御巣鷹山の悲劇

　　　　―　国、政権による「事故の真実隠蔽」のための　『偽証、嘘の言動』の事実―　

　　嘘は　犯罪を隠すために　言葉で誤魔化す手法の一つである。この点で　最も良く　使われるのは、「アリバイ」証明の偽造である。―　殺人現場に（居なかった）との殺人の疑惑を避ける嘘で、
　　警察は　必死に　これを調査して　「アリバイ」を壊して、問い詰める。
　　犯罪者は　必ず、嘘を言って　隠そうとする。故に旅客機での殺害事件では　殺害の事態の追究も　直接的には、軍、自衛隊が関与した場合は、証拠関連が　隠蔽され、
　　遺族、国民が直接に　証拠の触れることが出来ないので、関与出来ず、多くの状況証拠などから、真実を解明することになる。
　　更に　もう一つの調査、検証する方法が　事後に　（発生事態）及び（当局の言動）（調査報告状況）の嘘を　注意深く　捜査し調査することが　真相、真実を解明する有力な　方法なのだ。

　1.  無能、無策に国、政権、総理の言動から、真実の隠蔽、嘘つきの言動から　真実を追求する！！
　　　国は絶対に、嘘を言わないと考える人が　大勢いるようだが、然し逆に　「国家は　何時も嘘を吐く」との著作を出版したのが　植草一秀氏だ。（祥伝社　2018年）
　　この嘘の事例は，安倍首相の公約言動が主体だが、「アベノミクス」「民営化」「働き方改革」「2020東京五輪」「『日航123便墜落』「平和安全法則」「刑事、司法」「消費税」「TPP」等
　　9項に記載されている。植草氏は、経済学者で、政権政策に関与し、大蔵省の研究官として、活躍し、　国の政策の裏を見ての真実を明らかにして来た。　
　　この著は　多くは、経済的な政策についての提起だが、「森友学園などの司法検事の疑惑」と「この日航機123便墜落事故」の自衛隊の生存者救出の不作為行為など、
　　自衛隊部隊の加害犯罪についての言及し指摘している。
　　この2018年の本には、日航機墜落事故のことは、主として、「自衛隊の救出放棄、見殺し事件」、「自衛隊の殺害疑惑」についての記述である。　
　　小田が　公表した本「524名の命乞い」「許されざる者」で、国、自衛隊による乗客の殺害、ミサイル撃墜事件の真相は　2017年、2021年のことであり、
　　植草氏も　知らない事態、認識出来ない事態と推測出来る。

　　この国の嘘つき言動は　根本的には　従順な日本国民は　“お上”に逆らうことはない精神構造が　特に徳川幕府時代の300年の平和な時に　歴史的に刷り込まれ、埋め込まれて来た」と看破している。　
　　この国家に　嘘を許している原因、事態は　三つあると指摘している。
　　　一つは　政治権力による刑事、司法の不正、かつ　不当な支配　（警察、検察、裁判所）
　　　　　　　⇒　　国会、司法の無視と無力化　⇒　政権のみの独裁専制政治⇒　日本も　北朝鮮、中国、ロシアの政治体制に　近づいているのだ。
　　　二つは　政治権力が、マスメデイアを　不当支配　（脅迫か　命令か　圧力か）
　　　　　　　⇒　米国の日本の占領政策では　3S（スポーツ、映画、セックス）に重点を置き、政治に関心を向けないことを　重点にする。　2020年五輪も。
　　　　　　　⇒　この真実追及、推進は　マスメデイアの本来の仕事
　　　三つは　日本の主権者:国民の「政権の暴走を許し、政治への無関心」が　自民党の独裁を容認し黙殺し、許容した。　
　　　　　　　⇒　主権者:国民の政治への無関心。　主権者意識を高め、改革、決断と実行を実施する事態は　絶望的。
　　　　　　　⇒　自民党政権は　米国の支配代行の知事だと言える。
