御巣鷹山の悲劇

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内容 ―　日航機墜落事故の真犯人は　黒幕の「内閣総理大臣である。― ―ここでは、日本における軍隊による旅客機墜落事故の歴史とその嘘の事故原因を説明する。― ―　自己保身、権力の維持、総理の椅子に執着するために　無辜の国民を殺した鬼畜人間なのだ。― 　ここでは、旅客機の墜落に関与した「権力者」と「軍」の加害状況の真実と隠蔽について、考察して、その真実の核心について、検証する。 1　日本に於ける「軍隊による旅客機撃墜事件」の真実と歴史の追究 　　日本での軍隊による旅客墜落事故は　既に、日航機墜落事件の前に　2件発生している。 何れも　真実は不明とされているが、当然ながら、墜落撃墜事件の「再発防止策は策定されず、実行されていない。即ち　空の安全は　低下したままで、旅客機を使用する市民は不安な、不安全な事態で　 利用することになり、これは　「国」「運輸省、国土交通省」の意図的な不作為が原因であって、国、運輸省、国土交通首の業務上の責任放棄であり、国民が　この無責任と不作為を指摘し、 その犯罪を告訴することが必要である。これでは　墜落死での死亡した国民、乗客乗員は将に　（犬死）の状況に置かれる状況にある。国家の怠慢であり　意図的な調査不作為によるものである。 権力者による隠蔽の結果である。　実際に起きた事故を列挙して　その内容を調査する。 　1.1　日航機「もく星号」墜落事故　（1952.4.9　乗客乗員　37名　全員死亡） 　　　米運のGHQ占領下での墜落事故で、日航301便（マーチン202型機）が羽田を離陸して、大阪経由、福岡行が三原山に墜落した事故である。事故の詳細は　米軍の占領下で、十分な調査が出来ず、 米軍との遭遇によるとの推測しかない。 然し、松本清張著「1952日航機撃墜事件」）が　比較的詳細に記述されている。 羽田　7時42分離陸、「もく星号」から、「午前7時52分に　館山通過、高度6,000　フィートで雲中飛行、8時7分　大島上空予定」との報告があった。 その後　7時59分頃　伊豆大島上空で、消息を絶った。 　　　　米軍管制は、直後、「日航機は静岡県沖合いに墜落、全員無事」と報道。遺族らは　静岡に急行したが、確認出来ず、翌10日　8時25分に日航の「テンノウ号」（DC-10）により　三原山で 　　　　墜落が確認された。　これは、墜落後　24時間、墜落地点の米軍の嘘の報告で、時間稼ぎされ、この間に米軍が　墜落場所での秘密裏に証拠物件の回収など行われたと推測出来る。 　　　　当時　その大島空域に　米軍機　10機の飛行があるとの情報を　羽田の管制官が確認している。 　　　　（嘘の墜落場所）の報道と　24時間の時間稼ぎは　日航123便の　墜落場所と10時間の時間稼ぎが重なり、米軍機が　何らかの撃墜など墜落に関与していたことは　間違いない事象である。 　　　　　日航機撃墜事件での　自衛隊の嘘の墜落場所（御座山）報道とアントヌッチ中尉の報告で墜落場所を知っているのに　自衛隊は　真の場所を報道するまでに　10時間掛かった事実が 　　　　　米軍の関与を　確実に出来たことは　自衛隊の愚行、蛮行のおかげである。　 　　　1.2　全日空機雫石戦闘機衝突による墜落事故　（1971.7.30　） 　　　　　　（　旅客機　B-727機、乗客乗員162名　全員死亡） 　　　　　　自衛隊の戦闘機　2機が　撃墜訓練中に、東京への飛行中の全日空機B-727旅客機に衝突し、後部垂直尾翼、水平尾翼、エンジンを破壊脱落して、全日空機は　操縦不能で急降下し墜落した。 　　　　　　この事象は　日航123便の上野村での墜落寸前の　破壊状況と全く同じである。 　　　　　　（注　日航123便は　垂直尾翼、水平尾翼，第4エンジン、APUが　破壊され脱落し　墜落） 　　　　　　　　急降下は　音速域を超えて、機体も空中分解して、勿論　乗客らの遺体もバラバラに粉砕され、検視が難航したと報じている。