御巣鷹山の悲劇

　　　　―日航機墜落事故の調査担当は　運輸省、群馬県警で、事故の真実を特定した。然し　墜落事故の真実、結論、真実は　国，運輸省が密かに保有し、（機密保護法）なる法律に登録し、隠蔽した。
　　　遺族国民へは　（嘘の事故原因）で　誤魔化し、事故の真実を　完全に　隠し通す方針である！！―
　　
　1.犠牲者の遺族の「心の旅路」と事故調査の経緯と　国の謀略、隠蔽工作による完全隠蔽犯罪
　　　　1985.8.12　日航123便は　上野村御巣鷹の尾根に墜落死して、520名が死亡し、4名が重傷との世界的な墜落事件で、国が国民（日本、世界）を虐殺したのであった。
　　　愛する肉親を殺された遺族の苦悩と苦しみが始まり、37年間、今も苦しみの中に生きている。
　　＊それは　国は、遺族に国民に、嘘の事故原因を告白し、公表して、嘘が確定しても　国、航空局、群馬警察は　事故の真実の調査を放棄して、犠牲者は　ただ「遭難者」との汚名、侮辱を着せられて、
　　　慰霊式典で　偽善の慰霊する事態が　37年間も続いている。最近は　2019年から　2022年までは（コロナ禍）を理由として、遺族の慰霊式典への参加を禁止して、遺族間の交流を妨げている。
　　　それは「事故の真実は、国、自衛隊によるミサイル撃墜による完全犯罪だ」と事態の流布を意図的に妨害しているのだ。そして、且つ　航空局、日航、ボーイング社、群馬県警、司法、前橋検察と殆ど　　　
　　　のマスコミも　この事実の隠蔽に協力しているのだ。事後共犯行為に相当する犯罪である。
　　　遺族は　事故に関しての無知のために、又殆どの事故証拠に触れる機会がなく、ただ　国、運輸省、航空局の言うままの内容を信じ込むしかなかったのだ。
　　＊私:遺族小田は、事故後　2011年の遺族だけを集めての「隔壁破壊説の解説集会」の後、遺族会は　国、日航による洗脳、便宜供与により、事故原因の再調査を放棄した事態を受けて、
　　　小田は　事故調査を　本格的に参戦して、真実を追求を始めたのだ。遺族会会長:美谷島氏は　小田に航空局、日航との秘密の面談、会議を告白し「ミサイル撃墜事態」の放棄させられたと　
　　　告白して、以後、美谷島会長は　遺族の悲しみの伝道者の役割に転進して、多くの国民に　『隔壁破壊説』の宣伝、公表に尽力して、「犠牲者の死の真相」を隠すのに、協力していることが　
　　　明らかになった。
　　　遺族会会長:美谷島氏は　524名の犠牲者への裏切りであった。
　　＊小田は　旅客機の機体構造、機能、及び操縦に関して、基本的な調査を行い、又過去の旅客機の墜落事故の調査と事故原因を　世界が認めた調査に実態を納めたTV放映で確認し研究を進めた。
　　　同時に　運航会社；日航に　機体構造の見学、及び事故原因についての研究会を申し出て、許可を得て、2013年から　2019年まで　日航の技術幹部とパイロットを含めて、日航調査団と
　　　面談し議論した。この結果、日航は　『事故加害者でない』と『事故原因は　御巣鷹の尾根付近での機体へ攻撃だ』「遺族への金は　お見舞金だ」との言質を得たのだ。
　　＊この結果を　著「日航機墜落事故真実と真相」（2,015年）著「524人の命乞い」（2017年）『永遠に許されざる者』（2019年）を出版して、国民の判断を求めて、多くの賛同を得て来た。
　　　　然し、国、航空局、は一切無視し、2019年以降、日航も　小田との面談、技術会議の開催には　拒否している。それから、航空局、日航、群馬県警、司法（前橋検察、前橋検察審査会）
　　　　及びマスコミも　一切、この結果には　認めず、ただ　無視し　真実な応対も見せず、現在に至っている。
　　　彼らは　最高権力者：自民党総理の指示に従い、全面協力して　事後共犯の加害者に転落しており、現在も　その真実の隠蔽協力は　続いている。
　　＊事故の真実の隠蔽には、口頭による命令には限界があり、このために　2013年　安倍総理が陰湿な事故隠しに　有効な法律での隠蔽を画策した。
　　　それが、法津「特定機密保護法」の強行採決による成立であった。その前に　1999年には　航空局は『事故資料の全部廃棄』との犯罪行為を行っている。
　　　又法律「情報公開法」に基づいて、事故資料の開示を求めたが、拒否されれている。この開示請求の副産物が　問題の「CVR，DFDRは　所有者:日航に　返却した」との回答による、追及は
　　　遺族吉備氏の東京地裁への「CVRの開示請求」であった。
　　＊これで、事故原因は　中曽根総理の指示と自衛隊によるミサイル撃墜だと判断して、　2016年、2017年に前橋地検の両者と告訴した。同時に　航空局、日航を事後共犯として、告訴した。
　　　　結論は後述する。
　　＊この法律による事故の真実の隠蔽を　2019年8月12日の遺族；Sssanne氏と小田との日航赤坂社長との面談で　赤坂氏が告白している。
　　　（慰霊式典の日、御巣鷹の尾根、スゲノ沢での歴史的な面談）
　　　　この時に　赤坂社長は「事故の真実を話したいが、それには　国、運輸省の許可、了解が要る」と告白したのだ。驚愕の自白であった。