　　　　　　　⇒　この遠因は　70年前の戦争敗戦からの米国の占領政策と以後の米国の属国としての自民党政権の独裁，専制政治の結果、経緯にある。
　　　＊この主権者について、国民の意識に触れて、書かれた本として　白井聡氏の「主権者のいない国」（2021年3月、講談社）である。
　　　　　これに賛同した、保坂正康氏は、「知性なき強権政治、それに隷属する国民。この絶望的な構図を変えて、生きるに値する社会を作るために、戦後史のなかに、
　　　　　日本国民の生まなましい自画像を描き出し、時代に鋭く対峙する警告書」だと　評価している。

　　　2.　この植草氏、白井氏の判断、帰結は　小田が日航機墜落事故の調査、事故原因から、引き出した経緯から、引き出した事実、事態、事故原因などと完全に　合致する。
　　　　　事実、小田が　2016年　関連組織：（運輸省、群馬県警、日航）と司法（検察、裁判所）への告訴、面談、国の対応、回答の結果から、実証出来るのだ。（⇒　記述済。「許さざる者）に記載）

　　　　2.1　日航との面談、事故原因の議論、追及は　2013年から、2019年まで　続いたが、技術陣の幹部との議論は、既に、結論が出て、否定された『隔壁破壊説』しか、
　　　　　　　説明しない日航の事故原因への姿勢は、完全に狂っており、自ら、政府に隷属して、事実を隠蔽するとの核心を示し、隠蔽の主犯だと自供したのだ。
　　　　　　その後、議論で核心に触れると、矛盾が出て来て、結局、事故原因は「隔壁破壊」でなく、事故機は　操縦出来、上野村でのミサイル撃墜を認めることになった。
　　　　　　　　又　日航は　遺族に渡した金は、「お見舞金」だと認めた。
　　　　2.2　航空局、事故調査委員会の事故調査、事故原因についての説明と矛盾
　　　　　　　事故調査員会は航空局の管轄部署で、指示を受けて、出動し、事故調査に当たる、運輸省の外局である。　然し、航空局は指揮して、且つ　自身も事故調査にも参加し、陣頭指揮した。
　　　　　　事故調査委員会は　独立の機関でなく、よって全然、権限がなく、傀儡であり、結論は　運輸省、航空局が決めるシステムなのだ。（角田氏の著にも　記載されている。）
　　　　　　然し「隔壁破壊説」が　否定され、崩壊しても　国、運輸省、航空局は　一切無視して、事故の真実を追求する責務を放棄し、沈黙を守り、ひたすら、国民、遺族の忘却を意図しての言動と
　　　　　　なり、航空局は事故調査の責任を果たすことを放棄して、国民の税金を食い潰す国家組織で、恥を知らない、又業務の放棄を実行しており、これは　国家の国民への隠蔽犯罪行為である。
　　　　　　更に　小田は航空局の対し、2017年から、3年間、質問状を提出したが、慰霊の園の式典では、「航空局の安全部長」が遺族の面前で、何度も「回答を出す」「遺族と面談する」との
　　　　　　約束を公言したが、今だ　実現はなく、騙して来た。
　　　　2.3　司法への告訴と　検察、裁判所の判断と遺族への回答
　　　　　　　遺族小田は、2016年に　前橋地検へ「中曽根総理、自衛隊幕僚長」を　乗客乗員520名の殺害容疑で　告訴したが、2018年には　人事更迭で　新規に緊急に担当になった三席検事が、
　　　　　　突然　不起訴判断をした。「「嫌疑はない」」との門前払いの拒絶であった。
　　　　　　同時に告訴した「航空局、日航への「事後隠蔽犯罪事件」の訴訟は、検察は無視して、審査せず、庶民が審査する検察審査会への訴訟も、何と「「証拠がない」」との理由で、却下して来た。
　　　　　　何れも、何の理由、根拠を示さない態度での棄却は、まったく、国の圧力による司法への介入による異常な審査結果であった。
