御巣鷹山の悲劇

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1　事故調査の状況と調査部署と権限
　　　　日航123便の墜落事故の調査では、　その「墜落の事故原因を特定」することが　その目的である。
　　　　即ち、墜落の事故原因とは　それは　墜落事故の真実に当たるのである。ここで、調査の現実と調査の担当部署とその権限について、その実状を考える。

1.1  2次元空間での自動車衝突事故の場合
             自動車の増加で、当然、衝突事故が多発している。この場合、当然のことながら、警察交通担当が　事故調査に当たる。
            現場は　規制テープ（立ち入り禁止）で、囲まれ、一般人は　入れない。交通も規制され、渋滞が起きるが、誰も抗議をしない。
　　　　警察官、事故調査員以外が、遠くから眺めるだけで、現場の車の残骸には　近づけないのだ。事故車の運転手は　警察の事情聴取され、残骸の分析が行われ、事故原因が特定される。
　　　　　これから、　　事故調査：　　警察官、交通課
　　　　　　　　運転手、一般人　　：　事故調査は　出来ない。
　　　　　　　　運転手の事情聴取　：　警察官が実施
　　　1.2　　三次元空間の旅客機墜落の事故調査―（日航123便墜落事故の場合）
　　　　　　　墜落の情報で、航空局、事故調査委員会、警察:群馬県警が出動。　―　米国では、「NTSB」（日本の事故調査員会に相当）とFBI （連邦警察官）が出動。-
　　　　　　　＊事故調査　　　　：　（航空局）、（事故調査委員会）　-―（NTSB）,
　　　　　　　＊検視、遺体の処理、殺害死因の特定：　警察　―（FBI）
　　　　　　　　　即ち　、担当部署は　事故調査―（事故調査委員会）と　遺体からの死因の判別の部署（群馬県警）が参加し、事故調査を行なう。
　　　　　　　＊機体残骸、遺体の保管、保存―　これは　航空局、事故調査委員会、警察の指示の下、群馬県警が行う重大な作業である。　
　　　　　　　　　然し、実態は、この現場管理、保管は　自衛隊の部隊が　主力で、群馬県警は　補助的な立場で、事故調査からも排除され、遠ざけれた。
　　　　　　　　　　　国が　掛かる異常な判断で、自衛隊が現場管理を任された。

＊@異常事態―自衛隊と警察庁は　墜落現場の管理について　官邸の圧力で　自衛隊が管理することになった。　通常は警察が　保管、管理する。
　　　　　　　＊@異常事態―日航は、14日　事故調査委員会と　一緒に墜落現場に登山し、機体残骸の分別作業に従事し、自衛隊の残骸を選別し、証拠の隠蔽に協力した（日航が認めた）
　　　　　　　＊@異常事態―米国調査団（FAA，NTSB，ボーイング社、FBIなどが）が横田基地経由で、来日して、事故現場の調査を求めた。
　　　　　　　　　　　　　日本側は　2日間待たせて、墜落現場（後部垂直尾翼付近）を調査し、横田基地経由で帰国した。
　　　　　　　　　　　　　横田基地は　日航123便と無線交信しており、又　アントヌッチ中尉が基地の指示で墜落現場を特定し、救助しようとしたが、
　　　　　　　　　　　　　日本側から、救助中止と撤退を求められた状況であった。（日本側は　生存者の救出を不作為し、見殺しにした。）
　　　　　　　＊事故調は　一部、後部の垂直尾翼、隔壁部のみを　マスコミ、有識者に公開している。
　　　　　　　　　　　　これは、国の「修理ミスの隔壁部」を公開することで、国の『隔壁破壊説』を宣伝して、
　　　　　　　　　　　　遺族、国民に浸透させる目的であった。墜落の真の原因である「第4エンジン」「水平尾翼」の残骸は、見せなかった。
　　　　　　　　　　　　意図的な情報操作で、遺族，国民を騙し，洗脳したのだ。
　　　　　　　＊遺体の回収、輸送は　自衛隊のヘリで、藤岡市の体育館まで、空輸された。
　　　　　　　　　　ここで、奇妙なことは　何故上野村の学校で　検視作業が行われなかったのかである。
　　　　　　　　　　ここでも　自衛隊の救出言動が　上野村住民が一番良く知っており、上野村に検視本部にするとマスコミが「殺到するので　この事故の真実を隠すために
　　　　　　　　　　遠い藤岡市に　検視場所を決めた理由で、あると　推測出来ことは　明白である。
　　　　　　　　　　従って、マスコミは　殆ど藤岡市に　集中し、上野村の救助関係者への取材は　なくなったのである。
　　　　　　　　　　救助捜索での上野村消防団は主力であり、自衛隊、群馬県警の救助不作為の事実を　上野村の消防団が知っているからだ。それを隠す為のカモフラージュのために　
　　　　　　　　　　遠い藤岡市に　検視、病院を設置したと推測出来る。