　　　このことから、国、自衛隊、運輸省は　口頭での命令以外に法律「特定機密保護法」により、日航123便の墜落事故を機密事項に指定して、完全隠蔽を図っていることが　明解になったのだ。
　
　　2.多くの国で　戦争での飛行爆弾である「ミサイル」による誤射、計画的な撃墜事件が多発し、多くの政府は　ことごとく、嘘の事故原因を公表して、自衛隊、軍隊を擁護し、
　　　　　最高責任者の責任回避を行っていることが　明らかになっている。
　　　　　その一例として、民主主義国家であるフランスの場合を紹介し、提起する。　
　　　2.1　　フランスの旅客機ミサイル撃墜事件　（AF-1611便墜落事故、1968年）
　　　　　＊この事例は　フランスでの｢1968年の　AF-1611便ミサイル撃墜事件｣でのフランス政府の対応が　この日航機事故の隠蔽工作と機密解除の行動が　
　　　　　　「軍によるミサイル撃墜事態」と同じで、日本政府の対応、処置、隠蔽も全く同じであることを　如実に語っている。
　　　　　＊フランス軍の幹部が「墜落事故は　軍のミサイル撃墜だ」との告白で　マクロン大統領が　劇的な決定で、（軍によるミサイル撃墜）を認め、再調査を命じている。
　　　　　　　一方、日航機墜落事故でも　町田:元運輸相　事務次官が　『日航機がミサイルで撃墜された』との遺族への告白、説明が根拠になり、
　　　　　　　ここに　岸田総理が　ミサイル撃墜を認め、事故の真実の開示、公開を命じるべき事態になっている。　早急な実施が　遺族、国民が　求めているのだ。
　　　　　@　日航機墜落事故の事故原因は　国運輸省は特定し、隠している。機密事項として。
　　　　　　　　事故の真実を解明、開示は　国、運輸省の決断に掛かっており、それは　内閣総理大臣が、
　　　　　　　　自衛隊最高指揮権限者の岸田総理の決断が　緊急に待たれるのである。
　　　　2.2　日航機事故の真実の告白は　日航副社長:町田直であった　！！
　　　　　　　このフランスの場合、真実の告白は事故の関係者の「フランス軍の秘書課官」だあった。
　　　　　　　そして、この秘書官は　軍の最高機密に接触出来、知り得る立場にあった。
　　　　　　これと同じ立場の人物は　日航副社長の町田直で、　彼は　元運輸省の権力者の事務次官であり、日航への天下りで　時期「社長」に内定しての人事であった。
　　　　　又　町田氏は　あの自衛隊の戦闘機が激突して、乗客乗員　162名が殺害された事件「全日空機雫石戦闘機激突事件」の調査で（自衛隊の責任）と
　　　　　　（佐藤総理の責任）を回避した功労者であった。そして事故原因は（パイロットの前方視認不良）としたのだ。これはイカサマの事故原因で、佐藤総理の辞職を　妨害したのだ。
　　　　　　　ここで、　角田四郎氏の「疑惑」に於ける町田四郎氏の「墜落事故後、数時間後、羽田の東急ホテルでの町田氏と激昂する遺族の会話について、その驚愕の内容について紹介し、掲載する。
　　　　　　即ち、角田氏の著「疑惑」（早稲田出版、1993年-このままでは　524柱は　眠れないー114頁より　転載する。角田氏は　某事故犠牲者の遺族の友人である。
　　　
　　　　　｛東急ホテルには　既に　多くの人（犠牲者の家族、遺族ら）集まってきていた。午後　9時半か　10時頃だった。彼（友人）は　先ず、搭乗者名簿に目をやった。
　　　　　　「乗りの遅れて他の便に、乗り換えていてくれ」と、必死に考えるものだ、と聞かせて呉れた。
　　　　　　　カタカナで書かれて、あるせいか、頭が真っ白になっているせいか、なかなか　読み取れないものだー-とも。そうこうしているうちに、見覚えのある名前を見つけてしまった。
　　　　　　「見つけてしまった」というのが、実感だと言う。それでも何度も別人ではー-と何度も読み返して、やっと「乗ってる」と　血が引く思いが　こみ上げてくるもんだと。
　　　　　　　呆然として立ち尽くすうち、部屋の一角で　大声を出す，ひとかたまりの人垣が出来た。
　　　　　　それは、やっと我を取りもどす、切っ掛けだったと言う。
　　　　　　　引き寄せられるように、その人垣の外側から、首を突っ込んで、見ると、中央に中年の紳士が　半ベソをかいたような顔で、胸板を掴まれて、立っていたと言う。
　　　　　　「はっきりと言え！」　「一体　飛行機はどうしたんだ」　「どこに　行ったのか　“」　紳士は　『申し訳ありません』　そんな言葉の繰り返しをやっていた。
　　　　　＊紳士は　日航の役職者らしかった。（後に　副社長の町田直と判明した）
　　　　　　　友人は　むしろ、その紳士に　同情を感じたと言う。家族（遺族ら）の追及は　執拗であった。
　　　　　　ところが、「お前ではラチがあかん」とか「社長を出せ」と詰め寄る人が増え始めた時、その紳士は　唐突にとんでもないことを　口走り始めたのである。　
　　　　　　　真っ赤に顔を紅潮させて、「うちの機（日航機）は　北朝鮮のミサイルに撃ち落とされたんだ。今は　それしか分からん“」と
　　　　　　一瞬、家族達、（後の遺族達）も　友人もなんのことやら　意味が分からずにいた。
　　　　　　　紳士は　その緩みに乗じて,若い社員が、スーと、抱え出してしまった。家族達（遺族達）は　それを黙って、見送っていたのだと言う。｝