　　　2.4　植草氏の指摘の正義の報道を行うマスメイアへの支配と統制による真実隠蔽、遮断行為
　　　　　小田は、「日航機事故　真実と真相」を　出版し、国民に、賛同を得て、又「524人の命乞い」を　更に、出版して、世間の評価を得た段階で、マスコミにこの真実を訴えたが、
　　　　　新聞、TV,雑誌関連のマスメデイからは　一切返事はなかった。それも出版本を添付し、詳細を記載したが、到着したとの連絡すらなかった。
　　　　　マスメデイの対応は　正義の、公正を重んじる組織として失格で　報道企業、組織として、その立場はないのであった。
　　　　　正義、公正の追究を放棄したマスメデイアと　成り下がったのだ。　現在でも　同じスタンスである。
　　　　　その後　何度も提起し挑戦したが、一切何の反応はなく、これは　事故直後から、墜落の真実への関与を　国が禁止し、真実報道を妨害したことは　明らかである。　
　　　　　マスメデイは完全に委縮し、現在も　真実報道は　相当に妨害され、禁止していることは明らかである。
　　2.5　中曽根総理、加藤長官、自衛隊幕僚長との面談、議論、質問などの実施
　　　　これは　不可能なのだ。国民、遺族が彼らに面談することは　簡単ではない。例え、会っても,　お悔やみを言う位で、実質的な証拠もない。　
　　　　まして　国民は調査権、捜査権もないのである。
　　　　その権利は　捜査当局の航空局、群馬県警しか　持ち合わせていない。
　　　　事故調査の（航空局）、墜落犠牲者の命を奪った調査を行う（群馬県警）が調査し、捜査尋問して　基本的に真剣に行うのが、法的に決められており、彼らの仕事であり、業務なのだ。
　　　　そのような言動があったかも　定かでないのだ。恐らく　そのような事態はなかったと推測出来る
　　　　権力の頂点にいる（中曽根総理）を疑うことは　部下として、尋問出来ないし、事実はそのような国による虐殺行為、事態は　運輸省、検察庁から　日航に極秘裏に通達されていたと
　　　　推察出来るのだ。
　　　　何故なら、事故の真実を知り得た町田直；（運輸省の元事務次官）が日航の副社長として、駆け付けた驚愕、憤激の遺族に『日航機は　軍のミサイルで撃墜された』と告白した事態が
　　　　事故後　数時間で　遺族に伝えられたからだ。

　　　以上の事態は　遺族らが体験し、実施した言動であり、植草氏の提起事象を実証したことの実際に起きた事態であり、この権力機構の実態、嘘の蛮行が　認められ、実証され、
　　　検証され、証明されたのだ。

　　2.6　国による「司法、前橋地検、群馬県警、日航など」への自衛隊加害行為の隠蔽指示と命令は　完全に　一致する。　
　　　　　然し、植草氏が　感知していない事態、状況の『日航の隠蔽工作、事故原因調査への関与、犠牲者、遺族への威嚇、嘘の宣言，行為など』は　事後隠蔽共犯であり、
　　　　遺族への補償金、加害者代理の言動などは　国民が嘘の言動だと　周知するように知らせる努力が必要なのだ。
　　　　然し、国はコロナ禍の状況を悪用し、慰霊式典は　遺族の出席を禁止し、遺族間の交流、真実の流布を妨げ、真実の遺族への周知と徹底を妨げる航空局、日航、慰霊の園が　画策したものである。　

　　3.　国が　遺族、国民に嘘を吐いた、最大の嘘は　「墜落の事故原因:隔壁破壊説」の結論と公表であった。然し、国の高官が　この偽説を否定し、墜落事故の真実を　遺族に告白しているのだ。
　　　　即ち　日航123便の墜落の真実は、墜落直後　1985.8.12　午後　9時ごろ　日航の副社長：　町田直（元運輸省　事務次官）が駆け付けた遺族に「『日航機は　軍のミサイルで撃墜された』と
