御巣鷹山の悲劇

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―日航機墜落事故の真実と真相は　政権権力者により　「隠蔽命令」で隠されているのだ　！！―
    国は、先ず、結論：『隔壁破壊説』を決めて、CVR,DFDRを改竄して捏造された嘘の事故原因」は　司法が1990.　7に否定し、事故調査から、嘘の事故原因は崩壊した！！
　　　　重要な証言、告白から、隠された証拠から、嘘の「事故原因」が崩壊した。　この根拠の一つは奇跡の生還した落合由美氏の証言告白でした。　　
       隠された真実を ここでは　隠された真実について、2回に分けて　この捏造犯罪を報告し、遺族会の調査分科会は「真実の仮説」を提起して、
      何故　掛かる真実を隠蔽する国の権力者の意向、目的について、報告する。　　　
　＊その帰納法による可能性が高い「事故の可能性の高い仮説」「検証された発生事象」の内容を記載し、加害者への自供を求め、　国、権力者:総理大臣の隠蔽命令の撤回を求める。
  
 　1.日航機墜落事故の真実は　巨大な権力の籠の中の黒い霧の中に　覆われているのだ！！　
　　　真相は、闇の中にあるのでなく、闇の中に　押し込められているのである。この深刻な闇は　自然現象でなく、「ブラック　ホール」と同じ強力な重力、権力が全てを飲み込み、
        且つ 従わせる強力な権力で、隠蔽され、真の加害者が　守られているのだ。
　　　＊日航123便は、1985.8.12　突然墜落し、乗客乗員520名が死亡し、4名が重傷を負った世界最悪の大事件であり、今だ、墜落の事故原因が不明の事故であり、事件なのだ。
             この事故は　4名の乗客が　奇跡の生還を果たし、その内、経験豊富で十分な安全教育を受けたスチュワデス：落合由美氏が重大な体験証言で、国の『隔壁破壊説』を否定し、
             崩壊させており、又最後の墜落時点での。「墜落事象」を生生しく、証言して、機体が外部から、攻撃されたことを訴えた驚愕の証言であり、　又　　
             川上慶子氏（当時　中学生）は、墜落事態を真正面から、真摯に目撃し、事故原因を示唆し、隔壁破壊の可能性がないことを証言しています。
            その後　川上さんも　結婚して子供を産んで、然も　現在 消息を絶ち沈黙をした悲劇の人生であった。

