御巣鷹山の悲劇

―日本の権力構成、権限と日航機墜落撃墜事件との関係と 　その裏付け、真実を究明！！ ---
　日航機撃墜事件の概要は　事故調査委員会、航空局、群馬県警の調査結果が否定され　其の後、国民の有識者、遺族の調査で　その真実の「仮説」は　略　確定している。

　　動物は　親が居て、子供が生まれ、この繰り返しが動物の生存継続、人生が生じて、繁栄する。子は　親を選べないが、親は　子供への愛情が　全てである。
　　　「白金も　玉も　何に　せむ　子に勝れる宝　世にあらめやも」である。　　けだし　至言である。
　　然し　自然死でなく　事故であれ、事件での死亡は　親はたまったことではなく、　鬼になる。親は　、真実を求める人は　普通の市民は　必死に真実を探し求めるのだ。

1　国の事故調査結果:圧力隔壁破壊説
　「1987年に出された『日航機墜落の事故原因：隔壁破壊説』は 1990年に　検察が否定し、加害の容疑者として告訴された「ボーイング社」「日航」「航空局」は　無罪となっている。
　 この経緯から、この事故は事故直後に『日航』「ボーイング」が加害者だとして、自供、告白して、一方的に　遺族に　補償金を払っている。
この先走りの『日航』「ボーイ　ング」の言動に　合わせて、国は　事故原因として 『隔壁破壊説』を公表したが、2年後には　検察が審査結果を否定して、
三者「日航」「ボーイング」「航空局」が 無罪になった。そして、2017年、32年後に　航空局、日航が　事故原因は　隔壁破壊でないと遺族に自白し　認めている。
　 即ち、国の事故原因は　嘘で　間違っており、意図的な事故原因の捏造であったのだ。
　 これから、日航機野墜落は　事故でなく、事件であったのだ。
⇒　自衛隊が　撃墜した日航機の撃墜事件を隠す為に、機体の故障との事故を　公表したのだ。

2.真実の「仮説」が　本当の事故原因だ
　 自衛隊の曳航標的機が　日航123便の尾翼に激突し、垂直尾翼、油圧装置を破壊し、操縦不能にした。
この時、自衛隊は戦闘機2機を発進させ、墜落場所を探している。
　然し、高濱機長らは　墜落を避ける措置をして、エンジン出力の調整を行っている内に、エンジン出力による新規なる「操縦技術」を確立している。
即ち、それから、30分以上も飛行出来たのである。若し、撃墜されなたら、もっと　飛べた筈。
　これで　事故機は　横田基地飛行場に着陸を敢行しようと　事前の準備飛行を行った。
これで、自衛隊は　驚き、非情にも　この着陸を禁止して、いる。
事故機機長は　何度も哀願して着陸を求めたが、やはり　ダメであった。
然し　着陸を諦めて、広大なレタス畑に不時着を敢行している。然し、途中で不時着を諦めて、“復航”飛行を行っており、　多くの目撃者が　証言している。

中曽根総理は　権力維持のために、日航機の全員の攻撃し　乗客　全員の死亡:口封じを　目論み、川上村から　上野村に入った段階で、ミサイルで撃墜したのだ。
　　事故機は　第4エンジンに　ミサイルを受けて、」その衝撃で、重要な水平尾翼を失い、最後は　一番　深い険阻な　山岳地帯に　墜落している。
　この地域は　深い山岳地帯で　捜索、救助に　困難な場所であった。
　自衛隊は　墜落場所の捜索を意図的に不作為して、救難行為を遅らせて　その間、生存者の殺害と　墜落の事故原因の証拠品の隠蔽を行っている。結局　4名のみが　生き残ったのでる。
　　この真実の仮説は　事態を説明には　最適であるが　この仮説は　国、航空局、群馬県警は　沈黙をしており、これは　真実の公表で　妨げている。