　　　　告白したことであった。即ち、日航機の撃墜での乗客乗員：520名を国がミサイルで撃墜虐殺した殺害事件であった。　　
　　　　最近、青山透子も　2022.12　著「JAL裁判」で、日航機墜落は事故でなく、事件だと　断定している。
　3.1　国による墜落の事故原因は　「嘘の隔壁破壊説」であった。
　　　　国は　早急に墜落の事故原因を明らかにする責務があった。それが、国、運輸省の業務であったからだ。軍のミサイル撃墜事件は、国、自衛隊には　周知の事実であったが、
　　　　中曽根総理の権力維持には、「事故原因は　機体の故障による事故だ」との結論を出すことが必要であった。
　　　この国の事故原因は　前橋地検が　不起訴判断して　否定し、崩壊した。遺族、有識者が　この不起訴判断から、必死に多くの（状況証拠）と（国の報告書の資料）等の分析から導いたもので　
　　　100％　真実に近い事態であると帰結出来る。
　　　即ち、日航機は　自衛隊の標的機の激突の責任は　自衛隊最高責任者：中曽根総理にあり、その責任回避のために、日航機の乗客の殺害、口封じを行って、
　　　真実の目撃証拠を、そして、証人の排除を行って、嘘の事故原因を捏造して、遺族、国民を騙してきたのだ。
　　　　⇒　この内容は　この第2項の国、日航の言動と　合致しており、裏付けとなる。
　3.2　ボーイングの謀略―嘘の事故原因への根拠の提起
　　　この結論を引き出す端緒、発端はボーイング社が　提起した（隔壁の修理ミス）であった。
　　　然し、ボーイングは　事故原因と示唆するだけで　この隔壁が破壊した事態と　及び、この隔壁破壊が　垂直尾翼、油圧装置が破壊したとは　認めていなかった。　
　　　ボーイングも嘘吐きで隠蔽の協力者であった。
　　　⇒　この「修理ミスの隔壁」を根拠に、嘘の事故原因を捏造したのが、（国、航空局、日航、ボーイング）による共謀隠蔽行の犯罪で、遺族、国民を侮辱する「真っ赤な嘘」であり、
　　　　　「嘘つき」であり、これが　国民への官主の強権、独裁専制主義の本質であった。
　　@　この国の墜落の事故報告書は、墜落の事故原因を特定しておらず、事故報告書として　資格はない。
　　　　　即ち、国、運輸省、群馬県警は　公然と「嘘の事故報告書」を作成し、国民を騙したのだ。
　　　　然し、事実は　墜落事故の発端は、日航機の垂直尾翼を自衛隊の標的機が衝突して全破壊して　油圧配管を断絶させて、操縦不能にした事態であった。
　　　　当時の旅客機は　垂直尾翼が破壊して、且つ油圧機能が作動しなければ、直ぐに　1分以内に墜落するのだ。
　　＊掛かる国の事故原因:『隔壁破壊説』は　事故後　5年　前橋地検が否定し不起訴にした。
　　　　これは　国の想定事項、謀略作戦で、予定の言動、事態、状況であった。　この事態は　国、運輸省は当初から、「自衛隊の標的機の衝突で　垂直尾翼は　破壊した」ことを知っていながら、　
　　　　強引に　嘘の事故原因を帰結し公表開示したことになる。　
　　　　即ち　　そして　この事故原因が　司法で否定されることも、予定の行動であったこと　示している。
　3.3　　この（嘘の事故原因）を　国民に提示し公表した目的
　　　　一つは　国民の航空技術、事故原因に疎い知識を見越して、騙し、翻弄して、嘘の事故原因の浸透を図ること
　　　　二つは　国、運輸省、群馬県警は　日航機墜落の事故調査を行ったことと嘘の事故原因を提示し、誇示して、偽りの言動で　　国民を洗脳し、騙し、侮辱し　冒涜すること
　　　　三つは　「隔壁の修理ミス」との発言提起の（ボーイング社）を　「主たる容疑者だ」と国民に認識、誤解させること。　