＊事故調査は　機体に設置された「CVR」（ボイスレコーダー）［DFDR］（フライトレコーダー）の回収と解析であり、又　事故調査には　今回は　特有の多くの目撃証言が　重要であり、
　　　　　　　　これらは看過出来ない筈である。
　　　　　　　　殆どの旅客機の墜落は　異常事態の発生後、1分以内に起きるが、この日航123便は　垂直尾翼、油圧装置の破壊後、30分以上も　低空飛行し、多くの住民が目撃している。
　　　　　　　　この目撃証言は　CVR,DFDRと比較検証して、墜落の状況を特定出来るのである。
　　　　　　　　⇒　然し、事故調査では、この目撃証言、権力者の告白、横田基地のアントヌッチ中尉尾の言動、又　奇跡の生還者:落合由美、川上慶子、吉崎氏の体験証言は　採用されず、無視されたのだ。
　　　　　　　　⇒　これが　旅客機墜落は　自衛隊の撃墜墜落事件を隠蔽するために　掛かる有力な目撃証言、米軍の目撃証言、救出行動、奇跡の生還者の体験証言を無視したと　帰結できる。
　　　　　　＊@事故調査委員会の人事更迭（異常事態）
　　　　　　　8月に日航機が墜落したが、11月に　委員長らが　更迭されて、武田俊委員長が就任した。
　　　　　　　更迭された、八田委員長、糸永、寺尾委員は　自衛隊の撃墜事件を　機体故障（隔壁破壊説）することに同意しなかったためと推察出来る。
　　　　　　＊遺体の検視は　藤岡市体育館で行われたが、遺体は　2000個の部分遺体となり、殆ど、「黒焦げ」で、検視の医師は　「二度焼き」状態と　後日報告している。
　　　　　　　　これは　自衛隊の火炎放射器が使われた結果と類推出来、科学的に証明された。（青山透子氏）
　　　　＊自衛隊関与を証明出来る発生事象
　　　　　　　　(1)　垂直尾翼、油圧破壊直後に　自衛隊戦闘機が急発進し、墜落まで、並走、追尾した
　　　　　　　　(2)　自衛隊の百里基地の司令官が戦友に「自衛隊標的機の日航機への衝突した」を告白
　　　　　　　　(3)　自衛隊は　標的機の日航機への衝突に関して、「標的機搭載の軍艦は　今広島県に
　　　　　　　　　　　　停泊しており、この近くにはいない」とアリバイ発言、告白で　言い逃れた。
　　　　　　　　(4)　自衛隊への未納入艦「まつゆき」が　相模湾で実験運航をしていた。14日　この「護衛艦」は
　　　　　　　　　　　日航機の垂直尾翼の残骸を発見し、回収した。　何故　掛かる重要な残骸を　簡単に迅速に発見したのは　自衛隊による指示と判断出来る。
　　　　　　　　(5)　日航副社長（運輸省元事務次官）の遺族への告白は　『日航機はミサイルで撃墜された』。

