御巣鷹山の悲劇

　　赤木雅子氏の「森友学園事件」での告白書：（私は　真実が知りたい）は　自殺現場で立会い、目撃した雅子氏の真実の告発書であり、その悲壮な感慨を国民に向けた訴えは、
　　　権力者の犯罪及び　権力者と配下の公務員による隠蔽の実態を知る上で　最上の文献になる。
　　赤木雅子著、相澤冬樹　共著　「私は　真実をしりたい」（文芸春秋社､2020.7）―自殺した夫　俊夫が遺書で告発、森友　改ざんは　何故？―
　　ここでは、日航123便撃墜事件の事態、経緯と対比して、隠された加害、隠蔽工作などを明確にして、権力者の犯罪と隠蔽手法について、明らかにする。
　
　　
　1　「森友学園」事件：法外な値引き販売事件と真実改ざん事件、赤木俊夫氏の告白と自殺の概要
　　　　　　森友学園事件は、基本的には　二つの事件からなる。
　　　　　　　一つは　大坂財務局による国有地を　権力者の指示で、不法で、巨額な値引きでの売り渡した事件
　　　　　　　二つは、違法な国有地販売の真実を隠蔽し改竄する事件からなる。
　　1.1  大坂財務局による国有地を違法な値引きでの販売事件（背後に　最高権力者の指示がある）
　　　　　　国有地を民間に売る場合は正しい根拠と理由があり、承認され、適正な価格での販売が求められる　　然るに、森友学園の理念に共鳴した安倍明恵夫人が　2015.9名誉校長になり、
　　　　　更に国有地を購入して、学園を拡大しようとの試みに、安倍総理の便宜供与に公務員が動員されて、膨大な国有地の売却に違法な値引きでの販売が行われた事件であった。
　　　　＊2016｡6　大阪市豊中市にある国有地は、森友学園の小学校の解説予定地として、約1億3400万円で売却された。評価額は9億5600万円だったが、3m以下に埋まっているゴミの撤去費用として、
　　　　　　約8億2千万円を値引きしたと　財務省の公式な説明であった。
　　　＊然し、大阪理財局国有地財産管理官の池田氏が　真実を語った。　財務省の説明は　嘘であった。
　　　　　国有地の管理者の大阪航空局はゴミ撤去費用の検証に動かず、大阪航空局は　財務省主計局に申請して、予算を取ってくる。近畿財務局には権限はない。
　　　　　更に小学校の開設が遅れた時の賠償金が莫大になる（掛かる言い訳は　通用しない）。そこで、妥当性のある相手（森友学園）の要求額に近い、8億円値引き額を　
　　　　大坂航空局が持ってきたので、鑑定額から、差し引いたのだ。
　　　　　⇒　確証もないのに、勝手に8億2000万も値引きするのは、国民の財産に損害を与えることになる。⇒　明確な「背任罪」になる。　⇒　本省の財務省が　関わっている証拠だ。
　　　＊注）森友学園　籠池泰典：理事長。
　　　　　池田氏は　森友側に、「いくらだったら、」出せるのか」と聞いたと言うが、　これは　森友側だけの（特別扱い）に。
　　　　　赤木俊夫氏の手記の　佐川局長の指示「森友への便宜を隠す」との内容に合致する。
　　＊2014.4.25　問題の土地を背景に　安倍明恵と籠池夫妻が写っている写真を　近畿財務局に（前西勇人:課長）提示したところ、相手の対応が激変し、その後、話は　スピーデイになったと言った。
　　　　（スリーショット写真―大阪音楽大学も写った）これを籠池氏は　「神風が吹いた」と。
