御巣鷹山の悲劇

　緒言　　
　「物事には　終わりがある、然し　殺人罪以外は」。　――著名な格言である。
　　然し、日航機墜落撃墜事件は　墜落事故から　37年後も　墜落の事故原因は不明のままだ。国は　嘘吐きで　遺族、国民を騙したままで　隠蔽したままで　済ませようとしている。
　　乗客、乗員524名の死傷事件では、（嘘の事故原因）を公表したが、3年後には　国、司法が否定して、　容疑者としての「ボーイング社」「日航」「航空局」を無罪にした。
　　冤罪事件の筋書きで、素知らぬ顔で、済ませ、何のコメントも　発しない事態は、これでは　TV映画の筋書きの通りであった。
　　嘘吐きの政府の事故原因を、捏造して、何もしない政権は　黙って遺族、国民への侮辱である。
　　―自民党政権は、総理は　沈黙し、「決断と実行」を公言し、「統一教会事件」「閣僚の不始末事件」すらも、対処出来ず、今後、善処するとしか　言わない。
　　　森友学園の赤木俊夫氏の自殺の原因であった（公文書捏造事件も　認諾手法で　岸田政権は　隠蔽した）。
　　　　自民党政権の本質は　変わらず、中曽根の隠蔽体質は　そのまま　引き継いでいる。
　　
　　＊―私たちは　もう　“お上”に　騙されない！―
　　　―日本は　民主主義、体制国家でなく、官主主義国家であり、江戸時代の老中政治で有り、名前は　閣議決定政治であり、国会も司法も廃棄されて　自民党の独裁専制政治であり、
　　　　権力者は米国の日本知事として　君臨している。日本国は今だ　米国の占領下にあり、米國の属国であり、国民は　『奴隷』として　米国のために働き、
　　　　外交、経済は　牛耳られ、軍隊：自衛隊は　米国の傭兵となった。敵地攻撃のミサイルを大量に買って、米国に貢献しているのだ。
　
　　＊日航機は　その重要な垂直尾翼、油圧操縦装置が破壊された直後に　自衛隊戦闘機が急発進し最後まで追尾したこと、
　　　運輸省の元事務次官：町田直が　遺族に「軍のミサイルで　日航機が撃墜された」との告白で、日航機は　国、自衛隊のより撃墜され、墜落した事態は　間違いない事実と真相］となった。
　　＊それは、フランスの「AH1611便のミサイル撃墜事件」での戦闘機の急発進と　全く同じ発生事象であった。　
　　　　フランスの遺族らは自ら　事故調査を出来ず、参加せず、フランス政府に『事故の真実の告白』を強く求めていたが、軍の秘書官の告白で　真実は明らかになった。
　　　　発生事象は　同じ事態、状況である。
　　＊TVでの江戸時代の名奉行；大岡越前の罪人の前での告白宣言は　人の命を奪ったものは　自らの命で　償わねば　ならない」であり、　人の命を奪った加害事件の重大性を示している。　
　　　　それがために　事故調査は　運輸省、航空局、群馬県警が　捜査、調査に当たり、事故原因を特定し、再発防止策を提起して、犠牲者の霊前に供えて、供養し、慰霊することが　
　　　法律で　定められているのだ。
　　　然し、国は　事故調査を不作為して、日航機の乗客乗員520名死亡の事故の調査を　放棄して、今だに　『事故原因は不明のまま』に放置して、沈黙を守っている。
　　　このことが、墜落の真実は　国、自衛隊の関与を示しているのだ。即ち　国、運輸省の不作為の結果であり、これは　看過出来ない調査不作為、真実隠蔽の重大犯罪である。

　1.  国、政権、総理の不作為、隠蔽、嘘つきの政治、謀略の政治構造とは　？
　　　国は絶対に、嘘を言わないと考える人が　大勢いるようだが、然し逆に　「国家は　何時も嘘を吐く」との著作を出版した人がいる。　植草一秀氏だ。（祥伝社　2018年）
　　　この嘘の事例は，安倍首相の公約言動が主体だが、「アベノミクス」「民営化」「働き方改革」「2020東京五輪」「『日航123便』「平和安全法則」「刑事、司法」「消費税」「TPP」等　
　　　9項が記載されている。　植草氏は、経済学者で、政権政策に関与し、大蔵省の研究官として、活躍し、　国の政策の裏を見ての真実を明らかにして来た。
　　　この著は　殆どは、経済的な政策についての提起だが、「森友学園などの司法検事の疑惑」と「この日航機123便墜落事故」の自衛隊の生存者救出の不作為行為など、
　　　自衛隊部隊の加害犯罪についての言及し指摘している。
　　　この2018年の本には、日航機墜落事故のことは、主として、自衛隊の見殺し事件、自衛隊の殺害疑惑」についての記述である。　
　　　小田が　公表した本「524名の命乞い」「許されざる者」で、国、自衛隊による乗客の殺害、ミサイル撃墜事件の真相は　2017年、2021年のことであり
　　　、植草氏も　知らない事態、認識出来ない事態と推測出来る。

