御巣鷹山の悲劇

　　以前　航空局へ　7月23日、8月3日などに　航空局長に何度も　公開質問状を出していたが　今日18日　やっと回答が来た。
　「航空局は　事故調査の担当業務でなく、安全委員会に聞け」との回答は　門前払いの文書である。　掛かる内容は　すぐに出せる筈で、　回答か書くのに　時間が掛かるのか　疑問だ。
　それであれば　慰霊式典に何故　航空局幹部が匿名で多数出席するのか疑問で、不可解である。矛盾する。事故調　更に、その後に安全委員会が誰も　出席していなかったことも　明確である。
　内容を掲示する。曰く　（要旨のみ　記載）航空局　秋田総務課長の回答。

　｛要旨：　委員会の委員長及び委員は　独立してその職権を｝行使すること　　
　　　　　　法律　運輸安全委員会設置法（昭和48年法律第113号）抄｝
　　　　となっている。　「改めて　運輸安全委員会に質問をされたい」。｝

　然し、事故調の調査員は（外局）であって雇われ研究者であり、航空局は上位の国土交通省の（内局）と違い、実質権限がないことは　常識なのだ。　
　最近の（コロナ調査会）を見ても　この調査機関は　無視されており、明らかだ。
　以前航空局との面談の時に　添付の資料に航空局の業務が書かれている。それによると　航空局は　旅客墜落の事故原因を調査することが記載している。（添付文書　7月23日付の公開質問状）
　法律が　そうでも運用するのは内局の航空局、国であるからだ。実際は航空局は事故調査に参加し、方針と結論を決めている。　
　実質的に「事故調査委員会」「安全委員会」は何の権限もなく、且つその能力もないことは明白だ。
　具体的にその証拠を示す。

　(1)  事故報告書は　3年後　1990年7月に前橋地検は　不起訴にして、容疑者の三者（ボーイング）（日航）（航空局）は無罪になっている。
　　　事故調単独での独立しての調査結果では掛かる「冤罪的、捏造的な結論」を出すことはない筈。誰が見ても不可解で、理解出来ないことはその証拠である。

　(2)  航空局、事故調との議論
　　＊航空局とは（2017、2、15）祓川総務課長と事故関連の議論
　　　この時　用意していた（質問状）を祓川氏に提出し、受理された。
　祓川課長は「航空局が加害者だ」と発言して、前橋地検の判決を否定している。その後航空局は文書で、これを否定し、無罪だと訂正した。　更に然しこの質問状の回答は今だにないのだ。
　その後　慰霊式典で、安全部長が「必ず回答する」と3年間　確約したが、実行していない。
　（詳細は　小田の「許されざる者」に記載。又　貴重な資料を送付し　たが　何のお礼を、言わないのは　遺族への礼儀すら見られない。
　　　薄情で犠牲者への気持ちが　伺えない航空局の隠蔽加害者の実態だ。）
　＊航空局は　過去30年以上、10名以上が出席しているが「報告書が間違った」ことに説明責任がなかった。　傲慢な隠蔽姿勢だ。
　　隔壁破壊説が崩壊したが日航の違法な（補償金押し付け行為）は　隠蔽の具体的な証拠だが　航空局の判断を問う。回答を！！　
　　これは　違法行為で　航空局が　認めたのか.回答を求める？
　　＊38周年では　国土交通省の幹部が　遺族に対し、無礼な態度で侮辱し屈辱の対応で　事故事件の隠蔽をしていることが歴然だ。　掲示板（「御巣鷹の悲劇」に投稿）

　@事故調査委員会へは何度も質問状を出したが　「ただ「報告書の通り」との回答しか、受け取っていない。これは見かけは独立しているが　何の権限もないことの証明である。
　　　⇒　法律文言と実際とは大きく異なる。
　　　　　⇒　⇒　航空局は　嘘で固めて、説明責任を果たそうとしない。嘘付きだ。
　
　　航空局は公務員であり、公僕で、国民に奉仕する責務義務がある。
　　　＊「結論」　以上の経過から、航空局が調査の方針を決めて、結論を偽造し　捏造したことが証明出来た。　認めるか　又は反論を　回答を求める！！