御巣鷹山の悲劇

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以下に記載した事項について、36年間　犠牲者、遺族、国民への犯罪隠蔽行為、加害者の代理として、又　犠牲者への補償金の詐称行為について、質問に対し、誠心誠意の回答を求め、日航に当然の
           要求を行う。　誠心誠意の回答と実行を求める。　期限は　受理後　10日以内に　お願いする。

1　日航が123便墜落事故で　遺族国民への言動、報道で行った事故の隠蔽、犯人隠避に関する諸言動、行為について
          1985.8.12　日航123便は自衛隊によりミサイル撃墜され、墜落した。これに関連して、無実の日航が 遺族、国民に対して、慰霊の園で「加害者だ」と嘘を言い、違法な「補償金」で騙した行為は、
         事故の真実を　隠して、隠蔽した首謀者であり、これまで　36年以上も　「隔壁破壊説」は国民の間に、浸透したのは　ひとえに、日航の掛かる言動の効果であった。　
         以下に　その疑惑の言動を記載する。
     (1)  事故直後の日航副社長の遺族への言動：8月12日墜落報道に驚愕して駆けつけた遺族が　町田副社長を取り囲み、肉親の乗客の安否を聞くと真っ赤な顔で、
          「日航機はミサイルで撃墜された」と告白したこと。これは　単なる言い訳会話でなく、乗客、肉親の墜落の報道に心配して駆けつけた家族と　日航の最高幹部の町田直との究極の真実告白で
          あるからだ。且つ　町田直は元運輸省の事務次官を努め、1971年のANA雫石で自衛隊戦闘機激突事件で、佐藤総理を加害者としての責任を救った最高官僚であるからだ。　
　      の時に、町田直は「今は　それしか分からん」と付け加えている。
         即ち、この情報は　恐らく「運輸省から」と推測出来るのだ。町田副社長は、普通に知り得ない情報を知り得る立場にあったからだ。　　⇒　これは重要な墜落の事故原因の証拠発言である。
(2)  墜落事故では、運航会社は重大な容疑者である。然るに、8月14日には　事故調と一緒に、登山し、証拠となる残骸の選別作業を行い、123便の機体残骸でない、自衛隊の機材を選別して
     　自衛隊の残骸を回収して　隠蔽に協力した。　⇒　証拠の隠蔽犯罪である。
(3)  日航は、単独で、上野村の「慰霊の園」に　10憶円を拠出し、全社を挙げて　慰霊の行事に　全面的に参入して、以後、慰霊の園の設備の設置に主導権をとり、慰霊の園の管理者になっている。
       これ以降、遺族の慰霊に関して、又御巣鷹の尾根の慰霊設備の建立に　全面的に金銭的な補助を行い、遺族への世話を行い、日航の誠意を　印象付けた。
       これは　日航は　加害者だと詐称した詐欺違法行為である。
(4)  日航は、自ら、事故調の嘘の仮説「隔壁破壊説」の宣伝と遺族、国民の洗脳に狂奔した。その誠意ある補償交渉行動として　国民の洗脳に強引に行動をしている。　
       具体的には、羽田工場に「安全啓発センター」を設立して、事故残骸などを展示して、事故調の「隔壁破壊説」の宣伝と見学する市民を洗脳してきた。同じく、慰霊の園の管理棟に　
       事故原因の映像を設置して、見学慰霊に来る市民に　嘘の「事故原因と墜落」の映像を放映している。これは　520名の死亡の墜落事故について、嘘の宣伝で遺族、国民を騙して来た。　
       これも　真の加害者である「中曽根総理、自衛隊」を隠蔽する犯罪行為である。　犯人隠避の違法行為である。
(5)  国、航空局は、1987.7　日航123便の墜落は、「修理ミスの隔壁が破壊して、機内空気が流出して、垂直尾翼を破壊した」との結論を出した。これに基づき、群馬県警と遺族が容疑者として、
     「ボーイング社、日航、航空局」を前橋地検に告訴した。然し、前橋地検は 1990.7　不起訴にして、三者を無罪にした。当然の結果である。
      然し、日航は　加害者の責任での「補償交渉」は　中止せず、尚も、補償交渉を続け、強引に補償金を遺族に渡し続けた。　これは完全に　司法判決を無視した違法行為である。