　　　この国の嘘つき言動は　根本的には　従順な日本国民は　“お上”に逆らうことはない精神構造が　特に徳川幕府時代の300年の平和な時に　歴史的に埋め込まれて来た」と看破している。　
　　　この国家に　嘘を許している原因、事態は　三つあると指摘している。
　　一つは　政治権力による刑事、司法の不正、かつ　不当な支配　（警察、検察、裁判所）
　　　　　⇒　　国会、司法の無視と無力化　⇒　政権のみの独裁専制政治⇒　日本も　北朝鮮、中国、ロシアの政治体制に　近づいているのだ。
　　二つは　政治権力が、マスメデイアを　不当支配　（脅迫か　命令か）
　　　　　　⇒　米国の日本の占領政策では　3S（スポーツ、映画、セックス）に重点を置き、政治に関心を向けないことを　重点にする。　2020年五輪も。
　　　　　　⇒　この推進は　マスメデイアの仕事
　　三つは　日本の主権者:国民の「政権の暴走を許し、政治への無関心」が　自民党の独裁を容認した。
　　　　　　⇒　主権者:国民の政治への関心。　権力者意識を高め、改革、決断と実行を実施する事態は　絶望的。　⇒　自民党政権は　米国の支配代行の知事だと言える。
　　　　　　⇒　この遠因は　70年前の戦争敗戦からの米国の占領政策と以後の米国の属国としての自民党政権の独裁，専制政治の結果、経緯にある。
　　
　2.  この植草氏の判断、帰結は　小田が日航機墜落事故の調査、事故原因から、引き出した経緯から、引き出した事実、事態、事故原因などと　完全に　合致する。
　　　事実、小田が関連組織：（運輸省、群馬県警、日航）と司法（検察、裁判所）への告訴、面談、国の対応、回答の結果から、実証出来るのだ。（⇒　記述済）

　3.国が遺族、国民に嘘を吐いた、最大の嘘は　「墜落の事故原因:隔壁破壊説」の結論と公開であった。
　　　日航123便の墜落の真実は、墜落直後　1985.8.12　午後　9時ごろ　日航　副社長　町田直（元運輸省　事務次官）が　駆け付けた遺族に「『日航機は　軍のミサイルで撃墜された』と告白したこと　　　　
　　　であった。　即ち、日航機の撃墜での乗客乗員　520名の殺害事件であった。
　　　最近、青山透子も　その著「JAL裁判」で、日航機墜落は　事故でなく、事件だと述べている。

　3.1　国による墜落の事故原因は　「嘘の隔壁破壊説」であった。
　　　　国は　早急に墜落の事故原因を明らかにする責務が有った。軍のミサイル撃墜事件は、国、自衛隊には　周知の事実であったが、中曽根総理の権力維持には、
　　　「事故原因は　機体の故障による事故だ」との嘘の結論を出すことが必要であった。
　　　この結論を引き出す端緒、発端は　ボーイング社が　提起した（隔壁の修理ミス）であった。
　　　然し、ボーイングは　（隔壁の修理ミス）と提起するだけで　この（隔壁が破壊した事態）と　及び、この（隔壁破壊が　垂直尾翼、油圧装置が破壊した）とは　認めていなかった。
　　　この「修理ミスの隔壁」を根拠に、嘘の事故原因を捏造したのが、国、航空局、日航、ボーイングによる共謀による隠蔽行為の犯罪だった。
　　　国民を侮辱する、「真っ赤な嘘」であり、「嘘つき」であり、これが　国民への官主主義の本質であった。
　　@　この国の墜落の事故報告書は、墜落の事故原因を特定しておらず、事故報告書として　資格はない。
　　　　　　即ち、国、運輸省、群馬県警は　公然と「嘘の事故報告書」を作成し、国民を騙したのだ。
　　　　然し　事実は　墜落事故の発端は、日航機の垂直尾翼を自衛隊の標的機が衝突して全破壊して油圧配管を断絶させて、操縦不能にした事態であった。
　　　　当時の旅客機は　垂直尾翼が破壊して、且つ油圧機能が作動しなければ、直ぐに　1分以内に墜落するのだ。
　　　　掛かる国の事故原因:『隔壁破壊説』は　事故後　5年　前橋地検が否定し不起訴にした。
　　　　これは　国の想定事項、謀略作戦で、予定の状況であった。　この事態は　国、運輸省は　当初から、
　　　「自衛隊の標的機が　垂直尾翼を破壊した」ことを知っていながら、強引に　嘘の事故原因を公表開示し、遺族、国民を騙したのである。
　
　　　そして　これが　司法で否定されることも、予定の行動であったこと　示している。
　　　　この嘘の事故原因を国民に提示し公表した目的は　二つあった。
　　　　　　一つは　航空技術、事故原因の知識が疎い遺族、国民を騙し、翻弄して、嘘の事故原因の浸透を図ること
　　　　　　二つは　国、運輸省、群馬県警は　日航機墜落の事故調査を行ったことを誇示して、偽りの言動で　国民の侮辱し冒涜すること
　　　　　　三つは　「隔壁の修理ミス」との発言元の（ボーイング社）を　「主たる容疑者だ」と国民に　認識、誤解させること。　
　　　　　　　　　更に　掛かる修理ミスの事態を知らない（航空局）（日航）を容疑者とすることで、『隔壁破壊説を　真実の事故の「仮説」として　誤解させ、国民を洗脳させること
　　　＊然し、（ボーイング）を容疑者とする結論の問題点は　（ボーイング社）は　納得せず、又米国の重要軍事産業である（ボーイング社）を容疑者とすることは米国として、重大な懸念事態であった。
　　　　　　　例え、嘘の報告書としても　簡単に認める米国ではなかった。
　　　　　　　このために、国、運輸省は　この事故原因：『隔壁破壊説』は　数年後には　司法で否定する」との約束で、（米国、ボーイング社）を　説得して　
　　　　　　日本国の「墜落事故報告書」が　決定され、1987年に　公表、開示された。
　　　　　　　⇒　群馬県警は　容疑者の三者を　前橋地検に告訴し、然し　1990年7月　不起訴になり、「（ボーイング）（日航）（航空局）は　無罪となり、国は　米国に対して　約束を果たした。
　　　　　　　⇒　この米国の協力に対し、日本側は　ボーイング社の旅客機　を多数購入することを　実施した。
　　　　　　　　　⇒　⇒　これは　日本国民の反発を招き、非難されたが　国は無視し、何の説明もしなかった。

