御巣鷹山の悲劇

―遺族小田は　中曽根総理、自衛隊幕僚長への、そして、日本航空、航空局を前橋地検に告訴した。―

遺族は、墜落事故の真実を知りたいのです。国の事故報告書の事故原因：『隔壁破壊説』は　遺族だけでなく、多くの国民、有識者が　疑念、嫌疑を抱き、疑惑を感じていた。
然し、国、航空局は一切、無視して、何の対応、対処、説明もしなかった。この件について、2011年7月　開催の運輸安全委員会の遺族への「解説集会」での序文には、
「これまで、航空事故調査員会においては、ご遺族の皆様に対して、必ずしも十分な説明が　なされていなかったため、皆様の123便報告書の内容に対するご疑念に応えてこれなかったことについて、
率直にお詫び申し上げます」と記載されている。これは、航空局、国は一切意図的に無視して来たことを認めたのである。　では　何故、航空局は　突然、遺族に『掛かる疑念を生じる（解説集会）」を
開催したのかだが、この理由は、明解である。それは、遺族会:8.12連絡会は　2006年8月に声明を出したからである。（「旅路」：真実を求めてー　上毛新聞　）
それは、「墜落事故の再調査を行う。又事故機が横田基地に着陸しておれば、全員助かっていたかも、―」であった。これは　国にとって相当深刻な危機感になり、その対策を
日航と相談して企画したのだ。　
結局、国は、遺族会の幹部の洗脳、買収を行い、遺族会の方針を変更させる方策を考えて、「解説集会」を計画して、日航と共謀して、成功させた経緯がある。
　然し、遺族に説明した内容は　非科学的，非技術的なもので、到底、誰も説得出来なかった代物であった。

1.  国の事故原因：「隔壁破壊説」は崩壊した！！
　　　国、自衛隊が123便を撃墜した事実は、日航機の故障事故：「隔壁破壊」との説明は最初から、遺族、国民から疑われ、前橋地検も否定し、三者は無罪になった。
奇跡の生還者:落合由美氏の体験証言が決定的な証拠であったのだ。隔壁破壊説は将に　「荒唐無稽の捏造仮説、産物」であり、完全に崩壊した。

　2　事故調査する目的は　事故原因を特定して、再発防止を実施して、同種事故の再発で　旅客機を利用する国民の命を守ることである。然も、日航ジャンボ機の墜落の事故原因は、
1990.7　の前橋地検の不起訴判断で、これを無視した運輸省、航空局、日航の「加害者演技」で、遺族国民を騙した結果、墜落の事故原因は　36年間　不明のまま、国が意図的に放置している。
然も　国は　当然の業務としての「再調査」を行おうとの気持ちがなく、犠牲者への責務を放置、放棄する業務違反、国民の命を守る違犯、憲法に違反する大犯行をおこなっているのだ。
実際は、運輸省、航空局は墜落事故の真実を知りながら、嘘の事故原因を公表して、遺族、国民を誑かした犯罪行為であった。［
［嘘は　泥棒の始まり」と言う言葉があるが、掛かる多数の乗客　520名の死亡事件で、掛かる嘘の事故原因を並べて、遺族国民を騙すことは犯罪行為で処罰される事件なのだ。
当然　この行為を強制した上位の権力者も　犯罪指示行為とした犯行で、同じく刑罰を受けることになるのだ。この掲示板に投稿する（真実を追求有識者ら）、及び、事故の真実を追求する市民は
　ただ ひたすら、事故調査にチャレンンジしているのである。　ただ　幾ら真剣に調査し、発表しても、それが　生かされなければ、意味がない。　
日本の航空局は、遺族の質問には　一切答えず、無視する。更に調査結果を尊重して、真剣に再調査するのでなく、無視する。一方、米国では、UA―811便の貨物室ドアの開錠で、
9名の乗客が吸い出されて、死亡した事故で、NTSBの「作業員のミス」との結論を　ケビン・キャンベル氏が　独自に調査して、「電気系統の欠陥」との指摘で、
NTSBが　海底4,200mから、該当のドアを引き揚げ、調査して、確認した。この差は　事故原因の調査における違いでなく、それは　真実追及の真剣度の違いであり、
日本の場合、権力者の犯行を隠蔽するための犯罪行為であることが分かるのだ。