(6)  日航の遺族への「墜落の事故原因」についての嘘の説明、言い訳と回答説明文書
　　　　　日航とは、事故後、毎年株主総会で質問し、社長面談も毎年行ってきた。
　　　　　質問状を出したが、いい加減の回答しか、書かれていなかった。 日航との技術会議は　2013年から始まったが、事故調の「隔壁破壊説」の説明だけで、何ら、日航の知っている事実を
            告白せず、嘘の隔壁破壊説しか説明がなかった。噓偽りの説明で遺族を騙した犯罪だ。
(7)  2006.8　遺族会「8.12連絡会」は　それまでの事故調査の結果、声明を出した。
　　　　一つは　事故原因の再調査を行う、
　　　　二つは　事故機は重要な「垂直尾翼」「油圧装置」を破壊されたが、飛行出来、横田基地に着陸出来た。
　　　　　　　　　然し、着陸させて貰えなかった。全員が助かる機会を自衛隊に奪われた。
　　　　　　　然し、この声明も無視され、航空局、日航は　再調査せず、説明もなかった。
(8)  国の運輸安全委員会と日航は　遺族だけを集めて、2011.7　「事故原因の隔壁破壊説」の解説集会を開催した。これの　1年前から　遺族会の幹部に　準備会議への参加を呼び掛けて、
      幹部の洗脳を図っている。この内容は　ミサイルの攻撃は　現実味はないと　幹部を騙して　説得している。
     所謂　遺族会の「再調査」の方針を変更させることであった。　美谷島事務局長ら幹部は　この解説集会で　再調査方針を撤回して、以後　慰霊のみの遺族会に転身している。
     国、航空局、日航は　遺族会潰の成功している。遺族会潰しの日航の謀略行為である。
　(9)遺族小田は、慰霊式典で航空局幹部と面談し、その後、航空局は　「墜落事故の加害者でない」と文書で　回答して来た。日航は　国の部下であり、2017年の事故調査の技術会議で、
       同じく、『日航は事故の加害者でない』「遺族への金は　補償金でなく、お見舞金だ」との回答を出し、その根拠は　1990.7 の前橋地検の不起訴判断だと　付け加えた。
      2020.1　日航は　文書で、遺族に「加害者でない」とし 更に『遺族への金は　犠牲者への補償金でなく、遺族への経済的な援助だ』との内容の文書を出した。
      日航は　嘘、偽証での加害者行為は　事故の真実を隠蔽し、真犯人、加害者を隠す為の犯人隠避の重大犯罪を　36年間も　行ってきた。
(10)　旅客機の運航で、営業している日航は、操縦技術のプロである。　一番良く知っている。
    「事故機は、飛行の継続が出来た」と報告書には記載され、容疑者：日航はこの報告書の作成に参加している。
　　事故機が　飛行出来たことは、操縦出来たことを　ボーイング社お日航も知っていたのだ。
　　　これで、新規の操縦技術：「エンジン出力の調整による操縦」を開発した高濱機長ら、三者が　世界の操縦士協会の「ポラリス賞」を　2年後1987年に表彰されている。
　　　この技術でそれ以降、油圧不能の事故機が、この知見で乗客の命を救っている。この事実を　日航は　遺族、国民に隠し、隠蔽した。
　　　その他、まだまだ　沢山ある。　事故機が操縦出来たこと　意図的に隠し、事故原因の真実を隠した。
⑪　日航は　無実なのに、「加害者だ」と詐称し、そして「補償金」まで　遺族に支払った。
　　そこで、日航は　誰の代わりに、「加害者」になったのか　その告白をしていない。日航の無実は　司法でも　又技術的、論理的な解析でも明らかになった。ここでは　日航が
　　　「墜落事故の真実」と「真の加害者」を告白することが　最大の順序であり、責務である。これらを公開し、公表する時期にある。
　　　日航は　真の事故原因を知っていながら、意図的に　隠した犯人隠避の主犯犯罪を行った。

@@日航は　これらの犯行事態を　認めますか。　　回答を求める。　
　　　　　11　件の項目　全部　認めるか。それとも　否定するのは　どれか。　理由の説明を求める？
　　　　
　　　　@@　日航の回答が　楽しみである。