　　＊2015.9　　森友学園　名誉校長　安部晋三首相の妻　明恵氏　就任
　　＊2015.11　森友学園が明恵夫人に「優遇を受けられないか」と問い合わせ、財務省は　最大限の配慮をしている」と回答した。（　森友学園の新設小学校　建設地の売却問題）
　　　　　　2017.2.8　国有地、売却価格の不正価格売却の発覚　（大阪府豊中市　木村市議の提起による）⇒　価格　9億円余の土地　⇒　8億円以上も値引き）
　　2017.2.17　安倍首相　「私や　妻が関係しているとなれば、間違いなく　総理大臣も国会議員も辞めると言うことは、はっきりと　申し上げたい。　全く　関係ない」　と公言した。
　　　　　　　　　　⇒　改竄前の文書には、　明確に「安倍明恵首相夫人」「最高権力者」と繰り返し　記載されていた。
　　　@この件、10月28日に伊藤氏が赤木雅子宅に伺った時に、伊藤氏は、「安倍首相の、私や妻が関与していたら、辞めると言う答弁が　改竄と関係があった」と言っていたが、
　　　　　佐川氏や改竄に深く関わった人らが、話をしているから　そう言ったのか。（2020.4.3　相澤氏と　伊藤氏の面談記録）
　　　 @安倍総理は　「関与していたら、国会議員も総理も辞める」との言葉は、総理の資格がないに等しい。
　　　　　国民の一人として、刑法に従い処罰を受けると言うのが　常識の筈。安倍総理は　神でも仏でもない。
　　　　　その認識が　間違っている。これが、最高権力者の間違った、国民を馬鹿にする認識である。
　　2.安倍総理の発言が　森友学園の新設小学校　建設地の売却問題で　財務省による「改竄事件」が始まった端緒になった。（改竄事件の始まり）
　　
　　2017.2.19　公文書の改ざんが　始まった。
　　　　　　　　他の職員は　佐川局長の改竄命令に行動。　然し　赤木氏への改ざん強要に強く反対したが、結局　命令に従った。）⇒　池田氏は　改ざんを主導した一人だ。（自供）
　　　注）森友学園と近畿財務局との土地売買が成立した後、赤木俊夫氏が　担当部署に来た。　即ち　赤木氏は　不正な土地の取引に参加していない。）
　　　　　改竄の証拠は　赤木氏の詳細に記録された個人メモ、手記である。この証拠資料は（決定的証拠　大坂地検特捜部に提出された。然し、関係のない赤木氏が実行犯にされた。
　　　注）改竄した安倍明恵氏、また政治家（安倍総理）の名前を改竄、消去したのは　佐川局長の判断である。（池田氏自供）P.155頁
　　　　　2017.2.24　安倍明恵氏が　名誉校長を辞任。明恵氏は　公人でなく、一般人と　公式に定義。
　　2017.6.15　　「うつ病」と　精神科　診断
　　2017.6　　　　佐川局長：国税庁長官に栄転。
　　2017.6.23　関係者、（改竄に反対した）赤木氏以外は全員　人事異動で、職場から消えた。
　　2017.7　　　　森友学園の籠池夫妻が　1億7千万円の詐取の容疑で逮捕。起訴。
　　　　　　　　　（2018年　5月　保釈された）
　　2017.7.10　　病気休暇で　3ヵ月後　10月に休職になる。（経済的な困窮状態に）
　　2017.10　頃　赤木氏「内閣が　吹っ飛ぶようなことを命じられた」と告白