＊@　自衛隊は　権力者の指示に従い、日航123便を墜落させた実行犯であり、又自衛隊は
　　　　　　　　　　犯罪行為の真実の隠蔽犯罪を行っている。

1.2  総理：権力者は　部下の不祥事での辞任責任を取ることを否定し、且つ　自己の責任回避を図ることは世界の共通事象である。
　　　　　　　（あのフランスでも　ミサイル撃墜の事態を隠蔽し、AF1611便旅客機ミサイル撃墜事件）で　51年間隠し、嘘の事故原因で　国民を騙して来た。
　　　　　　　　然し　軍の幹部が「ミサイル撃墜」との告白で　マクロン大統領は「国家機密」を解除し、軍のミサイル撃墜を認めた。）
　　　　　　　＊日本は、民主主義国家であり、国民が主権者である。
　　　　　　　　　民主主義とは　真実を隠さず、真実を開示しながら行う政治形態である。嘘を吐くことは　他人を騙すことであり、泥棒の始まりであり、犯罪行為になる。
　　　　　　　＊国民は主権者たる意識で持って　常に、国の言動と隠蔽事象を監視し、民主主義、主権者の実現に　働くことが　求められるが　
　　　　　　　　　今や　日本は　「市民が主権者との理念は喪失し、民主主義は　破綻の状況にある。
　　　　　　　　@植草一秀著「国家は　何時も嘘を吐く」（祥伝社、2018年12月）ー　国の嘘の実態を　示して、国民に警告している。
　　　　　　　　@白井聡著「主権者のいない国」（講談社、2021.3）
　　　　　　　　　　日本人は今や　主権者であることを　放棄していること、日本の民主主義の実態を明確にしている。
　　　　　　　＊国民は　「原理原則」に則り、大切にして、考え実行する習慣を　維持することが　民主主義の　確立に不可欠である。　
　　　　　　　　　敗戦で　民主主義の占領国から　与えられた「民主主義」の思想、哲学の理念を理解せず、その実現への努力をせず、主権者たる言動を忘却して来て、今や　「絵に描いた餅」になっている。