1.1　墜落事故の原因調査と　国、総理大臣、航空局、群馬県警、司法、マスコミ、国の下僕会社:日航の不可解な対応と実施、告白、真実隠蔽の真実、真相
　　＊　日航123便の破壊された事故機を　必死に追跡追尾する自衛隊戦闘機　2基（目撃証言）
　　＊　墜落現場から、密かに自衛隊ヘリに引き揚げる黄色い自衛隊機材の残骸の記者の目撃証言
　　＊　捜索、救助に駆け付けた自衛隊部隊、群馬県警の上野村での予定通りの休憩と　村の消防団への救助活動の妨害　（生存者の見殺し犯罪行為）⇒　自衛隊の関与を示唆
　　＊　墜落場所に掛けつけた米軍アントヌッチ中尉部隊への日本側の「乗客らの救助中止と撤退要請」
　　　　　　　⇒　日本側の生存者救助中止要請は　見殺し犯罪である。国が主犯である。
　　＊　全国の国民が知ってるのに、12日夜8時頃　官邸に戻った中曽根総理は、記者から教えられて「初めて123便墜落を知った」と　言う嘘の苦しい弁明。⇒　知っていて、虐殺の指示を行った！
      ＊　中曽根総理は　「墜落事故の真相は　墓まで持って行く」との隠蔽発言　⇒　永久に隠蔽を指示遺言
      ＊　事故発生直後の日航副社長、（元運輸相の権力者、事務次官）の羽田での遺族への驚愕の告白発言：「日航機はミサイルで撃墜されたんだ」と内容、
            真実　⇒　外部の軍からの攻撃破壊説
　　＊日航の世話役が被害者：遺族に吹き込んだ言葉：『日航が加害者だ』との説明と上からの告白指示
　　＊日航とボーイング社は、連名で、事故原因が不明の状況で、事故後　49日忌に　遺族に「犠牲者の補償交渉」を提起して、事故後　1年間で殆どの遺族が　和解した。
             実質は、ボ-イング社は、型式だけで、日航が主体的に応対し、このカラクリは　航空局の演出だ。
             ⇒　これは　国、日航による事故原因を明確にせず、乗客の命を買った「認諾」行為に相当する。（世界的にあり得ない異常な不法事態）
　　　　　⇒掛かる行為は　民事事件では　やっては行けない違法行為である。
　　＊　2017年日航は遺族に渡した金は　「補償金」でなく、「見舞金」だと文書で告白した。（2020年1月）
　　＊　2016年　遺族に対し、航空局が『隔壁破壊説』が前橋地検の不起訴判断で否定されたと認めた。　
　　＊　国の事故報告書は　1987.7に公表されたが、1990.7　その内容は　落合証言で　否定された。　
　　＊　事故報告書は、航空局と日航が作成した捏造書であって、国の加害事件を123便の故障による事故として、遺族を騙して、隠蔽の書であること。公文書偽造事件で、あった。
　　＊　日航は　1987.7の公文書「事故報告書」の作成に関与し、且つ　2011年7月の　航空局の『遺族だけの解説集会』の配布文書に、堂々と日航の関係者が作成したと自供。日航も共犯だ。
　　＊　1987.7の事故報告書は　基本的に、意図的に　根本的に間違っており、嘘の報告書で、これは公文書偽造犯罪に相当する。
　　　　⇒　事実は　（垂直尾翼）と（油圧装置）が破壊し脱落して、操縦不能となり、墜落の危機にあったが、機長らが　エンジン出力の微調整で新規操縦技術を開発して、
　　　　　事故機は　世界で初めて、エンジン出力の調整による新規操縦技術を開発した。これで、世界の操縦士協会は　この功績で、1987年度に　優秀な新規操縦技術の開発実用化で、
　　　　　死後、栄えある「ポラリス賞」を授与され、霊前に供えられて、その功績に　応えての表彰であった。
　　　　⇒　これが　自衛隊、中曽根総理の殺害、攻撃撃墜の犯罪の「動機」なのである。
　　
　1.2　最高権力者（中曽根総理）:（主犯）による日航機撃墜事件の真実の隠避の理由
　　　　国の最高権力者は部下の不祥事による（総理大臣）の辞任を嫌い、事故、事件を隠蔽して、自己保身、責任回避を　図るのが、国民が主権の国に於いても、
　　　　且つ国民から　選ばれた権力者であっても、権力者は　最高権力者の椅子に　座り続けるための隠蔽である。
　　　　ここに、民主主義の先導的な国、フランスに於ける、事件の隠蔽の事例を記載し、説明し実証する。