　　2017.11.17　赤木氏：大坂地検の事情聴取を受ける。　⇒　赤木氏：恐怖を感じる
　　2017.12.25　医師の反対を無視し、検察:久保田氏は赤木氏の事情聴取を実行。
　　　　　　　　　　　⇒　症状が更に　悪化。
　　2018.2.22　　赤木氏「上司の池田氏が　大坂音学大学への国有地売却と同じく、ちゃんとしておれば、問題は起きなかった。」
　　　　　　　　（大阪音大は　この国有地に　7億円の値段を付けたが、近畿財務局は　売らなかった。然し、それを　1億3400万円で売ったのは、疑惑だ。説明が付かない）
　　 2018.3.2　　朝日新聞が　改竄報道：「森友文書の改竄が？」の記事　
　　2018.3.2　　赤木俊夫氏の「遺書」作成：　「パワハラで有名な佐川局長の指示には、逆らえない」「杉田補佐が過剰反応して、修正範囲を拡大して、3-4回　修正」
　　　　　　　　「改竄に反対したが関わった赤木として、責任を取る」「妻　雅子の人生を破滅させた。然し感謝を」

　　@@　2018.3.7　赤木俊夫（財務省近畿財務局　54歳）　　自殺　　　（森友学園への国有地売却問題事件の公文書改竄を苦にして）
　　　　　　　　　　近畿財務局の葬儀への出席者は　誰も記帳しなかった。葬儀の事態の連絡なし。
　　2018.3.12　　財務省　改ざんの事実を認めた。（国有地の不正販売による背任罪、
　　　　　　　　　　　関連する公文書の廃棄、改竄した公文書毀棄、公文書変造罪）
　　2018.5　大坂地検特捜部長:山本真知子：　全て　不起訴に。（後に　箱舘地検の検事正に栄転）
　　　　　　　　@　事件を不起訴にしたい黒幕は　法務省　事務次官の「黒川弘努」（官邸の守護神の異名）
　　　　　　　　@　全て「噓偽発言」との財務省:理財局長：太田充は　今や主計局長で、次期財務省:事務次官と噂されている。論功行賞は　明白だ。
　　2018.6　　　麻生財務大臣よりの墓参の打診があり、雅子氏はOKしたが、国会で麻生大臣が「遺族が来て欲しくないとのことで、伺っていない」と嘘の答弁をした。
　　2019.3　　　　佐川元局長ら近畿財務局の改ざんに関わった　38人が　刑事告発
　　
　　@多くの近畿財務局の上司が　異例の出世をしている！！
　　　　(1)  佐川理財局長　⇒　国税庁長官　⇒　
　　　　(2)  楠　管財部長　⇒　総務部長　⇒　退任後　神戸信用金庫に　天下り
　　　　(3)  松本　管財部次長　⇒総務部次長
　　　　(4)  山田　管財総括課長　⇒　京都事務所次長
　　　　(5)  来田　総務部次長　⇒　北海道財務局管財部長
　　　　(6)  米田　人事課長　⇒　財務省大臣官房秘書課課長補佐
　　　これらは　その一部だが、改竄隠蔽の論功行賞である。掛かる人事は　安倍総理、内閣官房長官の　独断でしか　行われないことは　明らかだ。
　　2019.3　　　　検察審査会　「不起訴不当」の判断議決―　　決定的な理由は　次の通り
　　　　　　　　　　　「財務省側が　森友学園側に国有地を買うために出せる上限額を聞き出し、その範囲内の金額で売った事実を「背任」の決定的な証拠と指摘している」：　池田国有財産管理官
　　　　　　　　　　　　大坂地検は　再度　「不起訴処分」に。⇒　公文書改竄事件は　誰も問われない事態に。
　　2019.5　　　　大坂地検特捜部　全員を　再び　不起訴判断に。審査会判断を無視！
　　2019.8.8　　赤木俊夫氏の自殺は　「公務災害」と認定。
　　　　　　　　　　　　⇒　「不正の強要による間接的殺人」　だ。
　　2020.1　　　赤木雅子　弁護士:松丸氏と裁判打合せ　(1)真実を明らかにする　(2)　賠償額　1億円（金額は　認諾」を防ぐために　1億円とした。）
　　　　　　　　然し　この配慮も　国は　強引に　OKとして「認諾」をした。　然も　この金は　国民の税金で支払うのだ。
　　2020.3　　　　赤木雅子（俊夫氏の妻）　佐川元局長を裁判提起
　　2020.3　　　　赤木俊夫氏の手記（真実）　発表。
　　　　　　　　　　　「全て　佐川理財局長の指示である」「学園に厚遇したと取られる疑いのある個所は　全て修正するように指示」「（会計検査院に）資料は　出来るだけ、開示しないこと」
　　2020.5　　森友学園事件の「再調査」の提起、⇒　ネットでの賛同者　35万人以上も
　　　　　　　　　（国有地の不正な巨額の値引き販売事件の原因、改竄の理由は、赤木俊夫は　何故自殺に追い込まれたのか）　麻生大臣、安倍総理も「再調査はしない」と突っぱねた。　何故？
　　
　　3　　卑劣な政権側の裁判での隠蔽工作と裁判終結の意図
　　2021.12.16　大坂地裁　森友訴訟　急転幕引き：1億円の賠償支払い。国との訴訟は　終結
　　　　　　　　　　　　国との民事裁判は終結した。
　　　　　　　　　　　　　⇒　裁判での『認諾』した地裁の裁判長の判断に疑義アリ。　政治的な隠蔽圧力か　？
　　　　　　　　　　　　　⇒　佐川元国税庁長官　のみを被告として裁判は　続く

