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御巣鷹山の悲劇
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1 日航123便墜落事故 1985.8.12 日航123便墜落事故 乗客乗員 520名死亡、4名 重傷 1987.7 国、航空局、群馬県警 事故調査の結論 :修理ミスの隔壁破壊が事故原因 1990.7 前橋地検 隔壁破壊、容疑者(三者)を 「不起訴判断」 その理由は 「嫌疑ナシ」 *前橋地検:山口検事正が 遺族30名、弁護士に 5時間 理由を説明 ⇒隔壁は 破壊していない ⇒ 事故原因を特定していない 2.事故の当事者の噓偽の言動―航空局、日航の隠蔽行動と 隠蔽の首謀者としての「加害者」の演技 1985.8.12 日航副社長:町田直(運輸省元事務次官) 「日航機はミサイルで撃墜された」 1985.8.14 落合由美氏の証言 「機内空気は動かず、音もしなかった。酸欠ナシ」 1985.9 日航:「加害者」だと詐称し、遺族に犠牲者の「補償金」を支払う。(10年以上も) 1990. 航空局、事故調: 墜落事故の全資料の廃棄 2006.8 遺族会「8.12連絡会」の声明:「事故の再調査」と「横田基地への事故機の着陸は 可能」 ⇒ 全員 助かっていた。 2011.7 航空局、日航:遺族だけを集めて『隔壁破壊説』の解説集会を開催。幹部を洗脳した。 2011 「フランスAF1611便はミサイルで撃墜された」と仏軍、秘書官が告白⇒再調査へ。 3 関係者、当事者―航空局、日航―の墜落事故の真実の告白、自供 2016.10 航空局:「事故の加害者でない」。理由、根拠: 「前橋地検の不起訴判断だ」 2017年 技術会議で 日航は 「加害者でない」「遺族への金は 補償金でなく、お見舞金だ」 2020.1 日航専務:文書で「加害者でない」「金は遺族の経済的な困窮を救うため支払った」 ⇒ 日航は [ 補償金を支払っていない]と 認めた。 4 遺族:小田の前橋地検への告訴:「真の加害者」と「事故の真実隠蔽加害者」の2件 2016.12 前橋地検へ、「加害者:中曽根総理、自衛隊幕僚長」を告訴 (平成30年検第641) 2017.12 前橋地検へ、隠蔽の主犯容疑者:「航空局」「日航」を告訴 (平成30年検第648) 2018.4 前橋地検の上記 2件(第641、648)の審査結果:「不起訴」、 その理由「嫌疑ナシ」 ⇒ 然し、この内、告訴した隠蔽事件の告訴は 審査を放棄。 ⇒ 然し 表面上は これも 不起訴判断で 誤魔化した。 *前橋地検は不起訴判断の説明責任、理由を拒否。上申書を提出したが、無視、説明ナシ。 @2021.9.25 前橋地検の不起訴理由の説明と 未審査告訴案件(検第648)の 審査請求書を 提出 5 前橋検察審査会への審査申し立てと その結論 2019.6.9 前橋検察審査会へ審査申立 前橋地検の2件の告訴に対する審査結果:「不起訴判断」に対し、検察審査会に、市民による審査を申し立て ⇒ 前橋地家の不起訴判断の理由:「嫌疑ナシ」の不当性を指摘、起訴相当の判断を求める 2021.6.22 民間審査員 11名への事故の説明のDVDを作成し、検察審査会に送付 ⇒ 当初、遺族小田が 直接に審査委員への説明が許可されたが、何故か 中止に変更。 2021.7.29 検察審査会の審査結果:「前橋の審査結果:不起訴」は 相当. 「確実な証拠がない」 「前橋の検第648の審査は未実施」 審査結果[不起訴」の理由:「証拠がない」 ⇒ 前橋地検は 不起訴の理由は(嫌疑ナシ)であったが、これを引き継いだ検察審査会は 根拠を(証拠の有無)に格上げして(誤魔化した。) 不起訴相当の結論と結論。 この審査は 法的に不当であり、この結論は成立しない。 ⇒ 正当な審査を請求し、結露の無効を提起する。 @2021.9.20 検察審査会の不当な結論に対し、内容の確認と質問、再審査を請求。文書提出(その1) @2021.9.25 検察審査会の結論に「対し、内容の確認と質問、再審査を請求。 文書提出(その2) 6 日航123便の(再調査)、(再捜査)の請求 「123便の事故原因不明と意図的不作為。航空局、群馬県警への再調査、再捜査の要求」 @ 2021.10.9 国土交通省 大臣 斎藤鉄夫に対し、123便墜落事故の再調査の要求書提出 (航空局 局長 久保田雅晴 ) @ 2021.11.1 群馬県 知事 山本一太 に対し、123便墜落事件の再捜査の要求書提出 (群馬警察本部 本部長 千代延晃平 ) 2021.6 東京地裁に提訴。(遺族:吉備、市原氏)。日航に 保有のCVR,DFDRの開示公表 ―CVR,DFDRの公表の根拠が争点にー 7 纏め、結論 * 日航123便墜落事故は、真実は(中曽根総理)(自衛隊)によるミサイル撃墜事件である。 最初、123便の垂直尾翼、油圧装置を自衛隊標的機により、破壊された重大な過失事故であった。 *中曽根総理、自衛隊幹部は、この不祥事を(責任回避)(自己保身)(部下の不祥事による辞任の回避)のために、乗客ら証人の口封じを行い、事故原因を隠蔽した事件。 一方日航に「加害者」の代理を強制し且つ「補償金」を支払わせた隠蔽事件。 *事故機は 操縦出来、横田基地に着陸出来たが、自衛隊戦闘機が強引に着陸禁止した。事実上、乗客乗員524名への殺害行為に相当する犯罪。 *最後は上野村御巣鷹山にてミサイルで撃墜した重大な殺害、殺戮犯罪で、無辜の国民と世界の人民を 椅子に縛り付けて、惨殺した事件であった。日航町田直の自供、告白が決め手。 *隠蔽には 航空局、日航、官僚、司法も加担し、最も 寄与したのは お客と社員 520名を殺された日航の卑劣で良心のない、血も涙もない運航会社だ。「航空局、日航も加害者でない」と 自供したが、36年間 嘘偽の『隔壁破壊説』を擁護し、遺族国民を騙している 。然し 何の反省も示さない。 *以上の技術的結論、経緯とその後 35年以上の経緯を見る限り、政権の権力者と自衛隊による撃墜事件であることは間違いないことである。 *中曽根総理は、私兵の自衛隊を使って、責任回避を果たし、下僕の官僚公務員を服従させ、マスコミへは報道規制で、真実報道を禁止した。家来の日航を「加害者」と強制し、 補償金を支払わせ、騙し、国民を嘘で洗脳し、殺害行為を事故として、誤魔化した。 *墜落、撃墜事件の真実の(再調査)(再捜査)が必要であり、AF1611便ミサイル撃墜事件のフランス政府の対応、方策を見習うべきである。市民も認識すべき事態だと考える。 注)@印の5件は「前橋地検」「検察審査会」「国土交通省」「群馬県知事」へ 再調査、再審査の要求書を提出した。この説明回答業務は必須のことで、無視し回答説明を不作為の時は、 自ら、違法、業務違反を認めて、且つ法律違反となる。事故原因が総理、自衛隊、そして隠蔽事件が航空局、日航が首謀者だと認めることが 相当する自白行為となる。 回答期限は 着後 10日であるが、未だに 回答はない。 意図的に 彼らは無視することが 予想出来る。それは 安部、菅政権等、自民党政権の不祥事の隠蔽対応なのだ。
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