御巣鷹山の悲劇

　　　―　墜落事故、犠牲者の慰霊では　ただ語り継ぐとの遺族の談話を　マスコミが報じた。　本当の真実を語り継ぐことが、必要ではないのか？　　　
　　　　　墜落事故の真実は、唯一　国、航空局が知っており、「国家機密」として　隠し、その開示が　国の責任である！！

　1.  （遺族抜き、排除の慰霊式典）の目的は、その（遺族抜き）の理由は　？
　　　上野村の慰霊式典は　2019年、2020年　続けて式典が　遺族を排除して　挙行された。
　　　問題の「コロナ禍」の　第6波も終息に向けて、感染者数も減少し、遺族は　慰霊式典の開催を持ち続けていた。然し、6月になって、「慰霊の園」は今年も『遺族排除』しての慰霊式典開催を決めた。
　　　この排除の理由は　「コロナ禍」の密集回避であった。
　　　ところが、慰霊の園は　上野村、群馬県の幹部、衆議院議員、航空局、日航の赤坂社長らを　昨年と同じく、出席して　慰霊式典は　開催すると　決めて、発表した。
　　　その後、第7波が発生して、世界最大のコロナ禍の被害が出ても、日本政府は　国民に「行動制限」―出席者の制限を行なわず、経済活動の持続を決めた。
　　　掛かる慰霊の園の「遺族排除」は　明らかに、国の方針にも　違反し、且つ『遺族抜きで　慰霊の園の関係者、航空局、日航の幹部』だけが　出席しての開催は　大きな矛盾であり、
　　　遺族抜き、排除は　慰霊式典の主役を引き下ろしても開催は　慰霊儀式としての趣旨に反するとして、上野村、慰霊の園:理事長に書簡を送り再検討を要請したが、
　　　反論もなく、ただ　「理事会で決まったから」との　回答は出されたのである。
　　＊慰霊の園の設立とその理事長の役割は　明確である。犠牲者の霊を　国の依頼を受けて　供養し、遺族に寄り添って、慰霊の行事を主導することになる。
　　　　然し、この黒沢八郎氏は　三代目であり、上野村の　名門　黒沢一族である。
　　　　従来から、本来　慰霊式典の開催では、遺族が主役、喪主である。
　　　　過去の慰霊式典では、遺族の弔辞を禁止し、発言させないこと、及び、日航、航空局の慰霊式典への参加について、多くの遺族は疑問を呈し、
　　　　何故　日航は加害者として　詐称して、長年　遺族を騙して、苦しめて来た行為を、及び　事故原因『隔壁破壊説』が否定されても　依然として、慰霊の園:管理棟で、
　　　嘘の事故原因をDVDで放映して、嘘を宣伝させている行為は、事故原因を隠蔽する行為を　30年以上も続ける行為を　書簡と本を送り、理事の資格がないことを証明したが、
　　　何故か　回答せず、説明もない事態が　続いている。
　　　以上の通り、（慰霊の園）は　設立当初から、犠牲者の供養、遺族への応援の業務を行っていないのである。
　　　その上、2019年からの『遺族排除』の慰霊式典の開催など、　慰霊の園は、国、航空局、日航の下僕であり、国の言いなりであって、
　　　本来の慰霊行事を行っていないことは明白で、特に:黒沢理事長は　遺族の信頼が薄く、疑惑のひとで、慰霊の園:理事長の資格がないことは　明白である。
　　＊掛かる慰霊の園の奇怪で奇妙な慰霊行事の遺族いじめの行為は、その裏に、墜落事故の真実と、真実を隠蔽しようとの国の意図があることは　確かである。
　　　　現在でも遺族の墜落の事故原因についての疑惑が　根強いもので、最近　遺族吉備氏の東京地裁へのCVRの公開開示請求が　世間、遺族の注目を集め、
　　　　国側が、この流れを阻止するべく、遺族間の意見交流、結束を邪魔しようとの画策が（遺族排除の慰霊式典）の開催の目的であり、本当の理由なのだ
　
　2.  遺族は、多くの事故原因追及賛同者が　慰霊登山し、慰霊式典に参加する理由は　？
　　　今年は、遺族の慰霊登山は、慰霊の園の『遺族排除の慰霊式典』の開催の決定から、史上最低の水準の人数になった。毎年、遺族は　如何なる思いで、慰霊登山し、犠牲者に何を語っているのか。
　　＊遺族は、肉親が死亡し、嘆きに苦しむ時間もなく、遺族らは　前を向いて生きていかねばなりません。
　　　　墜落の事故原因は、遺族らは関心も少なく、例え、興味があっても、具体的に事故調査するにしても、能力も航空技術などの知識もなく、
　　　　まして　事故調査の権限、捜査の権限はなく、又墜落場所へは　立ち入りは　出来なったのであり、遺族、市民の事故調査は　それは無理なのであった。
　　　　補償金を貰って、遺族は　一件落着だと考えざるを得ないのである。故に、『隔壁破壊説』は崩壊し、国が　『隔壁破壊説』を撤回し、日航の遺族への補償金は　嘘で、
　　　　実は「お見舞金」「経済的な支援」で　あることも知りません。日航機は　飛行出来、操縦出来たことも、又横田基地への着陸態勢であったこと、
　　　　上野村で、自衛隊のミサイルで撃墜されたこと、自衛隊、群馬県警が　生存者の救出を不作為したことな　ど、殆ど知りません。
　　　　まして、墜落の事故原因は　事故後　37年後も　「不明のまま」であることも　知らされていません。
　　　　こんな状況で　遺族は　犠牲になった肉親に　事故の真実、死亡の原因を犠牲者に語ることは出来ない事態であります。
　　　　犠牲者は、死亡した乗客、肉親は　犬や猫と同じく、犬死であり、「ムダ死」の状況にある
　　　　ことも　認識出来ないのである。　恐ろしい国の遺族への嘘の捏造であり洗脳による結果なのである。
　　　＊国民が　その肉親を殺されて、事故原因について、国から　説明を受けず、ただ慰霊式典が挙行され、2019年からは、遺族排除での慰霊式典の開催は　
　　　　　　「墜落の事故原因」と深く関係していると推察出来る。
　　　　　人間であれば、愛する肉親が殺され、37年間も事故原因が不明のままで　慰霊を行なえるのか　とても　理解出来ないし　奇妙で、奇怪だ。
　　　　　遺族は　心の中で、犠牲になった肉親に、本当のこと（真実）を報告して、供養し慰霊するのが、遺族の務めであり、このため　事故原因、真実追及を諦めることは　ないのだ。
　　　＊「墜落事故の真実」は　ただ一つであり、それを　知って隠しているのは　国、航空局、日航である。！！
　　　　　日本国は、民主主義国家で、国民は主権者であり、国の主人である。これを国民が選んだ権力者と　これを支える公務員からなる。
　　　　　　従って、国民の生死は国にとって最大の重要課題であり、重要な施策になっている。

