御巣鷹山の悲劇

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内容 　事故機（日航123便）が撃墜されたことは、これまで7回にわたる投稿で説明しましたが、最大の焦点である(1)誰が(2)何のため（理由）で撃墜したのか、について私見を述べます。 　撃墜仮説の代表格である青山透子氏や遺族の小田周二氏は、(2)護衛艦「まつゆき」から発射された炸薬なしのプロトタイプミサイルが、誤って日航123便の垂直尾翼に衝突したとし、それを隠蔽するために、(1)自衛隊最高指揮官の中曽根康弘首相（当時）が撃墜命令を出したとする誤射説を主張しています。そして、その誤射がアメリカ側に察知され、その後の日米外交に影を落としているというスタンスです。青山透子氏は博士号を持つ論証に厳しい研究者ですから、証明できるものがなければ受け入れないのは当然です。 　しかし、わたしは一介の市民ですからCIA（アメリカ中央情報局）仮説を採ります。誤射説を採らない理由は、1971（昭和46）年の全日空雫石衝突事故という、自衛隊には忌まわしい過去があるからです。この事故では、全日空機と訓練中の自衛隊機が空中衝突し、乗員・乗客162人全員が死亡したのですが、自衛隊機（F-86F）の乗員はパラシュートで脱出し無事でした。判決で責任を問われた自衛隊機に世論の非難が向かうのは当然で、在職わずか1ヶ月で増原防衛庁長官が辞職しました。自衛隊には、このトラウマがありますから「誤射」はありえない、とわたしは確信しています。 　では、なぜCIA説を採るか。結論を先に言うと、当時（1970年代〜80年代）のアメリカが抱える「双子の赤字」が原因で、アメリカの技術力・経済力に陰りが見え始め、それが一因でアメリカの軍事力による世界覇権が脅かされる事態になったからです。 　「双子の赤字」とは、レーガン政権が掲げた防衛戦略構想（冷戦期のソ連核攻撃への対処）に基づく大規模な軍事支出などによる財政赤字と、70年代からカラーテレビや自動車などの日本の輸出品が、アメリカ市場を席捲することによるアメリカの貿易赤字のことです。基軸通貨のドルは常にドル高となる宿命にありますが、とくに品質の良い日本製品はドル高を支えに「洪水」のように輸出されてアメリカの恒常的貿易赤字の主因となりました。もちろん、アメリカも再三にわたり圧力やスーパー301条（制裁条項）などによる脅しをかけて来ましたが、ほとんど効果はありませんでした。 　そこで、苦境のアメリカが最後に出したのが「為替相場の安定」という名の対外通貨に対するドル安政策です。それがが85年9月22日に決着を見た「プラザ合意」です。表向きは日米など5カ国による為替相場への協調介入ですが、主たる目的は円高・ドル安に誘導することでした。 　ここで強調したいのは、日本が易々諾々と合意したのではない、ということです。「プラザ合意」が決着を見るまでに、この年の1月、6月に2回も会合がもたれましたが、日本も必死の抵抗をみせています。なぜなら、この結果が円高・ドル安を招き輸出主導型の日本経済に致命傷になることが判っていたからです。 　日本の抵抗に業を煮やしたアメリカが、最終的に取った手段がCIAによる非常手段であるとわたしは確信しますが、そうせざるを得ないと決断した主因に、さらに日本との半導体や宇宙工学などのハイテク摩擦があったことです。例えば、来たるべき情報化時代を担うコンピュータなどに必須な半導体（Dram）の世界市場に占める日本の割合は、70%（81年）を越えていました。これに敏感に反応したのがアメリカ国防省です。当時ハイテクの半導体は軍事部門に不可欠な部品であり、日本半導体技術の著しい向上はアメリカの軍事的覇権にも脅威を与えるとみなされたのです。 　こうして、アメリカは誤射に見せかけて、電子戦機により日航123便の垂直尾翼に衝突させることに成功するのです。ただ、意図せぬ事態が2つ起こりました。1つは墜落するはずの123便が高濱機長などの卓越した操縦技術で羽田に引き返そうとしたこと、2つ目は撃墜した事故機（日航123便）に生存者がいたことです。なぜ「意図せぬ事態」と分かるのか。(1)事故機（日航123便）がスコーク77を発信しても厚木や横田基地からの緊急発進がなかったこと（自衛隊は否定していますが、自衛隊機は発進して追尾しています）。アメリカは墜落必至と見ていましたから。(2)アメリカ国家運輸安全委員会（NTSB）の来日が異常に早いこと（14日夜）。そして、横田基地へ直行していますから日本政府の要請ではありません。生存者発見の報に慌てて来日したのでは？と思います（生存者の証言を恐れたから）。 　字数超過が確実のため後述は次回にします。