御巣鷹山の悲劇

事故から、36年目　遺族:吉備氏による日航への「CVR」の開示請求訴訟は　何と（敗訴の結果）となり、多くの国民の悲鳴が聞かれた。国民は　絶対に　勝訴し、真実が明らかになると考えていたからだ。
この展開は　「隔壁破壊説」への疑惑から、国民は　「CVRは　改竄されている」と感じていたからである。

1.  日航機墜落事件から　36年間の経緯と　国の隠蔽工作と　事故原因不明の事態
　　　日航機墜落では、乗客乗員　524名が死傷した大事故であり、航空局、事故調、群馬県警が調査、捜査に当たり、2年後　1987年に国は『事故原因として、「隔壁破壊説」を結論としたが、
　　　群馬県前橋地検は　1990年には　容疑者の「ボーイング」「日航」「航空局」を不起訴にして、無罪とした。
　　この国の事故原因は　全くの捏造、嘘の産物で、事実、真の加害者（自衛隊、中曽根の責任）を回避するための謀略の行為であった。
　　　この容疑者への冤罪的な、意図的な告発は、航空局、群馬県警にとって、重大な政治的加害行為で　あり、担当部署の責任者の更迭とか、何らかの責任を取る事態は　発生していない。
　　奇怪で奇妙である。　更に、司法による不起訴と言う事態について、国、航空局は　一切弁解、釈明せず、黙秘したことは、（殺害事件を　機体故障事故）としての隠蔽工作が　容易に類推出来るのだ。

　＊この疑惑が　多くの有識者の積極的な調査に繋がり、角田四郎、池田昌昭、藤田不二夫氏らの「国、自衛隊によるミサイル撃墜事件だ」との提起になり、
　　　この国の隠蔽の事故原因は　更に、殺害事件の結論、経緯を明確にしたのだ。
　＊その後、航空局、日航は　『隔壁破壊説」の擁護を行い、遺族、国民に嘘の説明を行ったが、結局、2017年には　『隔壁破壊説』の否定の自供、告白となり、
　　　又　遺族への金は　「補償金」でないと　日航も自供した。
　＊更に　フランスのAF―1611便のミサイル撃墜事件の真実が軍の関係者の告白で　フランス大統領による「機密解除」は　決定的な事態となり、ここに　「機密保護法」の存在が急浮上して来た。
　又　2029年8.12の日航赤坂社長による遺族:Susanneと小田への告白：「真実は　国、運輸書の開示許可が要る」との自供は　国の嘘吐きの事故原因だとの事態を決定的にしている。

　2.  多数の死傷者を出した航空機事故の事故調査、捜査は　専門、専属の調査官を有する国の機関:航空局、群馬県警の専権業務である。
　　航空局は　事故調査の証拠として、「CVR」　「DFDR」　「機体残骸」を　主要な証拠として採用し調査したと言っている。
　　彼らは、日航機の墜落場所に入り、多くの証拠を見つけ、分析しているが、一般人、遺族は　その場所に入ることは、出来なかった。
　　更に、国民、市民らは　「CVR］　「DFDR」に　直接に見て、聞いて、分析することは、出来ない。彼らは　専権事項、専属の調査員で　且つ　専権の権限を持っている。
　　故に、遺族、一般国民は　事故調査は　殆ど　不可能なのである。
　　世界的に有名な最大の墜落事故は　国が杜撰な、且つ意図的に間違った事故調査と　事故原因で遺族、国民を　37年間も　騙して来た。更に　今後も　隠蔽しようとしているのだ。
　　隠蔽は　嘘による遺族、国民への洗脳行為であり、事実上　犯罪行為なのだ。
　　国民は　この事態を冷静に、眺めて、調査分析して、国の、自民党総理権力者政権の意図を読み取ることが　主権者：国民として　必要なのだ。