2.　墜落事故の真実の調査、捜査と担当部署、及び隠蔽工作と実施の国の責任
　　　　　　2.1　日航123便尾墜落事故、事件の調査、捜査は　国が主体的に行っており、そのために専任の調査員、捜査員と組織を設置して作業した。　
　　　　　　　　　これで、唯一、国は事故の真実を知っていることが判明した。―且つ　その真実を遺族、国民に開示し公開する責務、義務がある。
　　　　　　2.2　事故の真実を　国が公開し開示する責務があり、真実に基づき、低下した空の安全性を回復向上するために、加害行為の責任者を罰し、
　　　　　　　　　再発防止の対策を取ることが　その国の責務であるが　37年間実施していない。
　　　　　　　　　⇒　これは　国の意図的な怠慢との言い訳では済まされない事態となる。これは　国の意図的な犯罪行為と言える。業務違反であり、憲法違反である。
　　　　　　2.3　遺族、国民は、墜落事故の真実を国に求め、且つ請求する権利を有する。
　　　　　　2.4　遺族、国民は　調査、捜査権限を持たず、墜落現場の調査、及び証拠の残骸の調査も出来ず、重要なCVR，DFDRの解析、分析も実施出来ない状態で、
　　　　　　　　　　重要な目撃証言、告白にも　行えず、　基本的に墜落事故の真実を独自に追及し、解明することは　不可能である。
　　　　　　2.5　遺族、国民は公表された証拠、修正されたCVR，DFDRから、又　その後　20年以上経過して　多くの目撃証言、告白などから、事故の真実を類推して、
　　　　　　　　　墜落事故の真実に近い仮説を引き出して来た。
　　　　　　　　　その上、遺族、国民は　その仮説の是非について　国へ請求したが、殆ど　無視であり、誠実な回答は　一切なかった。
　　　　　　　　　この仮説に対し　国に説明を　求める権利がある。
　　　　　　　　　この仮説は、遺族調査員:小田が日航幹部と技術審議を行い、ほぼ、日航も認めている
　　　　　　2.6　墜落事故の隠蔽の協力者とその犯罪行為、罪
　　　　　　　　　2.6.1　　権力者は　配下の航空局、事故調査委員会、群馬県警、日航に真実の隠蔽を指示しており、彼らは　忠実に服従し、隠蔽に協力した。
　　　　　　　　　　　　　　国は「特定機密保護法」を強行採決しており、この法律に『日航機事故』を登録していると推察出来る。
　　　　　　　　　　　　　　掛かる行為は　「爾後隠蔽共犯」の行為であり、明確な違法犯罪を犯している。
　　　　　　　　　2.6.2　航空局、日航は　嘘の事故原因を捏造し、遺族、国民を騙した。
　　　　　　　　　　　　　然し　司法は　1990.7　この事故原因を否定し、航空局、日航、ボーイング社を無罪にした。
　　　　　　　　　　　　　然し、航空局、日航は　その後　30年以上、国の『隔壁破壊説』を擁護し、遺族国民を騙し続けた。
　　　　　　　　　　　　日航の「安全啓発センター」及び「慰霊の園の管理棟」で、（嘘の隔壁破壊説）を映像化して　見学の国民を騙してきた。
　　　　　　　　　　　　　この件は　何度も中止を求めたが、依然として　現在まで　継続して、違法行為を　続けている。これも　明確な爾後隠蔽、宣伝共犯である。
　　　　　
　　　　　　3.　日航123便墜落事故の真実
　　　　　　　　　　　日航123便は　1985.8.12　上野村山岳地帯に墜落し、乗客乗員　524名が死傷した。
　　　　　　　　3.1　国は、調査、捜査の機関:航空局、事故調査委員会、警察庁。群馬県警を動員して、多数の専任の調査員、捜査官を招集して、調査し、
　　　　　　　　　　　墜落の事故原因及び墜落の真実を特定した。
　　　　　　　　　　　掛かる重大な墜落に至らした原因に対して、適切な対応、処罰を行い、再度　同種事故が発生しないように、空の安全の危険を除去し、
　　　　　　　　　　　安全性の向上、回復を「再発防止策」を提起きることが　国の責任、義務である。然し　37年間　実行されていない。即ち　隠蔽している。
　　　　　　　　　　　この結果、対応、再発防止の提言と実施を行い、この経過、結果を犠牲者の霊前に供え、慰霊すること、及び　遺族、国民に報告することが　決められており、
　　　　　　　　　　　国、航空局、事故調査委員会、検察庁、群馬県警の重大な実施事項と決められている。
　　　　　　　　3.2　遺族、国民は　事故の調査、捜査の権限はなく、現場は立ち入り禁止であり、CVR、DFDRも見ること出来ず、残骸にも調査出来ず、
　　　　　　　　　　　事故の真実の追及は不可能であり、早期の真実の解明を祈るだけである。　
　　　　　　　　　　　即ち、遺族、国民は、国が早期に「墜落の事故原因の特定」「事故の真実」を解明し、必要な処置を行い、再発防止策の実施、実行を願い、
　　　　　　　　　　『事故の真実』の結論の報告を受けることが、主権者、市民の特別の権利なのである。
　　　　　　　　3.3　航空局、日航は、司法で無罪が確定し、国の（事故原因である「隔壁破壊説」）が崩壊し、且つ　自ら、否定しておきながら、
　　　　　　　　　　　司法の無罪確定後も30数年も国の『隔壁破壊説』を擁護し、遺族国民を騙して来た。且つ　日航は　羽田の「安全啓発センター」と慰霊の園の管理棟で、
　　　　　　　　　　　（嘘の事故原因:『隔壁破壊説』）をDVで　放映して、多くの遺族、国民を洗脳し、騙して来た。　掛かる行為は　殺害事件後の隠蔽の共犯に当たる犯行に当たる。
　　　　　　　　3.4　演習飛行中の自衛隊標的機が、日航123便の垂直尾翼に直撃して、操縦不能にした　ことが　日航機墜落事件の端緒であった。
　　　　　　　　　　　1トンもある標的機が旅客機に激突すれば、旅客機は必ず、墜落する。自衛隊幕僚長が驚愕して、中曽根総理に報告し、両者の辞職は必然で、責任回避を優先して　
　　　　　　　　　　　標的機衝突の事態の隠蔽の方針が決定された。
　　　　　　　　　　＊中曽根総理の指示で、自衛隊が日航事故機を撃墜した実行犯で、最高権力者が背後の黒幕であった。かくして、乗客乗員524名が死傷し、世界最悪最大の旅客機撃墜事件となった。
　　　　　　　　　　　　事故機は、操縦出来、横田基地に着陸できたが、自衛隊は禁止し、上野村に誘導して、助かる乗客乗員をミサイルで虐殺したのだ。
　　　　　　　　　　　　然し、国は、掛かる虐殺犯罪行為を必死に隠し、隠蔽して、遺族、国民を騙して、平然として、居直り、居座っている。
　　　　　　　　　　　　中曽根総理と自衛隊幕僚長らは　その職の資格はなく、皇帝　ネロと同じく　国民虐殺の王として、歴史に残される筈だ。
　　　　　　　　　　　人間として　資格はなく、獣の類なのだ。