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御巣鷹山の悲劇
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以前 航空局へ 7月23日、8月3日などに 航空局長に何度も 公開質問状を出していたが 今日18日 やっと回答が来た。 「航空局は 事故調査の担当業務でなく、安全委員会に聞け」との回答は 門前払いの文書である。 掛かる内容は すぐに出せる筈で、 回答か書くのに 時間が掛かるのか 疑問だ。 それであれば 慰霊式典に何故 航空局幹部が匿名で多数出席するのか疑問で、不可解である。矛盾する。事故調 更に、その後に安全委員会が誰も 出席していなかったことも 明確である。 内容を掲示する。曰く (要旨のみ 記載)航空局 秋田総務課長の回答。 {要旨: 委員会の委員長及び委員は 独立してその職権を}行使すること 法律 運輸安全委員会設置法(昭和48年法律第113号)抄} となっている。 「改めて 運輸安全委員会に質問をされたい」。} 然し、事故調の調査員は(外局)であって雇われ研究者であり、航空局は上位の国土交通省の(内局)と違い、実質権限がないことは 常識なのだ。 最近の(コロナ調査会)を見ても この調査機関は 無視されており、明らかだ。 以前航空局との面談の時に 添付の資料に航空局の業務が書かれている。それによると 航空局は 旅客墜落の事故原因を調査することが記載している。(添付文書 7月23日付の公開質問状) 法律が そうでも運用するのは内局の航空局、国であるからだ。実際は航空局は事故調査に参加し、方針と結論を決めている。 実質的に「事故調査委員会」「安全委員会」は何の権限もなく、且つその能力もないことは明白だ。 具体的にその証拠を示す。 (1) 事故報告書は 3年後 1990年7月に前橋地検は 不起訴にして、容疑者の三者(ボーイング)(日航)(航空局)は無罪になっている。 事故調単独での独立しての調査結果では掛かる「冤罪的、捏造的な結論」を出すことはない筈。誰が見ても不可解で、理解出来ないことはその証拠である。 (2) 航空局、事故調との議論 *航空局とは(2017、2、15)祓川総務課長と事故関連の議論 この時 用意していた(質問状)を祓川氏に提出し、受理された。 祓川課長は「航空局が加害者だ」と発言して、前橋地検の判決を否定している。その後航空局は文書で、これを否定し、無罪だと訂正した。 更に然しこの質問状の回答は今だにないのだ。 その後 慰霊式典で、安全部長が「必ず回答する」と3年間 確約したが、実行していない。 (詳細は 小田の「許されざる者」に記載。又 貴重な資料を送付し たが 何のお礼を、言わないのは 遺族への礼儀すら見られない。 薄情で犠牲者への気持ちが 伺えない航空局の隠蔽加害者の実態だ。) *航空局は 過去30年以上、10名以上が出席しているが「報告書が間違った」ことに説明責任がなかった。 傲慢な隠蔽姿勢だ。 隔壁破壊説が崩壊したが日航の違法な(補償金押し付け行為)は 隠蔽の具体的な証拠だが 航空局の判断を問う。回答を!! これは 違法行為で 航空局が 認めたのか.回答を求める? *38周年では 国土交通省の幹部が 遺族に対し、無礼な態度で侮辱し屈辱の対応で 事故事件の隠蔽をしていることが歴然だ。 掲示板(「御巣鷹の悲劇」に投稿) @事故調査委員会へは何度も質問状を出したが 「ただ「報告書の通り」との回答しか、受け取っていない。これは見かけは独立しているが 何の権限もないことの証明である。 ⇒ 法律文言と実際とは大きく異なる。 ⇒ ⇒ 航空局は 嘘で固めて、説明責任を果たそうとしない。嘘付きだ。 航空局は公務員であり、公僕で、国民に奉仕する責務義務がある。 *「結論」 以上の経過から、航空局が調査の方針を決めて、結論を偽造し 捏造したことが証明出来た。 認めるか 又は反論を 回答を求める!!
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