　3.  東京地裁での敗訴の理由の推定と　国の意図、日航の背任理由
　　遺族の意図は多くの国民の賛同を得ているが、裁判では　お互いの主張と反論での勝負になる。
　3.1  日航機事故の証拠は　国、航空局が固く、保管しており、開示していない。
　　　　　それは　国の事故調査の権限であり、証拠の提示、開示は　簡単には　出来ない筈だ。
　3.2  そして、国の事故調査の結果、1987年　日航123便は　「修理ミスの隔壁の破壊で操縦不能になり、墜落した」の結論を出した。　
　3.3  然し、群馬県警及び遺族は　この結論で前橋地検に告訴したが、事故後　5年、1990年に　この国の事故原因を否定し、容疑者　「ボーイング」「日航」「航空局」を無罪にした。
　3.4  国の強力な調査、捜査組織：「航空局」「群馬県警」が　2年も掛けて調査し捜査した結果が、簡単に否定され、不起訴となったことは、
　　　この容疑者:「ボーイング」「日航」「航空局」にとっては、甚大な被害、損害を受けたことになり、名誉棄損に当たる（冤罪事件）に相当する被害事態で、
　　　更に関係機関：「航空局」「群馬県警」は　重大な調査での権威損失であり、担当責任者の（航空局長）（運輸大臣）（群馬県警本部長）が責任を取り、更迭される案件であって、
　　　日本の航空機墜落事故での重大な調査、捜査の間違いであったと言えるし、結論は「国、航空局、警察が　嘘の事故原因を　公表し遺族、国民を騙した」ことになる。

　　＊然し、掛かる航空機墜落事故に　極めて疎い、素人の（前橋地検）の検事　8名が　全員一致して　「絶対に起訴出来ない」との判断は、
　　　その後、（落合由美氏の目撃証言）（技術的、論理的な調査）でも　「隔壁破壊は　事故原因でない」との判断は　当然のことで、最初から、この国の事故原因は　間違っていたのでなく、
　　　意図的に　事件を事故にするための捏造であったと　帰結出来る。
　　　　⇒　権力者、航空局による「事件」を隠蔽するために、設備故障の「事故」との嘘の事故原因を捏造したことが　簡単に導き出されるのだ。
　　　　⇒　日航副社長の町田直：（元　運輸省　事務次官）事故直後に　遺族に　『日航機は　軍のミサイルで撃墜されただ』との告白が　真実の自供であったことと合致する。
　　3.5  中曽根総理、自衛隊が関与した『日航123便　乗客、乗員　524名死傷の事件』を後継の自民党総理、権力者が、必死に隠し、隠蔽しようと画策した方策は種々の疑惑の事件を犯した。
　　　　これらの言動が　国の事故原因が「隔壁破壊説」であれば、墜落破壊が発生しなかったことは　確実である。
　　　（1）  日航の「加害者」との偽証告白と遺族への違法な（補償金の提起と支払い）
　　　　　日航は　運航会社であるが、その後、加害者でないことは明らかになったが、事故発生直後から、何故か　遺族に「加害者だ」と吹き込み、その後、日航とボーイングは　
　　　　　社長名で　遺族に公式な（補償交渉）の提示を行っている。
　　　　　掛かる行為は、事件、事故の場合でも　絶対に起こり得ない事態であり、利益追求の企業が　掛かる多額の金（責任のない補償機）を出すことは　
　　　　　企業倫理から言って、あり得ないことである。
　　　　掛かる加害者でない企業が　「多数の犠牲者」を出した世界的な墜落事故で　「加害者」と言う事は　企業の名誉、信頼を　自分から、失い、放棄する言動は、世界的に常識的にあり得ないし、
　　　　企業存続が　掛かる言動は　捏造しかない。更に　国、航空局は　この日航の言動を黙認して、『隔壁破壊説』の国民を洗脳して来た。
　　　　この補償金の疑惑は　国による陰謀、捏造事件で、金は　国が支払っている。
　　（2）　目撃証言、CVR,DFDRなどの証拠の改竄と　証拠無視による事故調査の実態
　　　　奇跡の生還者:落合由美氏の体験証言が、国の『事故原因：隔壁破壊説」を否定し、崩壊させた。更に、技術的、科学的な検証で、簡単に　否定出来た。
　　　　又、多くの地上の目撃証言は、国の飛行経路図の矛盾を指摘し、DFDRが　捏造し修正されいることを　示唆している。
　　　　更に、多くの目撃証言、関係者の告白から、CVRだけでなく、DFDRが修正され、捏造されたことが導かれる。
　　　　＊又、アントヌッチ中尉の告白、投稿文が　日航事故機が　操縦出来、飛行出来、飛行場に　安全に着陸出来、乗客らは生還出来たことを提言した。
　　　　　即ち、国の事故、事件の調査、捜査はこれらの証拠証言、告白を無視していることを指摘し　国、自衛隊が関与した撃墜事件だと導かれるのだ。
　　　　＊国は　事故調査を実施せずとも、真実を知っており、如何に国民を騙して、中曽根総理、自衛隊を擁護して、責任回避の隠蔽の謀略をしたか見事に引き出されるのだ。
　　　　　事故発生直後に日航副社長:町田直が　遺族に　「ミサイル撃墜だ」との告白は　航空局、自衛隊からの町田氏への極秘通告であり、直後に　国は　事故の真実を知ってたことの裏付けである。