　　＊もう一つの墜落事故での最大の問題点は、日航事故機は　垂直尾翼、油圧配管の破壊後も操縦出来、　長い時間、32分間も　安全に　飛行出来たことであった。
　　　　　　国の事故報告書では、「日航事故機は　飛行の継続が出来た」と記しており、認めている。
　　　　　　この点は　何故　操縦出来たかを　説明をしていないが、これは　驚愕、驚異の事実であった。
　　　　　（機長、佐々木、福田の三氏は　1987年に　世界の（ポラリス賞）を受賞。このエンジン出力の調整による新規操縦技術を発見したのだ。　
　　　　　　　ボーイング社は、油圧装置破壊の旅客機の操縦技術のソフトを作成。実証事件飛行で　操縦出来ることを証明した。
　　　　　　　日航　パイロット：杉江弘は　UA232便での油圧不能事故で、機長らがこの新規操縦技術で、無事　着陸出来たこと。
　　　　　　　及び『日航機事故ではエンジン出力だけで、コントロール出来たことを　その著作で　紹介している』（2017年、宝島社）
　　　　　　⇒　この操縦出来たことは　当然ながら、日航事故機は　横田基地飛行場に着陸出来、乗客らは　全員助かっていたとの事象。事態が　導かれる。
　　　　　　⇒　これは　2006年8月の　8.12連絡会　美谷島会長による公式声明に繋がるのだ。
　　　　　　　　　そして、日航事故機は　米軍:横田機に飛行場に　着陸申請し、横田は許可している。（アントヌッチ中尉の告白、投稿文）（乗客の遺書の文章）
　　　　又　機内放送で、乗客に「機体は緊急着陸」を連絡しており、乗客は　これを（書き置き:遺書）に　書き残している。
　　　　　即ち　@　　日航事故機は　操縦出来、飛行出来、飛行場に着陸出来たのだ。
　　　　　　この直後に　日航機は上野村に入った段階で　18:55:45　に「日航機は　ミサイルで撃墜された」ことは　
　　　　　町田直：運輸省事務次官が　18：午後9時頃　羽田の東急ホテルで遺族に告白したことで　完全に合致する事態で　自衛隊、中曽根総理の犯行:加害行為は　明白になったのだ。

