「日航機墜落事故の真実」 軍が 旅客機墜落に関与すると 国は 必ず 隠蔽する。(その49 )

  • 投稿No.2146
  • 投稿者:8.12連絡会 『日航123便墜落事故調査分科会 会長 遺族 小田周二 
  • 投稿日:2022-09-23 11:14:03

    
    -- その事態は 軍の直属の上司の総理大臣の責任回避のためである。--
このために 国、自衛隊が 必死に隠しているのだ。 その実例を示す。

1.  国の軍隊が 民間の旅客機を墜落させた時は、(最高権力者)と(軍)は 必ず、この墜落事故を隠蔽するのが 世界の常識であり、 実例 多々あり、通例である!!
    軍隊は その戦力で、相手側に軍事行動で、殺害、破壊の限りを尽くす合法的な殺戮行為が認められている。その地位も 最高権力者に直属で、戦争状態では、絶対的な権限で民間に対し、
権力を行使 出来るのだ。平時に於いても、この高位の権限があると 誤解しており、横柄な態度になることがある。
又、戦争の開始時には、最高権力者からの直接の命令で、戦争状態に突入する。
最高権力者とは: 日本では、総理大臣になる。
平時に於いても、その軍隊は 軍事関連の行動は、深く考えないで、演習、実験などを行い、これが 民間人に 突然 大きな被害,死傷を及ぼすのである。旅客墜落事故も その一つだ。
1.1日航機墜落事故の真実(自衛隊、国の関与)
この事例が、今回の『日航機墜落事故』に於いても この範疇に入る事例なのである。
自衛隊は、相模湾で、未納入艦「まつゆき」で 新式標的機の実験をしており、南方向に新型標的機を発射して、伊豆半島の末端で 回収する事態で実験を行ない、
この時に西方向へ公式飛行ルートを飛んでいた(日航123便の垂直尾翼に激突)したのが 事故の端緒であった。
自衛隊の掛かる不祥事は、最高権力者の管轄内での民間人殺害となった時は、自衛隊は勿論、最高権力者:中曽根総理の責任となり、築き上げた総理の座を失う羽目になる。
これは 総理にとって、所謂 「災難」だと言える重大な管理責任失となり、辞職の選択肢しか 残されていないのだ。
だから、総理大臣は、そして、自衛隊幕僚長も この不祥事を完全に隠蔽することになる。

   *自衛隊は、標的機が民間機に衝突した事態を認識し、墜落は必至と見て、その墜落場所の特定に,戦闘機 2基を急発進させた。 
通常、重量 1トンもある標的機が旅客機に衝突すれば、必ず、墜落する。 垂直尾翼、油圧装置が破壊されれば、間違いなく、墜落である。
若し 掛かる予測通りに、墜落しておれば、自衛隊、中曽根総理の隠蔽工作は成功し簡単で 然も 適当な理由で、事故報告されて、遺族、国民は あまり疑いもなく、
見過ごされることになったと推測出来る。
然し、この時に高濱機長、佐々木副操縦士、福田機関士の必死の墜落回避のための「エンジン出力の調整」との新規操縦技術の開発で、その後 30分以上も飛行し、
横田基地への着陸敢行、(アントヌッチ中尉の告白)、然し 自衛隊は 卑劣にも この操縦出来た日航機の着陸を禁止して、無念の事故機は レタス畑への不時着行動に転じたこと、
     更に 上野村上空での(第4エンジンと水平尾翼の脱落と落合証言)と 墜落直後の(運輸相、町田直の遺族へのミサイル撃墜の自白)とで、自衛隊、総理の思惑が 外れ、
    自衛隊の殺害行動が、 状況証拠で 帰納法で推測され、事態は 国の隠蔽工作が露見したのである。
 