　　（3）  事故調査の資料は、航空局、事故調査機関の調査の資料だが、1999年に航空局、事故調は、調査した資料を全廃棄した。これは　意図的な証拠隠滅の暴挙であり、
　　　　明らかに　後日の遺族、国民からの「情報開示請求」の妨害であり、又　真実の解明への妨害であることは明白である。
　　（4）  日航事故機は操縦出来、飛行出来、着陸出来た。（8.12連絡会の公式声明では「事故機は　操縦出来、着陸しておれば　全員助かっていた」と表明している。2006年）　
　　　　即ち、横田基地への着陸が出来たが　自衛隊の戦闘機が追尾して）おり、（着陸の妨害、禁止を指示、命令した）ことが　
　　　　これは　乗客乗員の殺害、口封じのためとの動機が　説明出来、帰結出来る）
　　　　　　　
　　　　@　これらの発生事象から、国、権力者は　自衛隊のミサイル撃墜、飛行場への着陸禁止、標的機の衝突などの犯罪事件を隠蔽するために、
　　　　　　撃墜事件を機体故障事故として　捏造した事態であると帰結出来る。⇒　助かる乗客らを　悪逆に虐殺したことが　推察出来る。

　　3.6  日航123便に「標的機を激突させ、操縦出来た事故機の「横田基地に着陸を妨害し、見殺しにした国、自衛隊は、最後はミサイルで撃墜して、乗客乗員の口封じを犯した犯罪」を　
　　　　事故後遺族、国民を騙すための「嘘の事故原因」を捏造した。
　　　　そして、機体残骸に細工をし、更に　「CVR」［DFDR］を改竄して、事故報告書捏造を捏造している。　
　　　　この国の嘘を暴くためには　本当のCVR,DFDR」の公開、開示であるので、この重要なCVR,DFDRの公開、開示は　国、航空局が絶対に拒否することは必定である。
　　　　このために、遺族:吉備氏らは　CVRの公開、公表を裁判で要求したのだ。
　　　　然し、何回もの審議でも　この壁は崩せず、結局　「敗訴」の結果となった。
　　3.7  この裁判では　遺族と日航との主張の対比で決まるが、次のような状況が「決め手」になったのだ。
　　　　事故調査、及び中間公聴会、事故原因の確定、公表後に、事故調査の経緯、証拠の遺族、国民への公開、開示が国、航空局の責務であるのだ。　
　　　　これは、公平、公正の為であり、旅客機墜落事故の調査では　不可欠な事態であり、決められている。
　　　＊米国では、中間公聴会で、事故調査の「中間報告」では、相当に詳細に、その資料が開示されている。　日本の日航機事故調査でも　掛かる資料の開示、提起は　なかった。
　　　　又　事故原因の公式発表、及び　前橋地検による「不起訴判断」後も、事故資料、及びCVR，DFDRの原本の公開はされていない。　隠蔽のままであり、極めて不当な言動であった。
　　　＊日本では、「公開の資料公開請求制度」が　制定されているが、実際の公開、公表、開示は　物凄く、制限があり、殆ど　資料は（黒塗り）の所謂「海苔弁当」の様相であり、
　　　　殆ど読めない状況で、これでは、違法行為であって、日本国の真実の情報開示は世界の中でも、異様であり、これが常識外ではなく、やってはいけない、違法行為犯罪である。

　　　@　国の事故原因の隠蔽と（CVR）の開示への拒否の本当の理由
　　　　　（1）  日航機墜落事故では、国は　2年間の調査で、『隔壁破壊説』を提示し、公表したが、事故後　5年、司法の前橋地検は　これを否定し、
　　　　　　　　容疑者:「ボーイング」『日航』「航空局」を無罪にした。然し、その後、一切　調査を行わず、現在まで　37年間事故原因は　不明のままで　放置されている。
　　　　　　　　まさしく　無責任であり、事故調査部署の「事故調査」の業務を　意図的に放棄した違法陰謀行為である。
　　　　（2）従って、国は　事故原因の調査に採用した証拠品の保管の管轄責務がある。
　　　　　　　然るに、国は　無実の（日航）に　「証拠のCVR、DFDRを　所有者に返還した」との不当な理由は、国の保管義務を放棄した違法な言動である。⇒無責任で陰謀事件だ。
　　　　　　従って、国、航空局の重要な証拠である（CVR）（DFDR）の日航への返却は　隠蔽の謀略であり、事実上、違法で　無効である。
　　　　　　更に　運航会社:日航には、重要な証拠品、資料である「CVR」「DFDR」の保管、管轄権はなく、従って　それを開示する権限はない。
　　　　　　　⇒　これは　国、航空局は　遺族、国民を欺く行為であって、隠蔽工作の一端である。
　　　　（3）この三種の証拠から、『隔壁破壊説』を導き出したと言うが、この証拠から、事故原因を類推し帰結したことは　あり得ない事態だ。　　　
　　　　　　あくまでも、墜落の事故原因を引き出すために　調査の対象としたと言い訳して　誤魔化したものである。
　　　　　　決して　「乗客の個人情報」を記録出来ることはない筈。　まして、遺族の肉親の個人情報が　CVRに記録されることは　あり得ないのだ。

