に「真実を求めて、20年」と言う声明を出している。 
 これが遺族の総意であり、且つ「事実である」ことが判明した。 事故機が操縦出来飛行出来れば、その前に起きた「垂直尾翼、油圧装置」の破壊は墜落の事故原因でないことは (その3)で説明し
記述した通りである。
*然し、この結論は、事故後、32年後にやっと 国、航空局が「1990.7.前橋地検の不起訴判断で確定している」と告白自供したからだ。
 この乗客乗員 520名の撃墜殺害事件は 中曽根総理が私兵である(自衛隊)に命じて行った犯罪であり、墜落後に 中曽根、自衛隊、運輸省が 事故として、遺族国民を騙しこむことに腐心したのだ。
何故なら、通常 2年間も事故調査を行えば、国の殺害犯罪として明らかになることは 必定で、何らかの隠蔽謀略作戦を行うことが不可欠であった。
 既に、マスコミ、目撃者、有識者らが、「自衛隊の関与がある」と報道していたからだ。
*掛かる殺人犯罪を機器の故障での墜落事故とすることは、事故機の状況を検証すれば、簡単なことではない。然し、掛かる誤魔化し、真実の隠蔽については特に 自衛隊は得意の分野で、戦争で、敵を欺き、
奇襲する策戦は 日本軍の得意の作戦で、真珠湾攻撃は その一例である、然し、これは 事前に米軍が知ることになり、「戦争反対の米国民」に復讐の気持ちに転換させて、日本軍部の賭けは 失敗に終わった
との結果になり、日本は 国民300万人余の犠牲を生み出し、国家は破綻したのである。更に、高級公務員は優秀な成績で 一流大学を卒業し、国家に奉仕して、日本のために尽そうと 国家行政に参加したが、
  一度権力組織に入ると 殆どの人は 命令に忠実な、忖度の人に成り下がる。
*事故発生時、CVRでは「操縦不能だ」との判断は出来たが、垂直尾翼の破壊は 少し後でないと分からなかったと推測出来る。自衛隊戦闘機が追尾して、静岡で追いついた時には 明確に「垂直尾翼の全破壊」が
 確認されたのだ。この後、最終的には 自衛隊はミサイルで日航機を撃墜している。
 この後、方針をほぼ決めた自衛隊、総理官邸、運輸省は 日航に「日航機はミサイルで撃墜された」との極秘情報を流し、自衛隊の殺害証拠の「機体に付着した標的機残骸―吹き流し部の標的物、ミサイル残骸」
  の回収のために、日航の整備員の緊急派遣と証拠残骸の選別行動を命令している。
*事件を事故にするポイントは、機体の故障を捏造することである。これについて、ボーイング社は7年前の着陸失敗の時に、ボ社が行った隔壁部の修理の時に、「修理ミスがあった」との情報を提起していると
 推察出来る。
 ボ゙社は、隔壁破壊は発生せず、まして、機内空気の流出で、垂直尾翼が全壊するとの事象は起きてないと確信していた。
 何故、掛かる不可解な提起をしたのか、恐らく日本側に「助け船」を出したと推測出来る。
 日本政府側は日航機墜落事故の原因を この「修理ミスの隔壁部破壊」にすることに決めたのである。
*殺人事件をどのようにして、「故障事故」に転換するのか。驚愕の謀略隠蔽の工作が 巧妙に企画されたのだ。それも 一つの策略でなく、複数の言動を、且つ運航会社に命じたのだ。やはり、隠蔽、謀略、
 騙しの国の専門家には 感心出来る。これが国家権力者の犯罪責任の回避に利用され、真実を捻じ曲げて、一件落着にしたのだ。
  これで、524名の乗客乗員は事故死で、国は「遭難者」として、慰霊儀式を行い、遺族は 嘘の事故原因:「修理ミスの隔壁破壊説」を 信じ込ませられたのだ。