　　　＊　国、航空局、自衛隊は「自衛隊標的機の激突破壊で　直ぐに墜落する」と考えて、墜落場所の捜索特定のために　自衛隊戦闘機を　発進させて、日航機を追尾させたのだ。
　　　　　（多数の目撃証言、空軍司令官の告白）
　　　　　然し、奇跡が起きた。機長、佐々木副操縦士が　油圧の代わりに、エンジン出力を調整して、新規操縦技術を開発して、日航事故機は　操縦出来たのである。
　　
　　3.2　日航、ボーイングによる遺族への補償交渉提起の異常な、隠蔽行動は　違法な犯罪行為
　　　　この事件で最大の問題点は　日航、ボーイングによる遺族への補償交渉提起と　金銭の支払いであった。
　　　　＊事故直後から、日航は遺族に検視の段階から、『日航は加害者だ』との告白を行って来た。
　　　　＊日航、ボーイングは　事故直後に、遺族に「補償交渉」を公式に提起し、国、マスコミの扇動で、遺族は、補償金を受け取り、一件落着の様相を呈した。
　　　然し、事故調査が行う前の補償交渉の蛮行は、国が意図した「認諾」との事故真実の隠蔽と、遺族を騙す手法であった。
　　　　この手法は、森友学園での決済文書の改竄を強いられた赤木俊夫氏の自殺で、妻：雅子の提訴に対し、岸田政権は「認諾」と言う手法で裁判を終わらせた事態と全く、同じ事態であった。
　　　　国は　税金で　安倍総理の罰金を払って　事故の真実を隠して、事故、事件の解明を終わらせたのである。
　　3.3　国は　公務員、官僚、国会議員、運輸省、自衛隊、警察に箝口令を引き、国の加害犯行を隠蔽し、
　　　　阿部総理は　2013年に法律「特定機密保護法」なる陰険な法律を強行制定し、この中に
　　　　『日航機墜落、撃墜事件』を　組み入れて、国の機密事項として　完全隠蔽を図って来た。

　　　　然し、AF1611の軍の秘書官の「ミサイル撃墜」の告白と　国の機密解除との報道で、日航機墜落は　法律の機密処理されていることが　明白になったのである。
　　＊　その上、2019年8月　犯罪の事後共犯の日航:赤坂社長が　遺族：英国遺族Susannneと小田に　御巣鷹のスゲノ沢で　面談で
　　　　「事故の野真実を語るには　国、運輸省の許可が要る」との告白は　機密処理の実態を暴露した証言であった。　

　　3.4　事故の真実の解明は　国が　機密の解除と真実の告白することにある！！
　　　　　　520名の日航機事故の犠牲者の　事故原因は　事故から　37年間　不明のままに　放置されている。　
　　　　　重大な国の責務、業務放棄、不作為であり、国が　意図的に　隠蔽している。
　　　　国が　遺族、国民は　政府、国に対し、日航機墜落事故史実の開示を求めることが　今、現在、今後のやるべき事項であり、
　　　　国は　国は　既に「事故の真実を持っており、速やかに開示して犠牲者の霊前に　供え供養すべき責務がある！！

　　　　@墜落の事故原因として　真実の仮説は　次の通り
　　　　　1985.8.12　日航123便は　自衛隊の標的機に衝突され、操縦出来たが、横田基地への着陸を妨害されて、結局、上野村山岳地帯で　自衛隊のミサイルで撃墜され、
　　　　　乗客乗員　524名が　無残にも　殺害された。運輸省、航空局、検察　群馬県警が　共同で事故調査を行ったが、最初から　墜落に事故原因は、『日航機は　ミサイルで撃墜された』との町田直の　　　　
　　　　　告白であった。（元、運輸省、事務次官の高官）この事件の動機は　中曽根総理の権力維持で、責任回避であった。
　　　　　　国、運輸省、群馬県警は　事故の真実を知りながら、意図的に　恣意的に、嘘の事故原因を公表して、誤魔化して、遺族、国民を侮辱した。
　　　　　この嘘の事故原因も、事故報告書も　司法が否定し、不起訴判断して　容疑者の三者「ボーイング、日航、航空局」を無罪とした。
　
　　　@　国民の皆様方　　日本国の主権者として、過去の、及び現在の発生事象が　政治の結果であり、皆様方は　この事象、事態に　目を背けることは　主権の放棄になります。
　　　　　　　　常に　目を開けて、事象の核心を見抜くことが　主権者：国民の責務なのだ。
　　　　　　これを　歌では　「don‘t　close　your　EYE　！！　」と　歌われています。
　　　　　　日本の政治権力者は　国と　国民に　嘘を言い、　常に　嘘で誤魔化しているからです。

　　　@　掲示板「御巣鷹の尾根」への一部の投稿者は、　真摯に事故原因を追究する読者に　関係のない航空談義を行っており、
　　　　　これは　読者、一般投稿者を　錯乱させるのが　目的であり、国の『隔壁破壊説』の擁護と洗脳が　目的である。
　　　　　遺族、国民を　惑わせることが　目的で　彼らは　国の刺客である。

　　　　＊くれぐれも　国の嘘に、一部投稿者:鷹富士氏らの航空談義に　事件の真実を追求しようとの読者、国民は　惑わされることがないように　ご注意下さい。
　　　　　　全く　事故原因に　全く関係がなく、又意味のない投稿文ですから。