御巣鷹山の悲劇

　日本航空（株）　　代表取締役　会長　植木　　殿　（パイロット、　父：植木千恵蔵）　　　
代表取締役　社長　赤坂祐二　殿　（東大　工学部、技術系で初めての社長）
　　　　　　　常務取締役　安全推進本部長　権藤信武喜殿（パイロット）　取締役　　堤　正行　殿
　　　　　　　　　安全推進本部　部長　被災者相談室員　福田　久　殿　　　山西　聡　殿
　　　　　　　　　　　被災者相談室　東京相談室長　阿部　淳（梅田　貴嗣の後任）　殿

　　　　　　　　　　　　2021.11.23　　8.12連絡会　123便墜落事故調査分科会　会長　遺族　小田周二

　　以下に記載した事項について、36年間　犠牲者、遺族、国民への犯罪隠蔽行為、加害者の代理として、又　犠牲者への補償金の詐称行為について、質問に対し、誠心誠意の回答を求め、日航に当然の
　　　　要求を行う。　誠心誠意の回答と実行を求める。　　　期限は　受理後　10日以内に　お願いする。

　　2　　日航への要求事項　――墜落事故の真実の開示と　国民への公開説明―
　　　　　以上の掲示した重大な案件は　全て事実であり、その根源、言動者は　日航の社長ら幹部である。この日航の目的は、「墜落事故の真実」を隠蔽にあり、「真の加害者」を
　　　　　隠蔽することにある。　墜落事件は　自衛隊による123便への攻撃で有り、最後は自衛隊の武器であるミサイルでの撃墜である。又､123便は操縦出来、横田に着陸出来たが、
　　　　　自衛隊戦闘機により、着陸を禁止され、助かる乗客らの命を　見殺しにした前代未聞の全員虐殺の犯罪行為であった。
　　　　　この自衛隊に指示したのは、自衛隊最高指揮権限者の中曽根総理であり、（責任回避）（自己保身）（権力維持）が　動機であった。
　　　　　既に、事故事件の真実の隠蔽は　技術的に　且つ日航、航空局の自供文書で明らかで、この真実と日航の隠蔽行為は　遺族、国民への公表が不可欠である。

　　　2.1　日航が　自ら行った犯罪行為を　主要新聞などで、国民に公表し公開すること
　　　　　　次の国民への事項の公表、公開を　乗客の命を運ぶ日航が　主要新聞及び雑誌に投稿して行うことを要求する。
　
　　　一つは　事故直後の町田副社長の遺族への告白：「日航機は自衛隊のミサイルで撃墜された」「今は　それしか分からん」と内容は　正しい事実であること
　　 二つは　油圧、垂直尾翼が破壊された123便事故機は　機長らの新規エンジン出力の調整で　操縦出来、横田基地に着陸出来たこと　（ポラリス賞の受賞が　決め手）
　　三つは　自衛隊戦闘機が　垂直尾翼破壊後から、123便を追尾して、最後まで並走していたこと
　　四つは　墜落後、自衛隊、群馬県警は　捜索、救助活動を　不作為して、見殺しにしたこと
　　五つは　自衛隊特殊部隊は　墜落場所で、生存者の殺害と　自衛隊の証拠機材残骸の回収を行ったこと。この残骸の選別は　日航整備技術者が航空局から要請されて、登山して行ったこと