　　　　　国民が生まれ、増加した時、国は国民を保護、擁護し成長させ、これを支える官庁組織が充実させて　おり、一方国民が命を失い、死亡した時は　国の重大な損失であり、
　　　　　その死の真実を調査し捜査し、その真実を特定するために、運輸省、事故調査委員会、警察庁、軍隊組織が設置され、真実を調査捜査することになっている。
　　　　　旅客による数百名の市民の死亡では、税金で設立した調査機関を設置し　常時待機させ、専任の調査員で死亡の事故、事件の原因（真実）と特定し、
　　　　　掛かる重大な事故、事件が再発しないように、対策を立案して、講じて、空の安全を回復させ、危険と国の損失の再発生を防ぐことに繋がるのだ。
　　　　　即ち、墜落事故の事故原因など（真実）を知っているのは　国しかないのだ。
　　　　　そして、真実を知っている国には　事故の真実を遺族、国民に報告する責務があるのだ。
　　　　　故に　遺族、国民は　国に事故の真実の公開、開示を求めればよいのである。

　　3.  毎年　8月は　犠牲になった、国民の死者の鎮魂、供養、慰霊の月になっている。
　　　　　7月には　沖縄が破壊させ占領され、8月6日　広島、9日　長崎への原爆投下で壊滅し、12日は　日航123便が　自衛隊により撃墜された。
　　　　　そして　8月15日　無条件降伏で　日本は敗戦となり、非占領国となり、以後　77年間　米国の属国となった。　
　　　　　そして　日本全国は　先祖の霊への供養の（お盆）の時期に当たり、重なる。　更に　重要なことは　現在まで　77年間　日本は　独立国ではない。
　　　　　日本は　1941、12.8　米国、ハワイ軍事基地を奇襲し、戦果を挙げたが、それから　2年　戦局が逆転し、米国の復讐の戦いに　日本は　猛攻、戦火で灰燼となり、原発　2発で、屈服した。
　　　　　日本が　米国軍によって、守られ、政治、経済、外交面で　米国の支配を受けて、日本の権力者は　毎年　米国政権の承認で　米国の51番目の知事として
　　　　　形式的に日本の総理、権力者が米国の代理知事として日本国民を統括している。
　　　　然し、米国の属国の日本の軍隊が、外国の重要基地を攻撃するための軍事力の増強向上を進めと約束し、米国から、賞賛され、褒められており、
　　　　日本国は　またもや、北朝鮮、中国、ソ連と戦争を仕掛けるとの勇ましい、宣言を出し、国民も賛同する事態が　またもや、奇襲による外敵基地の攻撃を　再度行おうとしており、
　　　　掛かる事態は　無謀で危険である。
　　　＊財政的にも、多額借金で、且つ国民は中間階級が消滅し、貧富の差が拡大し、国民は　生きていくにも　青息吐息で、自衛隊は戦力も戦意も少なく、
　　　　更に米国は米兵を投入して　日本を守るとの姿勢も後退している。
　　　　掛かる背景の中、自衛隊による旅客撃墜は、1971年の全日空機の墜落、1985年の日航機墜落で　約　700名の国民が　殺され、
　　　　その真実が　公開されていない現実は　国の真実隠蔽謀略行為の実態が、明らかで、属国の状況での自衛隊による国民虐殺が隠蔽されている。
　　　　ウクライナのような国民の必死のソ連への抵抗が　日本でも　同じく　起こり得るのか　疑問である。