.　3　日航123便の真の事故原因の仮説、真相　
　　　日航機は　相模湾で自衛隊の標的機に激突され、操縦不能で、墜落の危機になったがが、機長の緊急応対で、新規操縦技術を発見し開発して、事故機は　30分以上も飛行している。
　　　事故報告書には　「飛行の継続が出来た」と結論。
　　　この自衛隊の不祥事は、自衛隊だけの責任に収まらず、自衛隊最高責任者である：中曽根総理の責任に波及して、その辞任は必死になった。
　　　総理と自衛隊は　お互いの責任回避のために、日航機の乗客乗員の殺害、口封じで　真実を封印して、責任回避を企画して実行した。
　　　特に、総理として。絶対に部下の不祥事、殺害事件で、名誉と権限のある総理の椅子を辞任することは、絶対に避けたいのは　中曽根総理であった。
　　　これで、航空会社：日航、製造会社：ボーイングを真実隠蔽の共犯者に取り込み、遺族に　調査開始前に、違法の補償交渉を実行させ、又、嘘の事故原因を公表し、国民を騙した。
　　　然し　この事故原因は　検察に否定され、法的に確定しても、尚も、嘘の事故原因に執着して、遺族、国民を騙す行為は　狂気の沙汰で、
　　　公正で、真摯な事故調査の国の真実追及の行為ではなく、真面の事態、状況でない。
　　　事故機は操縦出来、横田に着陸でき、乗客が助かる機会を中曽根は自衛隊に命じて、着陸禁止の命令で、事故機は　無念の着陸の断念に追い込まれ、
　　　最後は　自衛隊は、ミサイルで、撃墜して　524名に地獄に送っている。更に、生存者救出活動では　何と嘘の墜落場所と公表して、この間、自衛隊の別動隊は　生存者の殺戮行為の出動して、
　　　最後は　7名まで、生存者が　減少し、それも　助かったのは　最後には　4名までになった。　

　　　事故原因が否定されても　再度　事故調査を行わず、事故調査活動は　停止して、以後　30年間以上も　休止しており、結局　日航機事故の事故原因は　不明のままであり、
　　　当然のことながら、事故調査の目的である「同種事故、事件の再発防止策」も　建議し実行出来ず、事故の危険性は　放置されたままである。
　　　この事件は　中曽根総理、自衛隊が主犯であり、又　事態の隠蔽には、運輸省、行政機関、群馬県警、日本航空、ボイング社、等の協力とマスコミも協力するとの
　　　嘘の隠蔽者の隠蔽の実行は　驚愕の事態であり、将に　ローマのネロ皇帝、ナチスの暴虐な　犯罪と同じであると言える。

　　4.　誘導攻撃爆弾：ミサイルと　誘導飛行物体による曳航標的について
　　4.1　ミサイル　
　　　　戦闘機の撃墜能力は　戦力評価のポイントになるが、1970年台までは、機関砲であった。更に　能力を高めたのが　誘導装置を内蔵した攻撃爆弾装置で　所謂「ミサイル」であった。
　　　　この使い方は、空対空ミサイルでは　パイロットの判断で　発射されるが、地対空ミサイルの場合は　殆ど　人が　判断するが　
　　　　夜間、又は　人がいない時には　自動的に発射出来るシステムになっている。
　　　　夜間の奇襲などの対処として　又システムの初期段階では　機能的に誤動作で、発射され、多くの民間機を撃墜している。
　　　　フランスのAF-1611便も　この類であった。　これは偶発的な事故であり、政権は　殆ど、真実を　隠蔽して、AF機の場合、「火災」との事故原因を発表している。爆薬の使用のため。
　　4.2　曳航標的機
　　　この設備は　戦闘機など　機関砲、ミサイルの命中精度を上がるために　考えだされたのが　訓練用標的機で、これを引っ張る小型飛行機と　曳航する金属性の曳航索と　攻撃の標的から　
　　　構成される。　標的は　良く視認出来るように「オレンジ、赤」色の塗装となっている。
　　この小型飛行機は　遠隔操縦出来、飛行経路は　監視人が何時も見守っている。
　　この曳航標的機は　その重量は　1トン近くある小型誘導、遠隔操縦飛行機は　垂直尾翼に激突し、大破させ、方向舵の油圧が配管を断絶させ、操縦機能を破壊した。
　　　即ち　日航123便に激突して、その垂直尾翼、油圧装置を破壊して　操縦不能にしている。国の事故原因は　隔壁破壊でないことは　司法的、技術的に確定しており、
　　　且つ　航空局、日航も認めている。
　
　5　墜落事故、事件の加害者は　中曽根総理と自衛隊幕僚長の犯行動機
　　中曽根総理と自衛隊のよる日航123便の撃墜事件は　何故　発生し、隠蔽された真実を　理由と動機、その背景を究明して、真相を検証する。
　　　-真実の裏側を　暴露し　抗議して、日本の権力者の実態を読み解く。
　（　この証拠は　遺族、有識者、市民には　隠されており、入手は　不可能である。
　　　然し、多くの墜落事故の原因は　状況証拠、CVR,DFRから、見つけ出すのが　一般的である）