「エールフランス1611便墜落事故」（19968.9.11　死者　95名）
　　　　　―コルシカ島から、ニース行きの国内便、午前10時頃、ニースの沖合　40ｋmに墜落。
　　　　　　事故機から、「火災が発生した」との報告があった。　海底　2300mに　残骸発見。
　　　　　　仏政府は「この墜落は、（火災）による墜落事故」と発表したが、最初から、仏軍演習中の事故だと　遺族らが　真実の公表を求めて来た。
　　　　　　43年後､2011年に仏軍の秘書官　ラチイ氏が「仏軍が　誤ってAF機をミサイルで撃墜した」と証言した。
　　　　　　（小田著：許るされざる者―資料42）AF1611便の墜落事故の真相）
　　　　　＊　事故直後に　政府は　戦闘機を緊急発進させたので、墜落は火災でなく、ミサイルで撃墜されたのではないかとの疑惑。　又犠牲者の遺体は　海底から　引き揚げられていない。
　　　　　＊　CVRは　解読不能との結論。（公表ナシ）。　　　　　＊　9月11日の海軍の日誌は　削除隠蔽された。
　　　　　＊　43年後､2011年に仏軍の秘書官：ラテイ氏が　仏軍が　「誤ってAF機をミサイルがエンジンに直撃し　撃墜した」「無人標的機の代わりに　AF機を撃墜した」と　告白した。
　　　　　＊　この墜落事故は　仏では　51年間　「軍事機密」として　説明拒否され、隠避された。
　　　　　＊　仏の「事故調査委員会」は　政府に　「防衛機密」事項から、解除することを　要求した。
　　　　　＊　遺族らは　「金を欲しいのでなく、真実を知りたいのだ」と　50年間　訴えて来た。
　　　　　＊　事故から　51年目に　マクロン大統領は　「防衛機密からの解除」と「関連文書」公表」を指示した。
　　　　　＊　事故から　51年目の慰霊式に　大統領の花輪が届いた。　＊遺族が　機体の引き揚げを要求した。
　　　　　＊　フランスのマクロン大統領が　疑惑の墜落事故の「再調査」を指示　（2021.1）
　　
　　　@「国家機密」の歴史、経緯
　　　　　フランスは、民主主義国家としては、フランス革命を成功させた歴史があり、先進的な位置にある。
　　　　　然し、古くから、成立した国家には、必ず、国家権力者が　民衆が知ることを禁じた「機密」として確立したシステムが　「国家機密」であった。
　　　　　それは　国家の権力者が　後継権力者への引継ぎで、「機密」が守られて来た経緯がある。
　　　　　恐らく、敵対する国への対応としての内容が　初めての「機密」であったと推測出来るが、次第にその対象範囲を広げて、権力者自身の責任を回避するために、拡大していったと考えられる。
　　　　　正式に、国民が良く認める「機密」には、「軍事機密」もある。
　　　@　フランス軍は、勿論、フランス政府も、AF1611便の墜落は仏軍ミサイルによる撃墜であることは、知っており、掛かる不祥事による、その上司の国家権力者（大統領）の引責辞任を避けるために、
　　　　　これを「国家機密」に指定して、墜落の事故原因として、無線交信から聞こえた「火災発生」との言葉を使って、「墜落の事故原因は　火災だ」との結論を出して、
　　　　　50年以上も遺族、国民を騙してきたのだ。
　　　　　然し、軍の秘書官ラテイ氏が　「ミサイルの誤射で、撃墜された」と告白して、真実は、仏軍の不祥事であると　判明して、マクロン大統領が　即座に、「国家機密」から　解除している。
　　　　　この経緯からも、権力者からの重要機密事態の引継ぎで、50年後、発生当時の大統領の死去もあり、マクロン大統領も即座に　機密解除を行ったと推測出来る。

1.3　日本における「国家機密」を　法律的に裁決制定したのは　安倍総理であった！！
　　　　　　　日本は、第2次大戦で、敗退して、法的にも　全ての機密が存在しない事態が長く続き、この事態を　何度も　自民党が国会に法案を提出したが、国会が　全て否決されて来た。
　　　　　　　早く、独裁国家に戻したい自民党安倍政権下で、「国家機密」「軍事機密」を規定出来る法律を提案して、　2013年に「特定機密保護法」なる法律を強行採決した。
　　　　　　　@　このように、仏では　軍秘書官の告白で、「機密の解除」　「再調査」の実施に入ったので、日本安倍政権は　驚愕して、掛かる確実な隠蔽のために、
　　　　　　　　　「特定機密保護法」を緊急制定したのだ。
　　　　　　　　　この法律を悪用して、政権は　中曽根総理、それ以降の自民党の総理、自衛隊を守るために、この法律に、「極悪虐殺の123便ミサイル撃墜事件」を極秘裏に登録したと推測出来る。
　　　　　　　@　自民党政権は　1985年から　2013年までは　総理権限で　公務員、官僚,行政機関、日航、マスコミに　（日航機撃墜事件なる機密事項）の隠蔽を強制し、
　　　　　　　　　漏洩しないように、徹底してきたが、2013年の「特定機密保護法」の制定で、法的に「国家機密」「軍事機密」として、保護し守ることが出来、
　　　　　　　　　　この違反者は　禁固　10年との厳罰で、震え上がらせたのである。
　　　　　　　　　卑劣な蛮行である。何故なら、日航123便墜落事故は　「悪質、残虐な中曽根総理、自衛隊による無辜の国民の殺害事件」であり、
　　　　　　　　　「軍事機密」に相当しないことは明白であるからである。