　　3.123便墜落事故の加害容疑の「中曽根総理、自衛隊幕僚長」を前橋地検への告訴と審査結果
　　　　前橋地検の不起訴判断で、航空局、日航の無罪が決まったが、彼らは　依然として、加害者の言動を慰霊式典などで遺族、国民に見せ付けた。日航は　加害者でないのに、補償交渉を続けた。
　　　　2015年に遺族小田は『日航機墜落事故　真実と真相』を出版して、墜落の事故原因は　中曽根総理の指示と殺害実行は自衛隊」だとの結論を　得ていた。
然し、これだけで、航空局に提起しても、事故原因の論争になり、屁理屈で否定されることは必定であった。それで、遺族小田は、2016年上野村慰霊式典で　航空局グループに接近して、
自供させることを考えた。毎年、10名もの多数の航空局幹部が慰霊式典に出席する。この幹部に直撃して、「航空局は　事故の加害者ですか」と尋ねた。当然、この幹部は「加害者です」と答えた。
遺族として、「航空局と霞が関で面談したい」と要請して、OKを得た。然し、10月になると、文書で、「航空局は　加害者でない。既に　1990年7月に「前橋地検の不起訴判断で 航空局の無罪が
　　　司法で確定している」と通達して来た。更に航空局との面談の前提条件は、この事実を認めることで、小田は　（この航空局が　無罪である）ことを認めますか」と　問うてきたので、　直ぐに
　　　「航空局は無罪だ」を認めると回答した。これは、小田が「航空局が加害者だ」と考えており、面談を拒否出来ると考えていたのだ。
　　　結局、航空局との面談は8月から、翌年　4月まで、引き伸ばされて、実現した。この面談では、最初、技術幹部が出席の予定が、結局、総務課長だけの応対になり、肝心の技術会議にはならなかった。
　　　然し、事故調査は　航空局の担当であり、運輸安全委員会との面談を許可された。
　　　　最後に、遺族小田は公開質問状を提出した。
　　　この航空局との面談で、航空行政担当の航空局が　三者を無罪にした前橋の不起訴判断を確認出来たので、三者（ボーイング社、日航、航空局）は前橋地検の不起訴判断で無罪となり、
　　「隔壁破壊説」は　否定されたことを熟知していたことが　確認出来たのである。　
　　これで、小田は、既に「墜落の事故原因は外部破壊であり、「中曽根総理の指示」と「自衛隊幕僚長の殺害実行」が事故原因であることが　帰結出来たのである。
　　ここに、前橋地検への前記の容疑者を　告訴することにした。

　＊遺族小田は、2016年12月　被告として「中曽根総理、自衛隊幕僚長」を殺害事件の首謀者、加害者として、前橋地検（森検事正）に告訴した。（平成30年検第641）
　　更に　2017年12月　航空局、日航などを　墜落殺害事件の隠蔽行為の首謀者、実行者として、同じく前橋地検に　告訴した。（平成30年検第648）
　　1年4カ月後、前橋地検の検事正は　片山氏になり、受理した森検事正は更迭され、審査担当も　2018年3月31日付で更迭され、31日付で、「不起訴にする」との通達が　小田に到着した。
　　それも、告訴した2件も同時に「不起訴になっていた。

　　その　不起訴理由は「嫌疑ナシ」には驚いた。これについて、担当になった寺尾三席検事（横浜地検からの転勤、旅客機墜落担当の経験ナシ）に面談し、文書で　尋ねたが、説明がなく、無視された。
　　この件は　実は2件の内、後で出した（平成30年検第648）」が　審査せずに、一緒に不起訴判断して処理したことが　前橋検察審査会は指摘したのだ。

　　前橋地検は　慎重に審査せずに、「嫌疑ナシ」との理由で、不起訴判断したが、この前項に記述した通り、（嫌疑ナシ）との理由が成立しないことは明白である。
　これで　自民党総理による、政治圧力が　前橋検察庁まで、及んでいることが判明した。　総理の人権権による圧力が検察まで及ぶとは　呆れ果てる事態である。

　中曽根総理の自民党後継総理が、墜落事故の隠蔽に　掛かる政治圧力を掛けるとは　ますます　総理の加害責任の回避と、権力維持への執念には　驚く。
　　この事態は　墜落事故の真実は　「中曽根総理」「自衛隊」が行った事件であり、これを隠蔽するために航空局、日航が共謀したが　嘘と分かり、小田が　司法に告訴すると　
　　今度は司法への政治的な圧力で告訴を不起訴にするとの　審査の結果になるとの経緯は、　自民党後継総理の司法への　政治的圧力を加えることは
　　墜落の事故原因は　中曽根総理の犯罪行為であったことが　導かれるのだ。