衝突した戦闘機のパイロットは　 　　　　　　　　　パラシュウトで脱出して無事であった。 　　　　＊この自衛隊の戦闘機撃墜訓練は、2機の戦闘機で、相互にミサイルの攻撃を行い、後方に回った戦闘機がミサイル攻撃して撃墜する訓練で、その飛行の操縦性の優位での位置取りがポイントである。 　　　　　戦闘機は　高価な攻撃機で、撃墜能力がなければ、ただの飛行機で　存在価値がないのだ。 　　　　　　36年前には、ミサイルが開発され、武力の中心になり、中曽根もこの開発に注力していた。 　　　　　　戦闘機の能力は　最大の利点だが、最も必要な能力は　パイロットの操縦能力であった。 　　　　　　米国、ソ連は　冷戦の最中であり、高度戦闘機の開発と　撃墜能力の高いパイロットの養成に注力していた。事故事例を最新の映画は　それを物語っている。 　　　　＊一世を風靡した映画の「トップガン」で　広く世界に宣伝された訓練で　これを自衛隊が真似て、取り入れた訓練であった。これは　相当範囲の訓練領域が必要で、縦、横の領域だけでなく、 　　　　　　高さも限定しての訓練で　その中での撃墜訓練が行うことが　原則であるが、恐らく、この範囲に、旅客機の飛行ルートが入っていたと推測出来る。　自衛隊の訓練計画の不備であった。 　　　　＊事故報告書には、政府の機密の隠蔽と圧力干渉で　詳しく書かれていないが、訓練は　親機と子機（訓練生機）の2機での追いかけっこであり、戦闘の親機が　逃げる戦闘機となり、 　　　　　　訓練生機が追いかけて、ミサイルで攻撃すると言う訓練システムである。当時のミサイルは　赤外線追尾方式だが、後部に回って、敵の機影及び、エンジン部に焦点を当てて、 　　　　　　ボタンをプッシュして　初めて　撃墜出来るのであった。 　　　　　　この撃墜訓練の最中に、旅客機の飛行ジェットルートに侵入して、衝突し墜落させたと推測出来る。 　　　　　　これの事故原因は全て「自衛隊の演習計画が　杜撰である」ことで、全責任は自衛隊側にあることは　明確であった。 　　　　　　然し、この事故原因を追究する「事故調査委員会」は　その時に　設置されておらず、急遽招集されての調査であった。　事実、運輸省航空局が指揮しての調査であった。 　　　　　　この時に　陣頭指揮を行ったのが　後に、日航の副社長になった「町田直」であった。彼が　事故原因を捏造して、偽造し、自衛隊の責任を　意図的に　見逃したのである。 　　　　　　　佐藤総理は　町田氏に　足を向けて寝られない事態になっていた。 　　＊この事故原因として　訓練中の親機のパイロットが　見張り義務違反」として　責任を取らされている。 　　　　この事故原因は　パイロットに　責任を押し付けるもので、正しくない。飛行ルートの領域で撃墜訓練することが　問題であって、撃墜訓練の計画が　杜撰であったことが　事故原因であって、 　　　「パイロットには　責任がない」ことは明白で、冤罪事件であった。事故調査では、最初から、この訓練について説明せず、編隊訓練だとの　間違った説明で親機のパイロットが加害責任を追及された。　 　　　　衝突した訓練生機のパイロットは　緊急脱出して　生還したが、何故か責任は　追及されず、奇妙な結論になっている。全体的に　極めてあやふやな結論で、事故原因は不明として処理され、 　　　　佐藤総理は、及び　自衛隊幹部は　無罪となったのだ。　 　　＊当初、佐藤栄作総理は　防衛大臣:増原恵吉長官を　事故後　2日後　8月1日付で　更迭している。 　　　（増原氏は　7月5日に　就任したばかり）即ち　何の事故調査を行わない段階で、更迭している。 　　　　この事象は　日航機事故で、調査の始まる前に　日航が「加害者」だと詐称した事態と酷似している。いや　全く同じ構図なのだ。 　　　　何の責任で　更迭したのか　不明なのだ。その後　増原氏は　再び、防衛庁長官に再度就任している。 　　　　