　　　　この重大な告白事件が　日航、航空局にとって、機密事項の漏洩になると、危機感を持った（日航）（航空局）は、遺族らの記憶から、この異常な、驚愕の告白の内容と消すために
　　　　　二つの作業を遺族に要求した。　一つ目は　日航の家族認定作業であり、二つ目は　今だ、確定していない墜落場所へのバスでの家族（遺族）輸送の事態であった。
　　　　これで、多くの家族（遺族）は　こんな出来事を忘れてしまったのである。　⇒　これは、日航、航空局の隠蔽し、騙し、忘れさせるための謀略作戦であった。
　　　　　＊この重要な告白は、事故原因の証拠として、採用出来ると判断して、2016年　遺族小田は、墜落事故は中曽根総理、自衛隊によるミサイル撃墜だと明記して、前橋地検に告訴したが、
　　　　　　　2018年に　不起訴になった。不起訴の理由は　「嫌疑がない」であった。　所謂、遺族、素人の告訴を「門前払いの判決」したのだ。
　　　　　　前橋地検は、1年以上も真摯に審査していたが、突然2018年3月に検事正、と担当検事が更迭され　横浜地検からの新任の三席検事：寺尾氏（女性）が
　　　　　　―旅客機事故の経験、地検のないー不起訴判断し、且つ短期間の苦しい猛勉強で　4月に判決理由の説明を　小田に行った。
　　　　　この町田直の告白証言（ミサイル撃墜）について、寺尾三席検事は、「北朝鮮のミサイル」の文言で、（北朝鮮）の文言で「事故の証拠」との能力、価値はないと説明した。呆れる。
　　　　　おかしな論理で、屁理屈である。　検察が真摯に対応するには、検察が、単に否定するだけでなく、自身で　調査、捜査に加入して、その信憑性を確認すれば、良い筈である。
　　　　　国は　検察に圧力を掛けて、「不起訴」にしたと判断出来る。
　　　＊後日、日航との質疑、質問-回答の応答において、小田が日航にこのことの信憑性を聞いた時に、日航は　「確認出来ませんでした」との文書回答を出して来た。
　　　　　即ち　否定を　しなかったのである。この発生事象は　多くの日航社員が知って、証言している。
　　　＊この件は　前橋検察審査会に申請し、庶民の判断に期待したが、これも　検察審査会は前橋裁判所の管轄であり、ここでも、審査結果は　前橋地検の判断を支持して、
　　　　小田の告訴要求を　否定し棄却した。その理由は何と　「証拠ナシ」であった。
　　　⇒　これで、群馬県警と前橋地検と、検察審査会は　国の圧力に屈して、司法も　権力者の命令に　正義の判断を下す事態を避けて、事実の隠蔽に協力したのだ。