　　　　　CVRは　操縦席に設置されており、機長、副操操縦士、機関士の言動を記録して　事故調査の参考にするためである。　設置の目的は　墜落の事故原因の解明に利用するためである。
　　　　（5）　機体の破壊は　先ず、（垂直尾翼）と（APU）であり、この機体の破壊状況は　全く解析、分析、調査はされていない。
　　　　　　まして　日航副社長:町田直（運輸省元事務次官）が　遺族に自供した「軍のミサイルで撃墜された」との告白の機体の中心部:（第4エンジン）の破壊状況、
　　　　　　及び　最初に破壊された「水平尾翼の固定部分」事象についての調査、分析は　全然調査されていない。
　　　　　　その上、CVR，DFDRは　原本が　開示されていないのは、極めて　異常である。
　　　　　それは、飛行状況と経路は　目撃証言と　CVR，DFDRのデータは　合致せず、これは　CVRとDFDRが　修正され、捏造されたと　判断せざるを得ないのである。
　　　　　即ち、国、航空局は　この重要な調査を　真摯に行わず、且つCVR，DFDRの開示を行っていないことは　これは　国の結論である「修理ミスの且つ、前橋地検の不起訴判断と
　　　　　容疑者の無罪決定後に　CVR,DFDRが　国民に開示の責任があるが　開示を行わなかったことは　意図的で明確な　隠蔽行為であり、責任回避である。これらは　大きな疑惑である。
　　　　　又　前橋地検が否定し、且つ奇跡の生還者:（落合由美氏、川上慶子氏らの体験証言）を無視していることも　
　　　　　更に（米軍アントヌッチ中尉の告白体験事象）と　又（自衛隊の百里基地司令官の告白、電話内容）と　合致せず、更に（レタス畑への不時着行動の無視と削除）
　　　　（落合証言の墜落地点での体験証言の無視など）事故調査で　無視していることも　墜落事故の真実は　国、航空局が　知っていながら　意図的に　隠蔽している証明でもあるのだ。
　　　　　落合氏、川上氏ら　生還者が国のより、市民との接触を禁止られており、これも自民党政権の圧力による（隔離）の結果であり、彼らは　決して　真実を話さないことは
　　　　　あり得ない筈だ。
　　（6）  遺族:吉備氏は　事故原因の追究で　CVRの開示を求めたものでなく、乗客の肉親の個人情報を求めて、CVRの開示を要求している。
　　　　然し　裁判では　論理的な要求が　成立しなければ、負けるのである。
　　　　ここは、事故原因の追究に　CVRの開示を求めるのが　裁判の論理的な請求に合致するが、これが敗訴になった可能性が高いと言える。
　　　　多くの目撃証言などから、国の飛行経路図の矛盾から、CVRとDFDRの修正、捏造を指摘し、CVR，DFDRの原本の開示を請求するのが筋であると帰結出来るのだ。

　　（7）国、航空局、群馬県警、日航は　墜落の事故原因の真実を完全に熟知しており、そのために、嘘の偽説「隔壁破壊説」で遺族国民を騙しているからだ。
　　　　自衛隊は　助かる乗客らの横田基地への着陸を妨害し、最後は　ミサイルで撃墜したのだ。
　　　　運輸省の元事務次官:町田直が　遺族に『日航機は　軍のミサイルで撃墜された』と真相を告白し自供いるのだ。後継の自民党政権、総理は　徹底的に隠蔽を図っていることが　理由でもある。
　　　　掛かる背景からも、司法も圧力を受けて　隠蔽に協力している。
　　　　今後　同じ根拠で裁判、理由で　続けても　CVRの開示は　絶望的であるのだ。⇒　戦略の見直しが　必要である。