　　　　　　　　更に　掛かる修理ミスの事態を知らなかった（航空局）（日航）を共同容疑者とすることで、『隔壁破壊説を　真実の事故の「仮説」として　誤魔化し、誤解させ、国民を洗脳させること
　　＊然し、（ボーイング）を容疑者とする結論の問題点は　（ボーイング社）は納得せず、又米国の重要軍事産業である（ボーイング社）を容疑者とすることは
　　　　　米国として、拒否する重大な事態であった。　　　　　例え、嘘の報告書としても　簡単に認める米国ではなかった。
　　　　　このために、国、運輸省は　この事故原因：『隔壁破壊説』は　数年後には　司法で否定する」との約束で、（米国、ボーイング社）を説得して日本国の「墜落事故報告書」が　決定され、
　　　　　1987年に　公表、開示された。
　　　　　　　⇒　群馬県警、遺族は　前橋地検に告訴したが　、1990年7月　不起訴になり、「（ボーイング）（日航）（航空局）は　無罪となり、国は　米国に対して　約束を果たした。
　　　　　　　⇒　この米国の協力に対し、日本側は　ボーイング社の旅客機　を多数購入することを　実施した。
　　　　　　　　⇒　⇒　これは　日本国民の反発を招き、非難されたが　国は無視し、何の説明もしなかった。
　3.4　「日航の事故機が　飛行の継続が出来た理由」と　新規な操縦技術の開発、操縦の実施が真実
　　　もう一つの墜落事故での最大の問題点は、日航事故機は　垂直尾翼、油圧配管の破壊後も操縦出来、　長い時間、32分間も　安全に　飛行出来たことであった。
　　　　　　　国の事故報告書では、「日航事故機は　飛行の継続が出来た」と記して、認めている。
　　　　　　この点は　何故　操縦出来たかを　全然　説明をしていないが、これは　驚愕、驚異の事実であった。
　　　（機長、佐々木、福田の三氏は　1987年に　世界の（ポラリス賞）を受賞。このエンジン出力の調整による新規操縦技術を発見したのは　ボーイング社で、
　　　　　油圧装置破壊の旅客機の操縦技術のソフトを作成。　日航　杉江弘は　UA232便での油圧不能事故で、機長らが　この新規操縦技術で、着陸出来たこと。
　　　　　　及び『日航機事故ではエンジン出力だけで、コントロール出来たことを　紹介している』
　　　　　⇒　この操縦出来たことは　当然ながら、日航事故機は　飛行場に着陸出来、乗客らは　助かっていたこのことに　導かれる。
　　　　　⇒　これは　2006年8月の　8.12連絡会　美谷島会長による公式声明に繋がるのだ。
　　　　　　　　そして、日航事故機は　米軍:横田機に飛行場に　着陸申請し、横田は許可している。
　　　　又　機内放送で、乗客に「機体は緊急着陸」を　機長が連絡しており、乗客は　これを（書き置き:遺書）に　書き残している。（乗客：村上良平氏の遺書、書き置きの告白）
　　　　　　⇒⇒　日航事故機は　操縦出来、飛行出来、飛行場に着陸出来たのだ。
　　　　そして　最後に　直ぐ後に　上野村に入った段階で　18:55:45　に「日航機は　ミサイルで撃墜されことは　町田直：（運輸省　元事務次官）が　18日、午後9時頃　羽田の東急ホテルで
　　　　遺族に告白したことで　完全に合致する事態で　自衛隊、中曽根総理の犯行:加害行為は　明白になった。
　　3.5　軍、自衛隊戦闘機の急発進と　その理由
　　　　自衛隊は　日航機に標的機が「衝突した時点で、この衝突事象を視認して　戦闘機を発進させた　！！
　　　　標的機を発進させた自衛隊も直ぐに　墜落すると考えて、墜落場所の捜索特定のために　自衛隊戦闘機　2基を　百里基地か発進させて、日航機を追尾させたのだ。藤枝市で、追いついている。
