御巣鷹山の悲劇

一度、旅客機が墜落して多数の乗客乗員が死傷すれば、1980年代　日本では　運輸省、「事故調査委員会」の出番である。　この事故調査機関として、米国では、有名な「NTSB」がある。この事故調査機関が設立されたのは、1956年6月の旅客機2機の空中衝突事故が端緒であった。　2機の旅客機がグランドキャニオンの観光飛行で空中衝突事故を起こし、129名が死亡した。この時代は、航空行政は無く、会社単位の無線での交信による連絡で行われ、勿論航空管制はなかった。この調査は一人の航空専門家が調査し、ほぼ完璧な調査が行われ、どのような角度で衝突し、その責任まで、特定されている。米国人の科学的、技術的な調査は、この時の調査は　とても、日航123便での事故調査とは　格段の差があった。NTSBは　1967年設立で　大統領直属の独立行政機関。
＊日本の場合は、1971年の全日空機雫石戦闘機衝突事件が端緒で、その反省として、1974年に「運輸事故調査委員会」が設立されたが、運輸省の外局であり、独立した機関でなく、内局の「航空局」の支配下に
あり、独自に調査の権限はない。この形骸的な調査組織が日本に、旅客機墜落の事故調査に暗黒の暗雲が立ち込め、現在至っている。
＊日本の航空行政を司るのが、運輸省の「航空局」でその業務は（航空会社の設立、運航路線、運賃、航空機の就航、修繕機の飛行許可、修理などに対する許認可、操縦免許交付、空路管制など）あらゆる面に
及ぶ。これらの許認可権限などを駆使した航空行政は、「乗客が目的地まで安全に到着すること」が第一の目的であるという。この安全運航の破綻が　旅客機の墜落による多数の乗客の死亡なのだ。この時にも、
航空局は 先頭に立って、事故原因の究明に立ち向かう。それは事故原因を明らかにして、航空安全のために、再発防止策を策定するためであるのだ。掛かる場合、航空局は　事故調査委員会に出動と、事故原因の
調査を行うことを命じるのである。
＊掛かる調査体系での事故調査委員会の調査実績は、角田四郎氏の著では「日本の墜落事故の原因は事故原因が不明か、パイロットの操縦ミスになってしまう」と記述されている。即ち、事故原因が製造会社、運航
会社とか　まして国、航空局などが　提起されたことはないのだ。　その上、事故調査の進め方について、山名正夫東大正夫教授が　「主席調査官が二人も更迭され、先ず、求めるべき結論が決められている」と
して、辞任しているのだ。（羽田沖墜落事故、昭和41年2月4日、発生、133名全員死亡）
　この経緯から、独立性のない事故調査委員会は、航空局の指示で、先ず結論を与えられて、結論に合わせて事故報告書を作成する傀儡組織であることが　分かるのだ。
＊この理由は明白である。事故報告書は　公文書であり、担当の大臣が、即ち、運輸大臣が受理することが不可欠の条件なのだ。最近、金融庁が　「会社員が退職した後、年金以外に　2,000万円が必要」との
調査結果を纏めて、財務省に提出したが、麻生財務大臣が　この受け取りを拒否して、公文書とならなかった事態が発生しており、担当大臣の認定が不可欠であるのだ。勿論，各大臣は総理大臣から指名されて
おり、当然、総理大臣が認めることが　不可欠なのだ。
＊この形骸的な事故調査システムから、作成された「事故調査報告書」を分析して、実証する。
事故調査は墜落の事故原因を特定することが目的である。然し、日航123便墜落事故では、その報告書には　この墜落の事故原因が特定されていない。前橋地検も「事故原因が解からい」と結論している。
その上、墜落の事故原因が発生してから、墜落するまで、1分以内というのが業界の定説で、日航123便が（垂直尾翼）と（油圧装置）が破壊され、脱落したことが　事故調の事故原因だとの結論は　事故機が
　その後　 30分以上飛行出来たことで、垂直尾翼と油圧装置の破壊は　墜落の事故原因でないことが明白になった。
更に、事故機は墜落の危機に陥ったが、機長の必死の新規操縦技術の開発で操縦出来たこと、そして、横田基地に着陸を申請した事態のアントヌッチ中尉の証言、川上村レタス畑への不時着敢行で、操縦性と着陸
　性が 実証されたこと、日航123便は墜落前、45秒前に「水平尾翼」「第4エンジン」が破壊脱落しており、「日航123便の　墜落の事故原因は　この（第4エンジン）と（水平尾翼）の破壊脱落である」ことが
結論出来るのである。
＊国は「自衛隊の（標的機の日航機への衝突）なる不祥事を隠すための乗客、乗員全員の口封じの全員殺害事件」を「機体の故障による墜落事故」に変更し捏造した内容が　運輸省の「墜落事故報告書」となったの
　　である。掛かる噓の 日航123便墜落事故の調査報告書（1987.7）は 日本国の公文書の資格がない。航空局は　意図的に再調査を不作為しているが　123便墜落事故の再調査を行う責務があり、遺族として
　　犠牲者の名誉のために　公式に再調査を要求する。