*旅行に行って、突然に事故で墜落死して、遺族は愛する人の喪失感で苛まされて、通常、3年は慰霊供養に全身を犠牲者に捧げて生活する。全ての遺族は 同じ行動を行う筈であった。国民も基本的には、
  墜落死の犠牲者には 哀悼の気持ちで接するが、これも時間的には、長く維持出来ないことでもある。
  加害者側の隠蔽工作者は、ここで、決断する。 短期決戦での勝負であった。
  遺族、国民に流石と思わせる行動を 日航に取らせることであった。日航は、長らく優美で、男らしい機長の姿で国民が、親近感を感じている存在である。
  この日航が、加害責任を感じて、遺族に詫びて、補償金を直ぐに 遺族に申し出る驚愕の行動は、悲しみと怒り心頭の遺族にとって、却って、抵抗はあるものの受け入れられるものと
  考えての政府、権力者の思惑であった。
  8月14日から、各遺族に「世話役」なる老齢の窓際の社員が付けられ、低姿勢で、「加害者だ」との言動で、遺族の心情を和らげる行動を行ったのだ。 彼らは、遺族の世話を焼くが、絶えず、「加害者だ」と 
  詫び続けた。
  遺族は、身の周り品を持っておらず、何でも 買ってきてくれた。然し ある怒り心頭の遺族が バラバラの家族の遺体の入った棺桶に世話役の頭を押し付けられても、黙って抵抗しなかった。 
  世話役は 老齢の窓際族で、この日航の社長らが「加害者」と 宣言したので、世話役も同じく「加害者」の演技を続ける必要があり、遺族の罵声を直接に浴びながら、黙って従った、ある意味では、
  忠実な日航社員で 彼らも被害者でもあった。 
  事故から、31年後2016年10月に「国土交通省 航空局は、先ず「航空局は加害者でない」と自供し、且つこの決め手は「1990.7の前橋地検の 被疑者三者の不起訴判断、無罪判決であった」と自供し文書で
  遺族に提出した。これに続いて、32年後2017年、日航は「加害者でない」と宣言したから、これら世話役の「加害者だ」との演技は 勿論「嘘」であったのだ。
  更に 日航は 「遺族に支払った金は 補償金でなく、お見舞金だ」との説明と遺族への文書による告白を行ったのである。
 *国、航空局が策定した事件の隠蔽のカラクリは、実に見事であった。また奇策でもあったが、遺族、国民を見事に騙し、墜落の事実を隠蔽したのだ。事故報告書では、「修理ミスの隔壁が破壊し、
  垂直尾翼が吹き飛び、123便は操縦不能になり墜落した」とのストーリーは、三者(ボーイング社、日航、航空局)を 被疑者(加害者)に仕立てて、遺族に告訴させたが、実は、三者は 冤罪になる筋書きでの
  カラクリで、事故後 5年 1990.7 前橋地検は 三者を不起訴にして、無罪にしたのだ。
  若し、有罪になれば、ボーイング社は 公然と、真実を公開して、反抗することは必死であった。(墜落は 自衛隊によるミサイル撃墜だとの暴露)恐らく、日米の間の秘密の取り組み、
   交渉で事前に決められていた筋書きであると推測出来る。
  この筋書きと 日航とボーイング社の連携による「加害者だ」との詐称、「遺族への補償交渉」の策略陰謀は、傷心の遺族への大博打に等しい奇策であったが、愛する肉親家族を失った遺族は、
  日航、国を信じて、犠牲になった肉親を金に換えて、多くの遺族は 一件落着としたのだ。
  国民も同じく国、日航を信頼して「隔壁破壊説を信じたので、趨勢は 事故原因として『隔壁破壊説』が国民に浸透していったのだ。
  科学的、技術的には、隔壁破壊による垂直尾翼の破壊は成立せず、また 生還した落合由美氏の体験証言で、否定されたのである。 
  前橋地検は 勿論 この落合由美の証言を採用しての無罪判決であった。

*最後は、航空局の「加害者でない」との自供で、掛かるカラクリが崩壊し、下僕の日航も同じく、「加害者でない」と 自供し、ここに『日航の遺族への補償金支払い』のカラクリは崩壊したのだ。
 然し、掛かる謀略で遺族、国民を 30年以上も騙しておりながら、航空局、日航は 一切の謝罪も 説明も行っていない。日航は お客 505名が殺され、機長ら社員15名が殺されるとの被害があり、
 安全な運航責任を持ちながら、平然として、何の詫びもせずの対応は 常識もなく、人命への尊厳を無視するに等しい対応は命を運ぶ会社として その資格はない。人命を運ぶ資格がない。 廃業すべきである。
 まして、掛かる自供で、墜落の事故原因は 不明になり、加害者の代理(影武者)を努めた日航は、その真の加害者を知っているにも拘わらず、依然口を閉ざし、公表しないのだ。
  何故 掛かる隠蔽を続けるのか。

 日航は 真の加害者(中曽根、自衛隊幕僚長)を告発出来る立場であることを 放棄しての隠蔽犯罪を続ける「隠蔽犯罪事件」の首謀者であると 明解に断定できる。
 更に 日航は 上野村の慰霊式典で、30年以上 公然と 「加害者だ」と宣言し、「安全運航の堅持」を世間国民、遺族に誓った。慰霊の園には、犠牲になった520名の遺灰、遺骨が奉納されており、
  その前での日航社長の公言は とても 許されることではない。
 掛かる姿勢は、その後 遺族吉備氏らが 日航の保持するCVR,DFDRの公開を求めたが、何と 公然と否定し、対抗して 拒否することは 被害会社で 且つ乗客乗員を失った会社:日航としての態度は 
 理解不能であり、更に 真の加害者を擁護する姿勢は 遺族、国民を侮辱することであり、安全運航を維持することと 全く反対の施策、気持ちをもっており、矛盾しており、現在も 同じ真の加害者を守るとの 
 立場であることに 違和感を抱き、日航は 人を乗せて運航する会社として 被害会社:日航として運航する資格がないのだ。

*これで、遺族小田は 前後の状況から、123便の墜落は 内部の故障でなく、外部破壊であり、事故機は操縦出来、横田基地に着陸出来、川上村レタス畑への不時着行動から、
  事故機が 横田に着陸出来たことが導かれる。最後の上野村の山岳地帯での外部からの攻撃で 「水平尾翼」「第4エンジン」の破壊、脱落で 墜落したと帰結出来た。
  ここで、前橋地検に 2016.12 中曽根総理、自衛隊、そして 2017:12 航空局、日航の隠蔽事件を告訴したのだ。
  これらの告訴は 2018年4月に 前橋地検は 不当にも「不起訴判断」そして その理由は「嫌疑ナシ」との根拠理由で 通達して来た。⇒ この件は 次回以降に説明する。

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