　　　　然し、奇跡が起きた。機長、佐々木副操縦士が　油圧の代わりに、エンジン出力を調整して、新規操縦技術を開発して、日航事故機は　操縦出来たのである。
　　　　このエンジン出力の調査による操縦技術は　世界的な大発見であり、彼らは　実際に飛行して確認している。そして、これで　横田基地に　着陸を申請し、横田は　許可している。
　　　　しかし　何故か　着陸行動は　とっていない。追尾し、並走していた自衛隊戦闘機の脅迫で「日航事故機は着陸出来なかった」と導かれるのだ。
　　　　助かっていた524名は　無残に自衛隊により、助かるハシゴを外されて　殺されたのだ。　重大犯罪行為であった。
　3.6　日航、ボーイングによる遺族への補償交渉提起の異常な、隠蔽犯罪行為
　　　　この事件で最大の問題点は　日航、ボーイングによる遺族への補償交渉提起と　金の支払いであった。
　　　　＊事故直後から、日航は遺族に『日航は加害者だ』との告白を行って来た。小田も何度も聞いた。
　　　　＊日航、ボーイングは　事故直後に、遺族に「補償交渉」を提起し、国、マスコミの扇動で、遺族は、補償金を受け取り、一件落着の様相を呈した。
　　　　　　然し、事故調査が行う前の愚行は、国が意図した「認諾」との事故真実の隠蔽と、遺族を騙す手法であった。
　　　　＊この手法は、森友学園での決済文書の改竄を強いられた赤木俊夫氏の自殺で、妻：雅子の提訴に対し、岸田政権は「認諾」と言う悪質な手法で裁判を終わらせた事態と全く、同じ事態であった。
　　　　　　国は　国民の税金を払って、勝手に　事故の真実を隠して、事故、事件の解明を終わらせたのである。
　　3.7　事故機が上野村の険阻な山岳地帯に入った段階で、自衛隊は　決断して　ミサイルで撃墜した！！
　　　　　上野村の山岳地帯は　広大な険阻な山が密集しており、旅客機が墜落しても、その救助は困難な地域で　自衛隊は　この地理を熟知してり、山岳戦の演習地でもあった。
　　　　この地域に　日航機を墜落させれば、近隣の住民からの救助には時間が掛かり、又発見が困難で　且つ加害者:自衛隊には、残骸の処分、工作には　好都合で、
　　　　又　生き残った乗客の生存者の殺害、口封じ殺害にも、　時間が稼げ、時間的な、地理的な条件に合致した土地、地域であった。
　　　　＊自衛隊は　この地理的な状況を熟知しており、直ぐに　ミサイル攻撃して、日航機を撃墜した。
　　　　　　然し、ミサイルを使うので、機体の破壊状況で、ミサイルと分析される可能性があり、慎重に　エンジンに　小型、精密ミサイルで　エンジンを停止させた。
　　　　　　これで、事故機は　垂直尾翼、APU,エンジン破壊で　自然に墜落したとの判断をするように悪質な細工を行ったのである。
　　　　然し、ミサイルの激突で、水平尾翼が破壊、脱落して　一気に急降下し墜落するとの自衛隊の想定が狂ってしまい、大誤算であった。
　　　　この時に　奇跡の生還者:落合由美氏は　そのミサイル激突と水平尾翼の破壊脱落の事象を　詳細に　証言、告白しており、この試みは　ミサイル激突の事象の裏づけとなった。
　　　　日航事故機は　急降下し墜落事象をなったが、機長らは　新規の操縦技術で、急降下の機体姿勢を　水平飛行にすることに成功し、これで日航機は上野村野市街地の上空を飛行し、
　　　　住民はの多数が目撃していり。　これが　百名の乗客の即死を救ったである。
　　　　一急角度で急降下して地面に激突すると、乗客、乗員の全員は　物凄い衝撃で全員　即死であったことは　経験上、間違いない事態であったのだ。―
　　　　自衛隊の戦闘機が追尾しており、事故機が水平飛行で　激突した事象を目撃して、多数の生存者が　生存の可能性を　推察し、自衛隊は　墜落場所の特定に時間を掛けて、