　　3.8  CVRの公開裁判の敗訴で　遺族は　（次に　上告する）と、主張しているが、このままでは　勝てる見込みは　殆どなく、無理だと考える。
　　　　それは、一つは　　管轄責任の国が　決して開示しないこと　明確だ。
　　　　　　　　二つは　告訴の主張が　論理的に矛盾すること　
　　　　　　　　三つは　日航は　無罪であり、且つ　CVRの開示の　権限がないことだ。

　　　これは、隠蔽の国の犯罪行為で、事故の真実と証拠の隠蔽行為であり、国、航空局、群馬県警の違法行為である。　それでは、開示の目的は　墜落事故の真実を究明であるが、CVRの開示だけで、
　　　　達成出来るかであるが、これでは　事故原因の一部しか　分からないのだ。
　　　　事故調査は　（DFDR）（CVR）（機体残骸）の要素に、今回の（奇跡の生還者の体験告白）、（多くの目撃証言、事故関連の告白）、そして、墜落現場から、
　　　　且つ飛行経路の（地上からの目撃証言）、（米軍アントヌッチ中尉の証言）、（百里基地の指令官の告白）、（関係者の証言）など、
　　　（重要な状況証拠、百里基地の管制官、及び東京管制官の告白）と（交信記録等　裏付ける状況証拠）、そして（証人、自衛隊幹部、参考関係者の尋問調査）などが　必要で不可欠ある。
　　　⇒　これらが　明解に調査し解析しないと、真実を特定出来ないことは明らかである。
　　　　　　即ち、CVRの開示だけでは　不十分なのである。
　　　＊これらを遺族だけで　行えるのか　疑問である。遺族には　そのような経験も知識が無く、又膨大な資金と時間が必要である。　即ち　それは　無理なのである。

4.  結論
　　　これらの結果、結論から、又　本来は　旅客機墜落の調査、捜査担当の実施機関、組織は運輸省、検察庁の管轄であり、
　　　又　必要な機器、調査、捜査人員は　常設の組織と人員は　国民の税機で　設置され、準備されているのだ。　
　　調査、捜査に全くの素人の遺族、国民が　真の事故調査は出来ないことは　又そんな権限もないことは明白なのだ。
　　国が事故調査した結果を遺族、国民に開示し公表することが必然であるが、国は（嘘の事故原因）を　公然と発表したことは　逆に　事故野真実を知っていることの裏付けである。
　　国民が主権者である民主主義国家:日本では　事故の真実を明らかにする:証拠のCVRを　開示することが　当たり前のことであるのだ。

　＊フランスの「AF-1611便のミサイル撃墜事件」は、当初から、仏の権力者、政権は（火災事故）と発表していたが、　遺族らは　50年以上も　事故の真実の開示を要請して戦っており、
　　軍の幹部が　近々に　「旅客機は　ミサイルで撃墜された」との告白で　事態は急展開した。
　　フランスの大統領が　（機密解除し、再調査）を命じている。これからも　仏の政権は墜落事故を　機密処理して隠蔽していることが　判明したのだ。
　＊日本の日航123便の墜落事件も　同じく、機密法律「特定秘密保護法」に指定登録されていることが容易に導かれるのだ。　
　＊更に　日航赤坂社長は　2019年8月に　遺族：SUSANNEと小田に対し、「事故の真実の告白、開示には　国と運輸省の了解、許可が必要だ」との告白がされており、
　　この発言から、国は　真実を隠し、隠蔽していること、及び　事故原因へのマスコミの報道が　国が　厳しく統制、管理していて、マスコミが　協力、隠蔽していることが　判明した。

　　（真の事故原因）の解明には、　真のCVR,DFDRの開示公表が　不可欠の事態で、このCVR,DFDRの公表、公開が　事故の真実を明らかにするために必要不可欠なのだ。
　＊遺族、国民は　日本の主権者であり、自民党も「自由民主党」であり、国民が　主権者だと認めている政党であり、
　　真実の開示を　自ら　知っている事件の真実を開示することが自民党政権の責務の筈である。　
　　　遺族、国民は　自民党、政権、権力者に　日航機墜落事件の真実の開示を求めて行くのが　原則であり、国民の責務であり、基本なのだ。
　　　　既に　多くの状況証拠を得て、日航機墜落の事実は　中曽根総理、自衛隊のよる『524名の殺傷』であり、
　　　　　同時に　航空局、日航による隠蔽行為は（事後共犯）犯罪との真実の「仮説」を導き出している。
　　　　この仮説は　100％　間違いない墜落事件の真相であると　帰結出来る。