　　　六つは　航空局、群馬県警が事故調査を開始する前に、日航は自ら「加害者だ」と詐称し、更に驚くべきことに、遺族に「補償交渉」を提起した。この言動は、国、航空局からの指示、命令で
　　　　　　　あり、　日航が加害者になって、補償金を支払うことで、遺族に「全て　一件落着」と思わせ、墜落の事故原因への関心を無くすことであった。
　　　　　それは間接的に「真の加害者である中曽根総理、自衛隊」への波及を避けるため、隠蔽であったこと　犯人隠避の重大犯罪。
　　　七つは　国の事故原因である「隔壁破壊説」は　三者が告訴されたが、前橋地検は　不起訴にして　三者は　無罪となった。然し　日航は　この判決を無視して　強引に「加害者」の演技と言動で
　　　　　　　遺族、国民を騙し続けたこと　（司法の結論を無視しての隠蔽事件）
　　　　八つは　上野村の慰霊式典では、遺族の言動を規制し、遺族の弔辞を禁止し、且つ犠牲者を「遭難者」と命名して、犠牲者は　自然災害での死亡との印象を国民に植え付けたこと
　　　　　　　　日航は　犠牲者に対し、「遭難者」と命名し、犠牲者を侮辱したこと
　　　　九つは、墜落の事故原因は　「隔壁破壊説」だとの宣伝を　日航の「安全啓発センター」と慰霊の園の「管理棟」で、前橋地検の不起訴判断後もビデオ放映して遺族国民を騙し洗脳したこと
　　　　十つは　遺族会の声明が「再調査」と「事故機が横田基地に着陸出来た」との方針であったが、その幹部執行部を洗脳し無力化するべく、日航と航空局は　密かに解説集会の準備会議を開催して　
　　　　　　　　遺族会幹部を招集して密談して、外部破壊説―（自衛隊戦闘機によるミサイル攻撃）―の可能性はないと説得され、遺族会に　再調査を断念させたこと
　　　　十一は、航空局は、遺族から、2016年8月　「慰霊式典への参加は　加害者だからか」との質問に、文書で「航空局は　加害者でない」と回答し、その根拠は　1990.7　の前橋地検の不起訴判断
　　　　　　　　だと説明した。　これで、日航も親分の航空局の言動で、やっと「今までの加害者の言動」を「加害者でない」と訂正して、35年間の「加害者」「補償交渉」が嘘であると自供したこと
　　　　十二は、2021年日航機事故遺族が日航に保管しているCVR,DFDRの開示請求を東京地裁に申請した。このCVR,DFDRは航空局が所有者:日航に返却したもので、遺族が事故原因の調査、
　　　　　　　　解明のために、原本のCVR,DFDRの開示を要求したもので、当然の請求でした。然し　日航は　告訴した遺族の市原氏（佐々木副操縦士の姉）に圧力を掛けて、告訴人を辞退させて、
　　　　　　　　調査、追及の妨害を行った。　　日航は　乗客、乗員520名を殺された会社であり、運航会社として、真実の追究に取り組む責務があるが、加害者の立場に立って、妨害したこと
　　　　　　　　　（乗客の命を守り、真実を明確にする責務を無視しての言動は　運航会社として　資格はない。）

　　2.2　日航は遺族との補償交渉の「締結和解書」を　遺族に返却すること。　その替わりに「日航の誠心誠意の拠出お見舞金拠出書」を再提出する。　
　　　　　更に　国民に　この日航の言動「日航は加害者でない」と『遺族への金は　補償金でなく、お見舞金、誠心誠意の経済的協力金だ』との内容を主要新聞、雑誌に公表すること
　　　　　日航は　事故直後、事故調査の開始前に、『日航は加害者だ』「補償交渉の提起と行い、強引に　補償金を支払った」　ことは　明確な事実である。　
　　　　　一方、2017年､2020.1　日航は遺族に　『日航は加害者でない』『遺族に支払った金は　お見舞金だ、経済的な援助だ』との文書を通達している。
　　　　　よって　日航は補償金を支払う責務はなく、この犠牲者の補償金の支払いは犯罪行為に相当する。　
　　　　　よって、遺族に強制して、得た　「犠牲者の補償金」は　公文書偽造、詐欺であり、その遺族が提出した証書、受領書の返還を求める。
　　　　　ー日航に　補償金締結書類（遺族が作成し提出した）の返還を求める。　回答を求める。当然の要求である。

　　　@　　回答書の提出期限。　―この文書を受理して　10日までに　回答を提出することを求める。
　　　　　　日航は　遺族に誠心誠意の対応を　高木社長ら　及びその後継社長が　約束している。
　　　　　　　真摯な反省に基づき　違法、犯罪行為を　認め、遺族、国民に　真摯な謝罪することを求める。