　　　又救助にも　時間を掛け、結局　現場までに　救助を行う部隊は　16時間　掛かったのだ。
　　　自衛隊は　アントヌッチ中尉から、詳細で正確な墜落場所の連絡通報を受けており、自衛隊は意図的に　墜落場所の捜索と称して、時間を　ムダに浪費して、
　　　墜落地点の特定に　16時間を掛けている。
　　　機長ら操縦士らの功績は高く放火出来、又　新規操縦技術も　その後　油圧不能による急降下墜落を　実際に　水平飛行に替えて多数の命を　救っているのだ。

　4.　日航123便の墜落事故は　政府、中曽根総理、自衛隊による撃墜事件で　総理の責任回避の為に　嘘の事故原因を捏造したのだ！！
　　　物理学の　定説で　「仮説」が　実証されれば、真実になる」とのことは　正しく真実である。　
　　　遺族、国民有識者のよる「真実の仮説」は　多くの証言、告白で　見事に実証され、真実になったのだ。
　　　日航機墜落は　「自衛隊、中曽根総理によるミサイル撃墜事件」であったが、この件を「機体の故障による墜落の事故」として、
　　　事故原因を誤魔化したのが　国による事故原因：「隔壁破壊説」であった。　　この壮大な巨悪の嘘が　国が意図的に捏造したのである。
　＊　全日空機雫石での自衛隊の戦闘機が撃墜訓練の演習中に　旅客機の飛行ルートに侵入して直接激突して、墜落させた事件であった。当時、日本には「事故調査委員会」は　設置されておらず、
　　　運輸省が主体となって、特に　当時の運輸省の　町田直（事務次官）が　パイロットの視認ミス事故として（嘘の事故原因）をデッチ上げて　処理して、国民を騙したのだ。
　　　民間航空機の飛行ルート（高度、経路）を飛行している民間旅客機:全日空機には　何の責任はなく、このルートに無断に、勝手に違法に　侵入した自衛隊戦闘機　2基に全責任があることは
　　　明解であり、当時の佐藤総理の責任を回避して、自衛隊、全日空機のパイロットに　責任を転嫁したのである。

　　このように　国は　既に　全日空機墜落事件で　死者　162名と　日航機墜落事故での520名の　計700名近い国民、市民を殺害したことを　誤魔化し、過失事故として　捏造して、
　　佐藤、中曽根両総理の責任を　回避し誤魔化した大量殺害事件であったのだ。
　＊　この全日空機自衛隊戦闘機の激突事件を　公正に、正しく調査しておれば、今回の自衛隊による「標的機による日航への衝突事故」は　防げたこと　容易に帰結出来る。
　　　即ち　事故原因は　自衛隊による、民間機の飛行ルートへの侵入であり、これから、再発防止策、案として　自衛隊への「演習行為、飛行規則などを強化し　禁止する」ことを　再発防止案として、
　　　実施しておれば、日航123便への自衛隊標的機の衝突が　なかったことになるのだ。
　＊事故調査の重要性は基本的に真実を特定し、再発防止策を提起して実施することだと分かる筈である。
　　　即ち　旅客機野墜落事故の調査は　一番重要なことは　「再発防止」だと　法的に　規定されていることの意味合いが　良く理解出来るのである。

　　@　これから、日航123便の墜落の事故原因が37年間　不明のままであり、従って、再発防止策、案が　特定されず、従って　実施されていないことになる。
　　　　即ち　墜落事故の危険性への対策が実施されず、放棄し放置されていることになるのだ。
　　　　国民の「命」が危険に晒されていることは　国として　重大な業務違反であり、それは　国民の命への犯罪行為と言えるのだ。
　　　　国民は　国へ　怒り、抗議して、緊急に　『日航機墜落の真実」の開示、公表」を　求めることが不可決の、緊急事態だと帰結出来る。　合掌　！！