それも　（1972.7.7―-1973.5.29）の間に　就任しており、このことは　この更迭は形式的で、何の責任、違反で更迭でなかったことを示している。 　　　　　即ち、実質的に　増原氏は　責任がなかったことの証明で、町田事務次官が　「自衛隊の責任がなかった」との結論を出したからである。 　　　　　これで、佐藤栄作総理は　辞任する必要がなくなり、これが　後に佐藤総理は「ノーベル平和賞」の受賞に繋がったのである。佐藤総理は町田事務次官に「総理辞任の危機」を救われたのである。 　　　　　　尚、この増原氏の前任の防衛長官が　中曽根氏であり、中曽根氏は　就任期間（1970.1.14―1971.7.5）の長官で　間一髪の差で　更迭を免れたのであり、 　　　　　　この経験が　後の日航123便の撃墜事件での対策、撃墜、隠蔽に生かされた、いや　悪用されたと推測出来る。 　　　　　責任を逃れるために　生存者の口封じを図ったのである。悪い人で　又無責任は　悪人である。 　　＊このように、全日空機墜落撃墜事故は　当時の佐藤内閣、及び自民党の責任の取り方は、政権維持、自己保身、責任回避であり、事故原因を嘘で誤魔化し、そして、国民へは真実を隠蔽したのである。 　　　　この撃墜墜落事故は　事故原因が不明であり、勿論　再発防止がされていない。　結局、自衛隊の 　　　　　訓練、演習での計画が　杜撰であることが、事故原因であったが　これを放置し、事故原因を特定しなかったので、再発防止がされず、この結果、再び、標的機の訓練、実験の計画で 　　　再び、日航123便に　衝突させると言う不祥事を発生させ、この不祥事の隠蔽のために　乗客乗員を皆殺しにする対策で切り抜けようとしたのが、中曽根の誤算であったのだ。 　　　　　⇒　掛かる観点から、事故調査の目的は「墜落の事故原因の特定」と　「再発防止」にあることが　導かれるのだ。 　　＊　この件で、日航123便が　垂直尾翼、油圧装置が破壊され、操縦不能になったが、高濱機長らがエンジン出力の調整で　新規操縦技術を愛発したことを、視認し発見してところで、 　　　　中曽根総理が123便の横田基地への緊急着陸を容認しておれば、恐らく乗客乗員が全員　助かっていたと推測出来るのである。残念至極だ！！　 　　　　ここで、命の尊厳を　尊ぶ気持ちがあれば、全員助かっていたと思うし、帰結出来るのである。 　　＊この件は　2006.8　8.12連絡会　が　雑誌「旅路」に　遺族会の声明を　発表している。即ち「墜落事故が　隔壁破壊ではない。遺族会は　事故の再調査を行う。事故機が横田基地に着陸して 　　　　おれば、助かっていた」と　政府、政権に訴えた事態は　将に　これは　遺族の調査と霊感による声明であった。 　　　　そして、今　この遺族の事故の真実への認識が　証明されたのである。 　　2　日航機撃墜事件は、世界でも屈指の残酷な、卑劣な犯罪で、日本国総理大臣が無辜の市民を自己保身のために口封じした、異常な殺害事件であった！！ 　　　　　これの真実と核心について、分析し検証する。 　　　　＊世界の旅客機は激増し、軍隊の飛行機の行動と交錯する事態が増え、軍の優位性感覚が、民間機警視の高度となり、軍の飛行機、特に戦闘機のよる衝突事故や、攻撃武器としてのミサイルにより、 　　　　　　旅客機の墜落事故が　増加している。 　　　　＊高速の戦闘機、ミサイルが　旅客機に衝突すると、その破壊力は甚大で、旅客機は損傷が大きく、操縦不能になり、1分以内に墜落して、機体はバラバラになり、乗客らも粉砕される。 　　　　　　墜落での機体は　山岳地帯か　海に落下して、事故原因の調査が難しい残骸となる　更に、軍側は　直ぐに、加害者と判明して、巧妙に証拠残骸などを回収し、隠蔽するので、 　　　　　遺族、国民も　事故原因の調査は困難である。軍は　政権と直結しており、政権側は　必死に隠し隠避して、適当な嘘の事故原因で説明して、誤魔化すのである。 　　　　　これが　軍が加害者の場合の政権側の対応で　必ず、隠蔽し、墜落事故だとの原因で　切り抜けるのである。 　　