   1.2 全日空機雫石自衛隊戦闘機衝突事件 (1971.7.30、B-727, 162名全員死亡)
      これは、自衛隊戦闘機 2機が撃墜訓練中、飛行ルートの旅客機の尾翼に衝突し、垂直尾翼、水平尾翼、第2エンジン(機体後部)が破壊され、急降下し、音速域を超えて、空中分解して、
      雫石の地上に激突した。遺体は バラバラに粉砕される悲惨な状況に 検視は難航した。この機体の損傷被害は 将に 日航機墜落での破壊状況を 全く同じなのだ。
       この事故は 自衛隊の計画した杜撰な撃墜の演習計画が原因であった。
   * これは、米国の映画「トップガン」の日本版の撃墜訓練であり、訓練空域でない、民間旅客機の飛行ルートに侵入したことが 事故原因で、全て 自衛隊側に全面的な責任が あったのである。
      この証拠に、佐藤総理は 自衛隊の長官を即時 更迭し辞任させている。
     然し、結局 自衛隊本体の責任や 佐藤総理の責任が問われることはなかった。
   * 戦闘機は 撃墜の能力が低いと、単に「高価な玩具」でしかなく、そのために パイロットに実践的な撃墜訓練を行い、撃墜能力を訓練するのだ。
      それは親機と訓練機の2機が、ミサイル撃墜の訓練で、親機が 逃げて、訓練機が追いかけて、親機の後部に接近して 近くから、レーダーに捉えて、照準を合わせて、
     ミサイル発射のボタンを押すとの実践的な訓練であった。 
      この訓練機は 追いかけるのに 夢中になり、旅客機の尾翼に激突し、操縦装置と垂直尾翼、水平尾翼、油圧装置を破壊させた結果、墜落した。
     最終結果は日航123便の墜落と 全く同じ状況であった。
   *その当時、日本では 事故調査委員会調はなく、臨時の調査員で、調査したが、実際は 運輸省、航空局が 主体的に動き、佐藤総理、自衛隊の擁護する結論を出したのが 
     「自衛隊戦闘機:親機のパイロットと全日空機のパイロットの前方不注意,視認不足」は 衝突の事故原因として、提起され、裁判所に告訴されたが、結局 執行猶予となった。
     国会でも 事故原因について 紛糾したが、結局 強行裁決で、不当な結論が承認された経緯がある。
      当時の運輸省の事務次官は今回の日航機事故では、日航社長への天下りした(町田直)であった。
     彼は、町田直は 雫石事件、日航機墜落事件の隠蔽に関わった疑惑の人物で、嘘の事故原因のより佐藤総理、中曽根総理は辞職せず、この二人は 町田氏に 足を向けて寝られないのであった。
      この件で、自衛隊側が 一切状況の説明、開示を行わず、機密として 説明を 拒否した。
     最初、自衛隊は この訓練を (編隊飛行だ)と説明しているのだ。呆れる。
      これも 日航機墜落事故での自衛隊側の説明責任は 一切なくなり、 軍隊の機密保持との勝手な屁理屈、演繹法で 逃げ、真実の不開示は、自衛隊も、同じ対応であった。
     そして、更迭された自衛隊長官は 直ぐ後に 再任されるとの奇妙な人事が行われ、事故原因は 自衛隊の衝突でなく、(パイロットミス)との不可思議な結論で 政府は押し切った。
   * これで、後に 佐藤総理は 世界の「ノーベル賞」と受賞している。 その資格が ない筈である。
      佐藤総理は 自民党は(国葬)を強行しようと 画策したが 結局 国民葬に後退した。
     又 中曽根氏も 日本で最高の勲章を受章している。 この総理の二人で、 700余名の国民の殺害事件を指示し、隠蔽した犯罪人であるのに。 
      この事実経過から、総理としてだけでなく、人間として 評価されることはない人間物で、国民の真実を知る機会が 失われたのである。 
     これが 国民を平気で虐殺、殺害する日本の最高権力者の姿であり、今また 日本の民主主義を崩壊させた「阿部元総理」の国葬が 自民党総理の謀略で 行われる羽目にある。 
      余りにも 悲惨で、嘆かわしい事態で 遺族らは 涙も出ない。

  1.3 旅客機墜落事故で、国は 真摯に事故調査をせず、嘘の事故原因で、誤魔化し、真実を隠すと、同じ事故原因の墜落事故が再発、発生して、
     多くの国民が次に 大きな殺害事故の被害を受けることは 間違いなく、起きる。 同種の事故が 必ず発生することは、歴史が証明する。
    この事例として、先に述べた事故、事件として、 誤魔化しの事故原因として、「全日空機雫石自衛隊戦闘機衝突事故(1971年7.30発生)があり、自衛隊に対し、加害責任を特定し 再発防止策を
     実施しなかったので、 14年後 自衛隊は 1985年8月12日に 再び 杜撰な演習計画と立て、実行し、標的機を 民間機の飛行経路に打ち出して、日航123便の垂直尾翼に激突させたのだ。

   @*「結論」 :墜落の事故調査を実施して、墜落の事故原因を特定し、再発防止策を実施しておれば、日航機123便の墜落は 起きなかったことになる。
           事故の真実を 特定しないで 放置すれば、同種事故は 必ず 再発する。
       この(全日空機雫石事件)と(日航123便墜落事件)は、全く同種事件であり、実行犯は 自衛隊であるし、それは 自衛隊最高権限者である「総理大臣」の責任を回避して、
      総理の座を守るための「嘘の事故原因」の捏造であり、国民を 騙したのだ。
       即ち、「全日空機雫石事件」の真実を特定せず、再発防止策を実施しなかったために 自衛隊は その後も 杜撰な演習で 日航123便の標的機衝突を起こしたのであり、
      これこそ 真実は 自衛隊の責任であった。そして、総理は(嘘の事故原因)で その責任を逃れたのだ。 犠牲者に 合掌!! 