　　自衛隊最高権力者による「無辜の国民を超法規的殺害指示」と　奴隷と化した公務員、行政組織による、真実の隠蔽と嘘の事故原因の捏造が　為されたのだ。

　@　日本は　民主主義国家であり、総理は　国民の選挙で選ばれる。
　　　実質は　自民党の国会議員の選出により、選ばれるのだ。即ち　政党の派閥に夜、又米国の判断によって　選ばれる。
　　　　一旦、選ばれると、総理大臣は　最高権力者になり、その椅子にしがみ付く。
　　　　何としても　その地位を守ろうとする。このことは　あの森友事件の安倍総理の言動が　証明している。
　　　中曽根総理は　部下の自衛隊員が犯した不祥事の責任を回避することを選んだのだ。自分の責任を取って、辞職、辞任することを拒み、不祥事の隠蔽を選び、
　　　飛行出来て、横田基地に着陸出来る選択肢を　禁止して、最後は　ミサイルで　乗客、乗員の口封じを　自衛隊に命令している。
　　　然し　横田基地に着陸して　全員　助かれば　辞職は　避けられたかも　知れなかった。
　即ち、権力者としての地位:総理大臣を　維持し、権力を誇示する道を選んだのだ。
　これこそ、　「徳の高　下を視れば　位　崇卑　となす」との格言は　当てはまるのだ。

　　524名の乗客、乗員の命を奪うとの犯罪を　総理の椅子を守るため、権力を維持し守るために　自衛隊に　命じるのは　
　　まさしく、自ら　刑法犯罪行為を実行した総理大臣は　人間として　最低であり、総理大臣として　その資格はないのだ。

　又　この標的機に日航機への衝突に不祥事は　当然　自衛隊幕僚長の直接の責任であり、その処罰は　必然であった。彼らは　中曽根総理に　全員　殺害、口封じを　進言したことは　
　　容易に判断帰結出来る。　

　階級制度として　一番　強いのは　自衛隊であるが、これは　階級制度で、命令を確実に実行させ、　命令を　守らせるシステムである。
　同時に　自衛隊は　若く純真な隊員が多く、腐敗した不健全な政府に不満を持つ温床でもある。
　2.26事件の如く　政府転覆の行うのが　強い武力を持つ自衛隊の反乱が　恐れられ、政府は　これを恐れている。

　次は　警察組織である。この組織へは　上の上級組織が　関与してくる。簡単に。
　　例えば、群馬県警も　事故調査に関与し、「隔壁破壊説だ」と　同意している。
　　又　長野県警も、小田が　出版本を送って、捜索、調査への協力を依頼した時、本を送り返して　「この件は群馬県警が　調査」していると　文書で回答した。即ち　無視したのだ。
　　　長野県警も　同類である。彼らは　真実を知っているのだ。