　　3.今後の事故原因の調査捜査特定と　遺族国民が国に対して要求すべき事項
　　　　　国の事故原因:『隔壁破壊説』の信憑性を確認するために、遺族として、本格的に日航機墜落事故の調査に参戦した。結果的に、『隔壁破壊はなかった』と分かり、
　　　　　その上、真実の「仮説」も　先輩の有識者の調査結果を参考にして、導き出すことが出来た。　
　　　　航空局、日航との真摯な議論で、事故の真実の仮説を提起したが、一切無視され、それ以降、質問状を提出し面談を求めたが、返事はなく、
　　　　　国、航空局が　国の事故原因が司法が否定したにも拘わらず、事故調査を中止して、30年間以上も不作為で　国、航空局は　沈黙を守って、且つ　事故調査を　再度開始する気配もない。
　　　　そして、結果的に事故後　37年間　『日航機墜落の事故原因は不明のまま』なのだ。

　　　＊日常生活で、殺人事件が起きると、警察の出番であり、捜査検事の出番です。
　　　　　彼らは　捜査権を持ち、捜査し、尋問し、証拠の品を集め、殺害の動機を探し、刑罰を科する。
　　　　　ここには、遺族であり、関心のある人であっても、この事件の独自に調査は出来るが　無理なのである。　何しろ、一般人は　調査権、捜査権を持たないし、
　　　　　殺害現場にも　見学参加出来ないし、証拠品を探し、見ることも出来ない。
　　　　だから、一般人は殺害事件には　参加し調査、捜査して、殺害の真実と犯人を特定することは　不可能なのだ。
　　　＊同じことが　日航機墜落事故の場合も適用出来、一般人、遺族も　事故原因への調査、捜査は　権利、権限もなく、不可能なのだ。
　　　　　この事態、状況と　事故調査の権限は、政府、警察の管轄で　専権業務であることを勘案すれば　事故調査、事件調査は　国、運輸省が行うことは　必然であり、
　　　　彼らが　調査して得た「結論」『墜落の事故原因、真実』を公表して、遺族、国民に設明する責務があることが　決められているのだ。
　　　　　更に　同種事故、事件は発生しないための「再発防止策」の提起と実施で、国民の航空安全を図ることも　義務付けられているのだ。
　　　　⇒　この国の真実の開示、公表は　当然の事態であるが、国、航空局は　無視し、実施せず、ただ　笑って、済ませており、犠牲者を侮辱しているののだ。
　　　　　　　犠牲者は　犬死なのだ。　合掌　合掌　！！

　　　＊遺族、国民、湯指揮者による事故調査は　行われたが、限界がある。然し、国の『隔壁破壊説』の信頼性を確認するために　30年以上の真摯な事故調査で、
　　　　　結果的に　『真実の事故原因の仮説」を導き出すことができたのだ。
　　　　即ち　この事件の真実は　中曽根総理、自衛隊の蛮行、ミサイル撃墜虐殺事件であることが　明確に、帰結し判断出来たのだ。　
　　　　然し、国が　これを認め、了解することは　絶対にないことも　明らかである。
　　　　ここに、自ずから、結論が見えて来る。そして、遺族、国民が　事故の真実を得るためには、国、運輸省に　真実の公表、開示を求めることが　基本的に、原則的に　唯一の方策である。
　　　　⇒　フランスのAF1611便ミサイル撃墜事件でも、遺族らは　事故調査を行わず、国に対して、事実の公表、開示を求め続けて、51年間も。
　　　　　　軍の秘書官が　ミサイル撃墜を告白して、マクロン大統領が機密解除を行って、且つ再調査を命じて、真実の開示が行われたのだ。
　　＊即ち、運輸省は　その専権事項として、事故調査の管轄部署として、国民への開示責任があることは　明確である。　
　　　　岸田総理大臣が　機密開示を行い、運輸省に　事故の真実の開示を指示することが　必然的な処置であり、且つ責務なのである。
　　　　　民主主義国家の日本では　国民が　主権者であり、国は　主権者:国民に　真実を公開し開示して、犠牲者の供養、慰霊を行うことが　責務なのだ。

　　　@　掲示板への投稿者、及び読者の皆様に　お願い　！！　　
　　　　掲示板での「真実追及」には　限度があり、又　隠蔽の国、航空局は　嘘の事故原因で　遺族、国民を騙している。
　　　　最近の投稿者は　専門知識の談義で、事故原因の内容ではないし、真実の「仮説」の提起もされないのが　実情だ。
　　　　まして　投稿者が　墜落事故の「仮説」の投稿を要請したが、誰も　応じていない。

　　　@小田は　重要で信頼のある「証拠」を提示して、国、航空局が　機密処理した『日航123便墜落事故』を開示することが　国、航空局の責務であることを、論理的、技術的に　説明した。
　　　　この趣旨、経過、技術的な結論を理解されて、多くの皆様方の理解と応援と協力を求めます。
　　　　これが、この方法こそが　本来の遺族、国民が　旅客機墜落の真実の追究、解明への道、方法なのである。合唱　合掌　！！