　　4　赤木俊夫氏の自殺と森友学園の不正値引き販売事件と　資料改竄事件の総括　
　　　(1)  国有地の不正な巨額値引きでの売却は、国民への背任罪である。更に　この国有地は　以前に　大坂音楽大学が　7億円での売買交渉があったが、この件は　成立せず、保留になった。
　　　　　この点からも　この巨額値引きは　完全に　不正な巨額値引きでの売却であり、森友への便宜を図った近畿局、及び財務省による背任罪に相当する。（背後の権力者の指示での販売だ）
　　　(2)  掛かる売渡しは、本省財務省からの指示で行われており、安倍明恵、安倍総理の指示、命令で　財務省が　動き、不正な巨額値引きでの販売は　幹部公務員による言動だけでは　あり得ない事態だ。
　　　(3)  安倍総理の「総理、議員を辞める」との発言は　改竄の引き金になったことは　間違いない。何らかの指示、命令があったことは　間違いないが、そのょうな証拠がないことは　当然である。
　　　　　@このような人文科学では、再現性はなく、前後の状況、不正な値引き販売した大阪財務局職員の言動からの類推で　安倍総理の指示だと帰結出来る。
　　　(4)  　大坂地検が　佐川局長など関係者を不起訴にしたが、検察審査会は「不起訴不当」の判断をした。然し、この検察の審査結論を　無視しての再度の大阪地検の「不起訴判断」は　
　　　　　　不合理で司法の自殺であり、明確な政治圧力（安倍総理）による介入での不正、悪質な不起訴判断と帰結出来る。
　　　(5)  改竄した幹部職員が全て、異例の出世をしている。これは　論功行賞であり、掛かる人事評価は　安倍総理、しか、行えないことは明白。改竄に反対した赤木俊夫氏は　見せしめとして、
　　　　　標的となり、虐め殺された。
　　　(6)  この件では、新聞では、「森友改竄」事件だと報じているが、近畿財務局の不正巨額値引き販売事件が前提になる。改竄するのは、掛かる国有地不正販売があったから、
　　　　　改竄は必要であったからで、根本の不正値引事件の真実の解明を行うのが　必要だ。
　　　(7)  国有地の販売は、公式の評価額での取引が常識である。今回は、何と大幅な巨額の値引きが行われた。評価額　9億5600万円が　8億2000万円の値引きは　実に86％の値引きは
　　　　　土地の売買では、あり得ない。又　地中に埋まっているゴミ、異物の撤去尾費用は　仮定であり、実際に掘削とか　検証はされていない。
　　　　　この価格は　財務省による金額だと判明している。これは　値引きの根拠はなく、これを実行した近畿財務局の「国有財産の不正な販売での国、国民への背任行為に相当する犯罪に当たる。
　　　　　財務省、近畿財務局の逮捕、処罰が不可欠だ。
　　　(8)  この不正巨額値引き事件では、近畿財務局の「国有地販売による背任行為」で、関係者を逮捕して、処罰するのが　原則の筈だが、大阪地検は不起訴にしている。怪訝で疑惑だ。
　　　　当然、掛かる国有地の不正販売は　大坂財務局だけで行うことは、あり得ないので、これを容認して指示した上位の権力者の追究が不可欠だが、この該当者は　安倍総理、安倍明恵の二人である。
　　　　この件での安倍総理の「関与しておれば、総理を辞める」との居直り発言は　改竄の端緒になったことを　近畿財務局幹部は　認めている。
　　　(9)  国の赤木雅子の裁判について、国の認諾は　卑怯で、これは　裁判の目的を無視する蛮行である。
　　　　　これは　国が真実を知られたくないための処置で、安倍総理の不正販売と事実の改竄をさせたことを安倍総理が認め自供することが不可欠である。
　　　　　隠蔽に協力した麻生大臣も　隠蔽事件の加害者として　起訴されるべきである。
　　　　　更に　この地裁の裁判所の認諾を認めた言動は、安倍総理らの圧力によるもので、裁判所の自殺に該当する事態である。裁判官の資格がない。更迭が不可欠だ。

　5　赤木俊夫が遺した「手記」：：赤木雅子氏：「私は　真実を知りたい」の　234-245　頁に　記載
　　　　　（赤木俊夫：　2020.2　頃　作成）
　　　　1　森友学園問題　　　2　全ては　本省（:財務省）　主導　　　（1）国会対応　（2）　国会議員への説明　（3）　会計検査院への対応（4）財務省の噓偽答弁
　　　　3　財務省は　前代未聞の「噓偽」を貫く
　　　　4　決裁文書の修正　「差し替え」　――本省が全ての責任を負うべき事案だが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのだ。財務省は　怖い無責任な組織である。
　　　　　〇　刑事罰、懲戒処分を受けるべき者

　　　⇒　これが　不正な巨額値引き国有地販売事件と　事件の真実を隠蔽するための改竄、修正事件の　核心であることは　確実である。

　　　　@即ち、内閣総理大臣:安倍総理の「国有地不正販売の指示」による「背任罪」「事実の隠蔽の目的の「公文書偽造の指示」事件だと　判断出来、帰結出来るのである。
　　　　　この　構図は　日航123便撃墜事件の実行と隠蔽事件での中曽根総理の犯罪虐殺事件と同じ構図である。　
　　　　　以下の記載する事態は　次回に詳細に報告する。　合掌　！！