    *然るに、日航機事故では、事故機は操縦出来、着陸出来たのに、横田基地への着陸を禁止して、乗客 乗員 524名を虐殺するとの歴史上、最悪の無実の日本国民を虐殺逆殺犯罪を実行したのだ。
      (2006年 遺族会は 声明で この横田基地への着陸禁止を 告発している)。
      ウクライナのソ連:プーチン大統領のが虐殺行為と 岸田総理が非難し、攻撃する資格はない。!! 
       むしろ、中曽根総理、自衛隊を 先ず 非難し、岸田政権として、認めて 国民に 謝罪するのが 先決ではないのか 。

    @ ― 実に 歴史は繰り返す、日本の総理の貴重な虐殺の実例であるー
      ⇒ (事故原因の特定)と (再発防止策の提起と実施)は 事故調査に於ける必須事項である。
         然し 日本の政府、総理は 墜落事故の調査で、実施していないことは 犯罪行為、国の必須の業務なのである。 怒れ 日本国民よ。
   
  2.  旅客機の墜落の事故調査の目的は 綱目として
      (1)  墜落の「真の墜落の事故原因を特定する」こと
      (2)  事故原因の危険の再発を 防ぐために 再発防止策などを確実に実行し、(空の安全)の向上を図り、国民の安全を確保すること
      (3)  事故調査の担当部部署は (人命を守る警察組織の特捜部)と 墜落の事故原因を特定する(航空局、事故調査委員会、運輸安全委員会)である。
         即ち 国が実施し、遺族、国民に公開し開示して 国民の命を安全に守る姿勢を示すこと 
        その業務を 確実に 推進出来るように (警察)(航空局、事故調査委員会)は それどれ、「調査権」と「捜査権」を 付与され、強力な調査、捜査が出来る特権を付与されている。

     この専任の調査官、捜査官は、あらゆる証拠を調査し、関係した乗客、乗員関係者、目撃者、体験目撃者などに 面談し、調査し 極秘裏に調査し捜査する。
       ⇒ 遺族、市民は この証拠等に接近し見ることは 出来ず、ただ 公表された資料、文書、議事録などでしか 知ることは 出来ず、事故調査には 限界がある。
          即ち 遺族、国民は 調査権、捜査権は 与えられていないのだ。
         即ち 遺族、有識者は 正式な調査権現、捜査権が 無く、その仮説の公表には 国は 簡単には 認めないことは 明らかで、それは 無視であり、
           国の姿勢は、自らの調査結果しか 認めないことは 明らかで、現在の政権の不祥事(統一教会、阿部総理の事件など)への対応も全く同じであり、
         真に真実への取り組みは かくも 独裁政権、総理の自己保身の独断が 事故の真実への道を阻むことは 間違いない。

      政権の、権力者は 都合の悪い事態には 隠蔽の実績の通り、隠蔽の言動で、又特定機密保護法なる怪物法律で、国民の強力な壁で、立ちはだかり、
       開示を拒む障壁、絶大な壁を 作り上げている。
      そして、この法律を盾に 真実の公開開示を 拒むのは、法律の間違った、解釈であり、これは 「諾諾」政権による、国民主権の政治体制を 破壊していることが 判戦後 50年以上、
       且つ現状でも 実施され、実行され、国民の主権を 浸食してるのだ。

     (4)  この両者を管轄する国は、総理は 今 遺族、国民に対し、『事故原因の報告書』を公表し、且つ再発防止策の策定、実施と、公表を行う義務と責任がある。

     @ 然るに 「実際に国が、運輸省、航空局、警察が 行った内容と経緯」は 次の通りであった。
       * 日航123便の墜落事故では、国は 嘘の事故原因を捏造し、司法による否定と 国民、遺族、有識者 による調査、解明により、確定している。(1990,7)  
         然し、国は 提起した事故原因が 否定されて、又国が 機体の故障:(隔壁破壊説)の事故原因を 自身で否定し、嘘だと認めている。 
         然し その後 30年以上も 事故の真実の究明、調査、捜査を 意図的に 不作為して、平然と 事故の真実の不明の状態を 持続させて 隠蔽工作を 
         意図的に 国民の 諦めを待っているのだ。 何処までも 卑劣な権力者の態度なのだ。

     怒れ 主権者である国民よ。 犠牲者のために 真実の解明、公表、開示を 求めよう!!
   
    @* これは 国。独裁総理、政権の国民へ背任行為、責務放棄であり、また運航会社:日航も 事故共犯的な隠蔽犯罪行為であり、運航会社の資格はない。
       国の権力者、及び総理、幹部、日航の国民への虐殺行為は 明確であり、自供して 処罰されるべき事案である。

  
 
 

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