1.4　旅客機撃墜事件：日本、フランスの真実と隠蔽対応の時系列的な経過（〇　フランス、@　日本）
　　　　以下に、その真実と隠蔽の歴史、経過から、日本、フランスでの事件の対応、隠蔽は　全く同じ手順、方策で行われたことが判断出来る。
　　　　大きな違いは、フランスの場合は　ミサイルの攻撃で、直ぐに墜落しているが、日航機の場合は、標的機の衝突で墜落の危険に、然し機長の驚愕の操縦技術の開発で、操縦出来、
　　　　着陸行動を起こしたが、国は情け容赦なく、見殺しを行って、最後はミサイルで撃墜したことである。

「事件、隠蔽の時系列経過」　（〇　フランス　@　二本）
　　　　〇　1968.9　　AF1611便　仏軍　ミサイル撃墜事件　発生（死者　95名）
　　　　　　　　　　　　　⇒　遺族らは　軍による墜落として　真実の開示を　50年間　求めていた。
　　　　@　1985,8.12　　日航123便ミサイルで撃墜墜落　（死者　520名）
　　　　@　1985.8　　　　運輸省:元事務次官：町田直が『日航機は　ミサイルで撃墜された』と遺族に　告白
　　　　@　1987,7　　　　日航機の事故原因は　『隔壁破壊説』だ。（航空局、国の嘘の報告書）
　　　　@　1990.7　　　　日本の司法が　「国の事故原因」を否定し、確定。　「嘘」だと確定した。
　　　　@　2001年　　　　日本　「情報公開法」の制定。（事故資料の廃棄犯罪）
　　　　　　　　　　　　　　⇒　法律　施行前に　事故調は日航機事故の資料を全廃棄処分（隠蔽行為、犯罪）
　　　　@　2006.8　　　遺族会:「8.12連絡会」の声明　「事故原因が不明のままであり、再調査を行なう」
　　　　　　　　　　　　　　「国に再調査を要求する」　「事故機が横田基地に着陸しておれば、全員助かっていた」
　　　　〇　2011､　　　　仏軍　秘書官　ラテイ氏　『1611便の墜落は　火災でなく、ミサイル撃墜だ』と告白
　　　　　　　　　　　　　　　⇒　「仏、防衛機密から、AF1611便墜落事故を　解除。」　「再調査」へ。
　　　　@　2011.7　　　日本の（航空局）（日航）が　遺族を集めて『隔壁破壊説』の解説集会。この解説集会は　違法行為
　　　　　　　　　　　　「国の事故原因は　正しい」と　遺族会幹部を洗脳。8.12連絡会を　実質的に破壊した。
　　　　@　2013,11　　日本　安倍総理は「特定機密保護法」を強行採決。
　　　　　　　　　　　　　　「日航機墜落事件を「防衛機密」事項に指定。法的に　隠蔽を実施。
　　　　@　2016，　　運輸省、日航は　墜落事故の原因は　（隔壁破壊説）でなく、外部破壊を認めた。
　　　　@　2017　　　遺族会：事故調査「分科会」が「墜落の事故原因は中曽根総理の指示によるミサイル攻撃である」との真実の（仮設）を引き出す。
　　　　　　　　　　　　　遺族会、有識者は、日航機事故の（再調査）の署名活動を実施中。2500名の賛同署名を得ている。更に　運動は継続する。
　　　　@　2019.8　　　日航　赤坂社長：「日航機墜落の事故の事実の開示、説明は　国、政府、航空局の許可が必要だ」と告白。⇒　特定機密保護法による禁止を認める
　　　　　　　　　　　　　⇒　日航社長は「　国が機密として、真実を隠蔽している」と認めた。