2.1　政権側の取る事故原因は　殆ど、嘘の塊であって、調査の結果での事故原因ではない。 　　　　　軍隊が関与した墜落事故での犠牲者は全員、墜落死したが、この対応について、考察する。 　　1）チェルミス・ロープウェイ切断事件　（1998.2.3　イタリア） 　　　　　　米海平隊の電子戦機が低高度飛行訓練中、チェルミス山の山頂と麓を結ぶロープウェイのケーブルに接触し、切断し、ゴンドラ（20名の乗客）が　80m下の地面に落下し、全員が死亡。 　　　　　　これは、2名のパイロットの全面的な責任があった。　⇒　墜落で全員　死亡 　　　2）AF1611便火災墜落事故　⇒　ミサイルによる誤射撃墜事件（1968.9.11）死者　96人。 　　　　　　火災が発生し、墜落したとされ、43年間「事故原因は　火災だ」とフランス政府は　報告していた。 　　　　　　然し、2011年、元フランス軍秘書官：レイテル氏が、TV出演で、「フランス軍が誤って、ミサイルを誤射し、撃墜した」と証言して、フランス政府は　即時、「機密解除」を行い、 　　　　　　再調査をお行っている。　⇒　海中に墜落　全員死亡 　　　3）日航「もく星号」撃墜事件　（1952.4.9　米軍による日航機撃墜） 　　　　　　記述した通り、三原山に墜落し、　乗客乗員　37名全員　死亡。　　米軍が　管轄で　空を管制しており、占領下でもあり、真実は　不明。事故原因は　不明。 　　　　　　然し、墜落事態を　24時間　伏せて、静岡県の海に墜落、全員　無事との意図的な誤報で　遺族、国民を余した手口から、米軍の関与は　間違いない。 　　　　　　時間稼ぎして、証拠残骸を回収し　隠蔽した。　⇒　山に激突　墜落、全員　死亡 　　4）全日空機雫石戦闘機激突事件　（1971.7.30　自衛隊戦闘機の衝突） 　　　　　自衛隊は　撃墜訓練で、旅客機飛行ルートに侵入し、水平尾翼、垂直尾翼、エンジンを破壊し 　　　　　急降下して、全員　162名　死亡　⇒　雫石に墜落　全員　死亡 　　以上、総括して整理すると、軍隊も意図的に、恣意的に、旅客機に加害を行ったことではなく、全て、偶然、過失的な事故である。然し、政府は　最大の軍事組織の不祥事を意図的に、隠して、 　　軍隊と政権を守るのである。そして、何らかの嘘の事故原因を　捏造して、国民を騙すのであり、それが　厚い行政の隠蔽、暴虐システムにより、隠し続けるのである。 　　　何しろ、殆ど　全ての状況の情報、及び証拠の残骸などは　全て　政権、軍隊が保有して、隠すので、調査権、捜査権のない遺族、国民は　真実に迫れないことも　隠蔽が暴露出来ない理由なのだ。　 　　　この対策は、一つある。 　　　それは　政権側が指示しない犯罪でも　指示した犯罪でもは　加害者として（軍）の直接関係者を　調査、捜査して処罰することである。　 　　　政権の権力者に波及しての責任を追及するのでは、権力者は　全て隠蔽するとの悪循環に陥り、それは　事故原因が　嘘の捏造になり、そして、事故調査の目的の「再発防止」策が　実施されず、 　　　最後は、国民の安全が　犯されたままにあり、被害を受けるのは、国民になり、間接的に　それは　又軍隊に波及することに繋がり 　　　国と国民が　大きく被害を受けて、大きな損失になるのである。 　　　この考えは　実質の加害行為者と　処罰すれば、　軍隊側も　政権側の犯罪を　告白しなければ、ならない事態に繋がり、真実の追究に繋がるのである。 　　＊　軍隊の言動は　官力者の指示でなければ　動かないとの鉄則、法的規制を　根拠にして、権力者の犯行を調査し　自供に追い込むことが　事故原因の追究に　必要である。 　　　　司法、調査機関の意識改革が　不可欠である。頑張れ、民主党、野党、司法、検査官、弁護士、公務員　国民、そして　悪質な日航よ　！！ 　　　　　意識改革を　！！　　外国では　全て　この思考で　解決している！！ 　　　このままは　「国民は　貝になりたい」と泣くだけで　ある。これで　良いのか　国民よ　。何時まで　「茹でカエル」で　泣くのか　！！