　@最後は　総理大臣の権限、権力だが、行政では　絶大な権限をもっており、部下の運輸省、航空局、総務省、全ての組織が　協力しているし、
　　当然　自衛隊も加害実行者として　隠蔽されており　表面に顔を出していない。
　　　群馬県警は　政権の圧力に負けて、元軍人として　賛同し協力している。
　　　当初、多くの自衛隊の疑惑の報道をしたマスコミは　その後　沈黙に転じて、事故関係の報道、及び　補償金の関係も賛同して、問題をすり替えて報道している。
　　事故原因が不明の段階で　ボーイング社、日航は加害者だとして、遺族に金を、ばら撒いた。
　　然し　事故原因が　『隔壁破壊説』でないと判明しても、慰霊式典で、今日まで、「日航は　加害者だ。隔壁破壊説は　正しい」と　遺族、国民を騙してきた。
　　更に　「慰霊の園」と羽田の「啓発センター」で、現在も「隔壁壊説」と宣伝しており、国の犯罪を隠蔽し、国民を騙している。
　　更に　CVRの開示請求の東京裁判でも　日航は　その「CVRの原本」の開示には　先頭に立って、反対して　国に代わって　拒否に立場に立っておる。然し　開示の権限はない。
　当然ながら、運航した日航は　「真実の公表に積極的に強力すべき立場」と　反対の行動を取っているのは　真実を知っていながら、隠蔽の立場を　取るようにしているのも
　これは「国、総理、自衛隊の殺害行為」の隠蔽に協力している。　　日航は　真実を知りながら、嘘の発言を公表、自供を行っていることの証明である
　国民も　真実の開示に賛同し協力して、言動すべきだが、今は　ただ　告白に耳を　傾けての言動を　避けているのだ。
　　⇒　最高権力者は、神であるのか　これは　民主主義の理念と刑法，憲法に違反する。
　　
　公務員は　国民に奉仕することが、民主主義の本質だが、彼らは　人生と家族の将来を　上司、権力者により、　奪われる危険性を　避けるために　奴隷となって、
　権力者の間違った指示、違法な指示に　追随して、違法な言動を行い、国民を騙し、真実を隠蔽して、生き延びる。
　　　　⇒　公務員は　上司、権力者のために　その命令に従って　奉仕するのか　又は　公務員は　組織の構成の歯車として、自己保身のために　無条件に　心服して、行動するのが　正しいのか　？
　　　⇒　この命令に従っての行動には　違法な命令には　従うことは　拒否出来る筈だが、権力者は　神であるとの考えが　対応が出来ない理由であるか。
　　　　
　　6.　遺族、国民は　事故原因のために　やるべきことは　ただ　国に　航空局、群馬県警への追究である。
　　　　それは　フランスのAF-1611便の遺族と同じく　「墜落事故の真実を　開示公表を要求する」ことである。

　　　　何故なら、日航機墜落の調査、捜査は　航空局、群馬県警の専権事項で　あり、彼らは　一度　『隔壁破壊説』なる嘘を　事故原因として、宣言したが
　　　　前橋地方検察庁は　これを否定して、おり、彼らは　国は　再調査を　意図的に　不作為して　今日まで、知らぬ顔で　無視し　不作為の姿勢で　
　　　30年以上も　不作為行為は　その専権調査の　無視と不作為行為は　歴然としている。
　　　
　　　我我　事故遺族、関心ある市民が　事故調査の権限を　持っていないが、遺族、国民として　知る権利があり、
　　　ここに　国に対して　事故の真実を公表し開示することを　要求すべき立場にあるからだ。
　　　当然　国は　事故原因の調査結果と再発防止策、実行結果を　開示し、公表する義務、業務責任がある。　
　　　当然の業務管轄であり、不作為、怠慢した（責任の放棄）を　遺族、国民に謝罪する責務がある。

　　　撃墜事件の実行犯、主犯の自衛隊、又　権力者の中曽根は　殺害への指示、命令の主犯である中曽根総理、中曽根自衛隊最高権力者が　一番の犯罪者で、全体の主犯であることが　
　　　判明し確定している。

　　願わくは　犠牲者に一遍の哀れみを感じるならば、真実の公表、開示を　真摯に　行って　
　　犠牲者の霊前に　真実の事故原因の花束を　供えるのが　国、運輸省、行政の各部門、日航、検察、警察庁の　業務であると　思慮する。

　　　犠牲者へ　遺族、国民とした　ただ　「合唱　　合掌　合掌」　　で　ある。