注）　国、運輸省航空局が　真実の説明、公表を禁じており、これを公表するには、国、航空局の許可が必要と日航:赤坂社長が告白したのだ。
　　　　　　即ち（国家機密、防衛機密）の解除が前提になる。赤坂社長は「国、航空局の許可が必要」と語ったが、国家機密の公表、開示は　国は　法律の規定であり、
　　　　　　勝手に　許可出来ないのだ。
　　　　　「国家機密」、又は「防衛機密」は　総理大臣が「国家機密」を解除しないと　公表出来ないし、公開開示出来ないのだ。
　　　　　　即ち、（国家機密、防衛機密）の解除が　事故の再調査を行なう前提になるのだ。

2　日本、フランスに於ける（軍による旅客機撃墜事件）の真実と隠蔽事件の真相
　　　　この基本的な事態、真実状況は　最高権力者、総理大臣、最高自衛隊指揮権限者の権力とその権限の行使に於ける重大な誤謬にある。緊急に是正が必要不可欠なのである。
　　　（1）不可解な、疑惑の旅客機墜落は、殆ど国の軍隊が実行犯であり、実行の指示、隠蔽の指示は　国の最高権力者が行っている。　
　　　　　　日本の123便墜落事件、及びフランスの1611便墜落事件も全く同じシステムで行われ、これが発覚するのは、関与した政府関係者の犠牲者への供養として告白された。
　　　　（2）　この発生の根源は　権力者と軍隊の相互の絶対的な主従関係であり、権力者が絶対的な軍隊への権限が引き起こす所以である。
　　　　　　　⇒　国家権力者は　外敵との戦争を決める権限があり、この巨大な決定権は　相手国の滅亡だけでなく、自国の衰退をも引き起こす原因、源にもなる。
   　      （3）  国の権力者は、数十万の軍隊を部下に持ち、この軍隊は民事関連に対し、常に優越感を抱き、その行動は、独断的で、空の行動も、不用意で、
　　　　　　　十分な調査、準備を欠いて、民間機に対し　重大な損害（多数の市民の殺害など）被害を掛けることが　端緒となる。
　　　　　　　＊最高権力者は　軍の部下による不祥事での責任を取ることは、嫌がり、当然　自己保身と権力維持に強力な権限を行使して、発生事象の隠蔽を行うのが　世界共通の事態なのだ。
　　　　　　　　日航機墜落事故も例外でなく、日航事故機が　最初の墜落事象から、30分以上も飛行し、多くの目撃、告白、飛行場への着陸も敢行しており、発生事象が疑惑の解明に貢献した。
　　　（4）　真実を明らかにする事故調査部門まで、権力者は　意のままに統制して、隠蔽のために　嘘の事故原因を捏造させ、国民に報道させて、
　　　　　　　真実を開示させないことは、行政の長として、許されない行為であり、不当な行為は　（憲法）に違犯する。
　　　　　　　⇒　運輸省の公文書偽造事件。墜落事故の再調査の放棄と再調査への妨害、無視
　　　（5）　 掛かる重大な権限、権力を　正義、公正、命の尊厳を認識出来ない人に　与えることは　正常な国民は　再考し、是正することが　必要不可欠である。
　　　　　　　国の存亡を　一人の人間に任す危険は　歴史が証明している。
　　　（6）　権力者が　（自己の責任回避）（権力維持）のために、旅客機墜落を　引き起こし、事故の事実を隠蔽し、嘘で　誤魔化す行為を　国民が認めてはいけない。
　　　　　　国民は　権力者の言動に　常に関心を持ち、この権力者を監視して、排除することが、正当で正義なのであり、憲法で保証された権利であり、
　　　　　　民主主義とは　（国民が主権者だ）との理念との原則に一致するのであり、不可欠な事態状況なのだ。
　　　　　　　　
　　　　　　@　犠牲者　520名の遺族は　墜落事件の真実を知りたい！！
　　　　　　　　　――ただ　それだけのことよ　――