Re.(2) 再調査を望む
- 投稿No.1557 元投稿No.1550 さんへの返信
- 投稿者:尾宮次夫
- 投稿日:2022-04-27 12:21:17
> 私論を言うと、この事故は日米共同正犯であり(アントヌッチ証言からも明らか)、主犯はアメリカです。
> とのことですが、具体的には、どのような犯罪がなされたのですか?
> 犯罪を実行した主体はだれですか?(米軍? 自衛隊?)
> その主体にはどのような犯意があったのですか?
佐伯 様
「返信がない」と無名様に叱られてしまいましたが、仕事や家事都合もあって、始終ここに目を通すことが出来ない事情をご賢察ください。遅ればせながらお答えいたします。
無名様には、別件で申し上げたいことがありますが、別の機会に譲ります。
元運輸大臣の山下氏が「再調査をすべきだ」と言われたのは、再調査をすれば、アメリカ主導の結論である事故調報告書とは異なる事故原因が判るということを示唆されているのではないでしょうか。報告書と同じ結論なら、再調査をする必要はないのですから。報告書と違う事故原因とは何でしょうか。ずばり「無人標的機衝突説」です。それは、当の山下氏が青山透子氏との会談で、この説を否定されなかったからです。否定されなかったから「無人標的機衝突説」が正しいというのは、論理的におかしいと言われる方も多いでしょう。
また、仮に「無人標的機衝突説」が事実だとしても、なぜそれが犯罪を構成することになるのか、と疑念を持たれる方もおいででしょう。わたしは国家が真の事故原因を隠し、遺族や国民を騙したのですから、これだけで十分国家権力の犯罪に該当すると思いますが、さらに、この事故(私論では「事件」だと確信しています)の全容を知ると、紛れもなく「国家的犯罪」であることが理解出来ます。全容をお知りになりたい方は、小田周二氏や青山透子氏などの著作をお読みください。
「無人標的機衝突説」についても、批判・反論が山ほどあることは承知しています。しかし、この事件の全容をつぶさに知ると、「無人標的機衝突説」が仮説として最も整合性が高いと思います。事故調報告書にだけこだわると、この事故の犯罪性を知ることは無理でしょう。また、報告書は、ある条件を満たせば仮説として成立している、と思われます。
お答え。真の事故原因を隠蔽し、遺族ならびに国民を騙した罪。主体は日本政府(内閣・運輸省・自衛隊・警察庁など、当該省庁)ならびに隠蔽に加担したアメリカ政府。さらに言えば、真実を知りながら報道の義務を放棄したマス・メディア。
犯意はもろもろですが、日本政府の場合、海上自衛隊の不祥事を知られたくなかった(1971年に起きた雫石事件の再現を防止したかった)、ミサイルで撃墜されたことを隠したかったなど。アメリカ政府の場合、ボーイング社の救済に手を貸した、日米の外交上(とくにプラザ合意に有利)の利点など。